岡山の酒類販売業免許│要件・申請方法を詳しく解説【格安代行あり】
「晴れの国」の穏やかな気候と雄大な吉井川・高梁川の水脈に恵まれた岡山では、旨口の酒造りとともに酒類の販売も盛んに行われています。おかげさまで弊所においても酒類販売業についてのご相談は多く、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許を中心に取り扱う機会の多い手続きでもあります。
一方で、酒類販売業の免許申請は確認すべき要件や提出書類が非常に多く、専門家であっても慎重な対応が求められる難度の高い手続きです。
そこで本稿では、岡山県内で新たに酒類販売業を開始される方に向けて、手続きの具体的な流れと押さえるべき重要ポイントを分かりやすく解説します。
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目 次
酒類販売業とは
酒類販売業とは、酒類に該当する飲料を反復継続して販売する営業形態全般を指します。酒類は酒税の課税対象とされているため、これを事業として営む際は、販売場の所在地を管轄する税務署へ申請を行い、しかるべき免許の交付を受ける必要があります。
継続して酒類を販売する営業であることが前提であるため、ガレージセールやインターネットオークションのような形態であっても、繰り返し酒類を出品して販売するのであれば酒類販売業に該当します。
一方で、飲用目的で購入した酒類のうち家庭で不要になったものを一度だけ出品するようなケースは、通常継続的な販売とはいえないことから、酒類販売業には該当しないというのが原則です。
なお、ビール券のような有価証券は酒類そのものではないため、これらを販売する行為はそもそも酒類販売業免許には該当しません。
酒類の流通構造
日本国内における酒類の流通は、製造者と消費者の間に卸売業者を挟む伝統的な構造を維持しています。
酒類製造者が製造した酒類は、まず酒類卸売業者の手元に渡り、卸売業者から各小売店へと販売され、その小売店から一般消費者や飲食店といったエンドユーザーへ届けられるという流れです。
エンドユーザーを除き、この流通に関わるすべての事業者は、それぞれの営業形態に応じた免許を受けている必要があります。
酒類提供飲食店との違い
酒類を提供する営業形態であるという点において、酒類提供飲食店と酒類販売店に違いはありませんが、飲食店では缶やボトルの栓を抜いた状態でお酒を提供するのに対し、酒屋やコンビニエンスストアでは缶ビールや缶酎ハイが未開栓のまま販売されているという違いがあります。
要するに、飲食店であるか酒類販売店であるかは、酒類の容器を開栓して提供しているか、未開栓のまま提供しているかによって決まります。
したがって、飲食店が在庫のビールを開栓せず瓶ごと販売する場合には酒類販売業免許を取得する必要があり、逆に酒類販売店において飲食を提供しようとする場合には飲食店営業許可を取得する必要が生じます。
飲食店と酒類販売店の兼業は、両事業で使用するスペースが明確に区画割りされているなどの事情がある場合に限り例外的に認められることがあるにとどまり、原則として禁止されている点にも注意が必要です。
酒類小売業とは
小売とは、物流のゴールであるエンドユーザー（最終消費者）に対して直接的に物品を販売する営業形態であり、一般消費者や飲食店に対して酒類を販売する営業が酒類小売業に該当します。
このうち対面により酒類を販売するために必要となる免許が一般酒類小売業免許、インターネットやチラシ、カタログなどの通信販売方式で小売するために必要な免許が通信販売酒類小売業免許です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 有店舗・無店舗とも全酒類の小売りが可能 |
| 通信販売酒類小売業免許 | インターネット、チラシ、カタログによる通信販売。輸入酒は販売無制限、国産酒は大手メーカーの酒類取扱い不可（年間生産量3,000kl未満の製造者のものに限る） |
| 特殊酒類小売業免許 | 酒類の消費者等の特別な必要に応ずるための免許（申請事例が少なく極めてレアな区分） |
★行政書士実務メモ①
近年需要が高まっている通信販売酒類小売業免許ですが、この免許によって販売可能な酒類は「輸入酒」または「年間製造量が3,000キロリットル未満の製造者が扱う国産酒」に厳しく限定されています。したがって、大手メーカーが製造するメジャーなビールや清酒を通販で扱うには、いわゆる「ゾンビ免許」と呼ばれる既得権を所有していない限り、こうした品目制限のない一般酒類小売業免許を取得して店頭販売を行うほかに選択肢はありません。
さらに同免許は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の消費者を対象とする通信販売を想定した区分であるため、特定の「一都道府県の消費者のみ」を対象に通販を行うケースでは、かえって一般酒類小売業免許の取得が求められます。例えば岡山県内の事業者が岡山県内の消費者限定で通販を行う場合、必要となるのは通信販売免許ではなく一般免許にほかなりません。この運用を逆手に取れば、単一都道府県の消費者に絞った通販に特化することで、実店舗を持たない無店舗営業を展開することも理論上は可能となります。
もっとも、これら2つの免許は重複して取得することができるため、EC市場が成熟した現代のビジネスにおいては、事業の拡張性を見越して両免許を同時に取得する形態が実務上の標準となっています。
期限付酒類小売業免許
物産店やお祭りの会場において、訪れる客に対してその開催期間中だけ臨時に酒類を販売しようとする場合は、期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を申請し、これを受ける必要があります。ただしこの免許を受けられるのは、すでに免許を受けている酒類製造者または酒類販売業者である申請者に限られます。
催物等の開催期間のうち酒類の販売を行う期間が10日以内であるなど一定の要件を満たす場合は、届出によって期限付酒類小売業免許が付与されるという特例を受けることもできます。
なお、祭りの会場でビールなどをコップに注いでその場で提供するような場合は、そもそも酒類販売業免許自体が不要になる一方、保健所に対して露店や臨時出店に係る許可を申請する必要が出てきます。
酒類卸売業免許とは
流通の特殊性から酒類小売業者同士による酒類の売買は認められておらず、他の酒類販売業者に対して酒類を卸売しようとするときは、酒類製造者である場合を除き、酒類卸売業免許を取得する必要があります。
この免許は、取り扱う酒類や卸売の方法の違いによって、下表のとおりさらに8つの区分に細分化されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | すべての酒類が卸売可能 |
| ビール卸売業免許 | ビールを卸売する免許 |
| 洋酒卸売業免許 | ワイン、ウイスキー、スピリッツ、発泡酒、リキュールなどを卸売する免許 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 自社輸出入の酒類を卸売する免許 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭で直接引き渡す方法による卸売をする免許 |
| 協同組合員間酒類卸売業免許 | 加入している事業協同組合の他の組合員を対象に酒類を卸売する免許 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | オリジナルブランド（自社が開発した商標や銘柄）の酒類を卸売する免許 |
| 特殊酒類卸売業免許 | 酒類事業者の特別な必要に応ずるための卸売免許 |
これらの区分ごとに要求される要件や制限は大きく異なり、特に全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許には免許可能件数や公開抽選という独自の制限が課されている一方、その他の区分にはそうした制限が設けられていません。事業計画に合わせてどの区分を選ぶべきかを見極めることが、卸売業への参入を検討する際の最初のステップになります。
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その他の免許区分
酒類製造者または販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理する酒類販売代理業や、他人間の酒類売買取引を継続的に媒介する酒類販売媒介業も酒類販売業に含まれるため、これらの営業を営もうとするときは、それぞれ区分に応じた免許を取得する必要があります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 酒類販売代理業免許 | 酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理 |
| 酒類販売媒介業免許 | 他人間の酒類売買取引を継続的に媒介 |
酒類販売業免許の要件
酒類販売業免許を取得するためには、個人・法人の別は問われませんが、人的要件、場所的要件、経営基礎要件（資産等要件・経験要件・資金設備要件）、需給調整要件のすべてをクリアする必要があります。
| 要件 | 概要 |
|---|---|
| 人的要件 | 申請者や役員が、免許・許可の取消歴、滞納処分歴、刑罰歴などの欠格事由に該当しないこと |
| 場所的要件 | 販売場が製造場・他の販売場・酒場等と同一でなく、営業として他の事業主体と明確に区分されていること |
| 経営基礎要件（資産等要件） | 税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失や欠損の状況など、財務面で問題がないこと |
| 経営基礎要件（経験要件） | 酒類製造業・販売業等への3年以上の従事経験、または酒類販売管理研修の受講等により、適正な経営に足る知識・能力があると認められること |
| 経営基礎要件（資金設備要件） | 酒類を継続的に販売するために必要な資金・販売施設・設備を有していること（又は免許付与までに有することが確実であること） |
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人的要件
信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類の流通に関与させることは好ましくないため、酒税法では酒類販売業の免許を受けようとする者について、以下の欠格事由を設けています。
これらの事由のいずれかに該当する者は、申請の当初から免許付与の対象外として扱われる点を押さえておく必要があります。
- 免許を取り消され、又は許可を取り消された日から3年を経過するまでの者
- 酒類販売業者である法人が免許を取り消された場合又は許可を取り消された場合において、それぞれ、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人の業務を執行する役員であった者で当該法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでのもの
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が1・2・7・8に該当する者である場合
- 法人の役員のうちに1・2・7・8に該当する者がある場合
- 1・2・7・8に該当する者を販売場に係る支配人としようとする場合
- 申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合
- 免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法、関税法、地方税法の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過するまでの者である場合
- 未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法の規定により、又は刑法上の一定の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者である場合
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者
- 正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合
- 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合
場所的要件
税区分を明確にする必要性から、酒類の販売場を、製造免許を受けた酒類の製造場や、販売業免許を受けた酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所に設けることはできません。
また、販売場での営業が、区画割り・専属の販売従事者の有無・代金決済の独立性その他の点で他の営業主体の営業と明確に区分されていることも求められます。
経営基礎要件
酒税の適正な徴収を担保する観点から、経営基盤の不安定な事業者を酒類流通に関与させることは国行政として容認できません。経営能力に欠ける事業者に酒類販売を許せば、将来的な滞納リスクを引き起こし、結果として酒税収の欠損を招く恐れがあるためです。
こうした事態を防止すべく、当局は申請者の資産状況、実務経験、自己資金、店舗設備などを総合的に精査し、安定した事業継続に耐えうる経営基礎を欠くと判断した場合には、免許の付与を拒絶する厳格な運用をとっています。
資産等要件
申請者の資産状況については、次のいずれにも「該当しないこと」が求められます。決算内容を事前にこれらの基準に照らしてチェックしておくことが、申請段階でのつまずきを防ぐことにつながります。
- 現に国税又は地方税を滞納している場合
- 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
- 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額（資本金､資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額）を上回っている場合
- 最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
- 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
- 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
酒類販売業免許の審査における「資本等の額」とは、会社が保有する実質的な財産を可視化した数値であり、具体的には資本金・資本剰余金・利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額を指します。
たとえば資本金500万円の法人について、直近決算の繰越損失が500万円を上回っている場合や、直近3期連続で100万円を超える赤字が発生している場合は、この要件を満たさないことになります。
資本等の額＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金の合計額－繰越利益剰余金
経験要件
申請者、法人役員または販売場の支配人については、経験の有無その他の事情から判断して、酒類販売業を適正に経営するに十分な知識・能力を有する者であることが求められます。
免許区分により必要な経歴は異なりますが、酒類小売業の場合、申請者（法人の場合は役員）や支配人には、酒類製造業・販売業への従事が引き続き3年以上あることや、調味食品等の販売業を3年以上継続していることなどが求められます。
従事経験や経営経験を満たせない場合は、他業種での経営経験に加え、酒類販売管理研修の受講の有無などから知識・能力が審査される扱いになります。
実態として申請者がこの経歴要件をそのまま満たしているケースはあまり多くなく、免許取得後にはどのみち研修を修了した酒類販売管理者を販売場ごとに選任する必要があるため、酒類販売管理研修の受講は事実上必須の手続きだと考えておくとよいでしょう。
ただし酒類卸売業については小売業よりも経験要件が厳しく、研修受講のみをもって必要な経歴に代えることができないのが原則です。
資金設備要件
申請者には、販売施設・設備を有していること（または免許付与までにこれらを有することが確実と認められること）、かつ酒類を継続的に販売するために必要な資金を有していることが求められます。
運転資金の具体額は展開する事業の規模により異なりますが、免許申請時に運転資金に関する緻密な事業計画の記載が求められるため、少なくとも仕入値と売値についてはご自身でしっかりと把握しておく必要があります。
免許申請手続きの流れ
免許申請のおおまかな流れは下図のとおりですが、申請そのものについては、個人の住所地でも法人の所在地でもなく、開業予定地を管轄する税務署に対して行います。
たとえば広島県に本店を置く法人が岡山市中区で開業を予定している場合は、広島県内の税務署ではなく、岡山市中区を管轄する岡山東税務署に対して申請を行います。
酒類指導官（酒税官）
酒類指導官は、申請、審査、相談を担当する専門の行政官ですが、すべての税務署に常駐しているわけではなく、地域担当の複数の所轄税務署を取りまとめている税務署に常駐しています。
免許申請自体は所轄税務署の窓口で行いますが、事前の申請相談については岡山県内で唯一、酒類指導官が常駐している岡山東税務署の窓口で実施することになります。
なお、行政書士に代行依頼をする場合でもない限りは、飛び込みでの申請は避け、必ず事前相談を行うようにしてください。
登録免許税
免許確定後、税務署から指定された免許交付日までの間に、小売業であれば3万円、卸売業であれば9万円の登録免許税を納付します。
この額は販売場ごとの上限額であり、たとえば、すでに一般酒類小売業免許を取得している場合は、同一の販売場で新たに卸売業免許を取得した場合であっても、差額である3万円を登録免許税として納付すれば足ります。
なお、登録免許税は申請時ではなく免許確定後の支払いであるため、申請後に免許が下りなかった場合は、この納付自体を免れることになります。
酒類販売管理者選任届
登録免許税を納付したことを証明する「登録免許税の領収証書提出書」を提出すると免状が交付され、その後「酒類販売管理者選任届出書」を提出することで、ようやくすべての手続きが完了します。
免許申請に必要となる書類
酒類販売業免許の申請にあたっては、以下の書類を所轄税務署の窓口へ直接持参・提出する方法のほか、業務センターへの郵送、あるいは国税電子申告・納税システム（e-Tax）を通じたオンライン申請が可能です。
- 酒類販売業免許申請書
- 次葉1〜6
- 免許要件誓約書
- 複数申請等一覧表（複数店舗での同時申請の場合）
- 免許申請チェック表
- 定款の写し（法人の場合）
- 履歴書（申請者、役員全員）
- 全部事項証明書（販売場の土地・建物）
- 賃貸借契約書（賃貸物件等の場合）
- 決算報告書（最終事業年度以前3事業年度分）
- 都道府県税の納税証明書
- 市町村税の納税証明書
- 酒類販売管理研修受講証のコピー
- 通帳のコピー又は残高証明書など所要資金を証明する書類
（※）申請様式は国税庁のサイトからダウンロード可能です。
広島国税局は税務署の内部事務を集約処理する目的で、管内に「業務センター」の分室を設置しています。申告書や申請書・届出書等を郵送で提出する場合は、所轄税務署ではなくこの業務センター宛てに必要書類を送付します。
★行政書士実務メモ②
納税証明書は、免許基準のひとつである「申請者が過去2年以内に国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと」を証明するための書類であり、都道府県税・市区町村税の全税目について「現に未納の税額がないこと」と「2年以内に滞納処分を受けたことがないこと」が記載されているものに限られる点に注意が必要です。
| 業務センター | 郵送先住所 | 対象税務署（岡山県内） |
|---|---|---|
| 広島国税局東業務センター | 〒700-8689 岡山市北区天神町3番23号 | 岡山東・西大寺・笠岡・倉敷・児島・玉島 |
| 広島国税局西業務センター | 〒700-8681 岡山市北区伊福町4丁目5番38号 | 岡山西・瀬戸・玉野・高梁・新見・久世・津山 |
岡山県内の税務署は、上記2つの業務センターに分かれて集約される体制となっているため、書類送付により申請する際は、管轄税務署がどちらのセンターに対応しているかを、申請前に必ず確認するようにしてください。
岡山県における所轄税務署
岡山県内における担当税務署と酒類指導官設置税務署（岡山東税務署のみ）は、下表のとおりです。週に1〜2日程度は酒類指導官が各税務署に巡回する日があるため、担当税務署での相談等を希望する場合は、あらかじめ巡回日時を確認しておくことをおすすめします。
| 担当税務署 | 管轄区域 | 酒類指導官設置税務署 | 所在地 | TEL |
|---|---|---|---|---|
| 岡山東税務署 | 岡山市中区 岡山市北区のうち、青江1～5丁目、旭本町、旭町、天瀬、天瀬南町、石関町、出石町1・2丁目、岩田町、内山下1・2丁目、駅前町1・2丁目、岡町、奥田1・2丁目、奥田本町、奥田南町、御舟入町、表町1～3丁目、春日町、神田町1・2丁目、京橋町、京橋南町、京町、祇園（866番）、岡南町1・2丁目、後楽園、幸町、鹿田町1丁目、下内田町、新道、清輝橋1～4丁目、清輝本町、船頭町、大学町、大供1丁目、田町1・2丁目、中央町、天神町、十日市中町、十日市西町、十日市東町、磨屋町、富田町1・2丁目、中山下1・2丁目、七日市西町、七日市東町、錦町、野田屋町1・2丁目、蕃山町、番町1・2丁目、東中央町、広瀬町、二日市町、舟橋町、兵団、平和町、本町、丸の内1・2丁目、南方1～3丁目、南中央町、柳町1・2丁目、山科町、弓之町 岡山市南区のうち、青江6丁目、飽浦、あけぼの町、阿津、浦安西町、浦安本町、浦安南町、海岸通1・2丁目、北浦、郡、小串、市場1・2丁目、新福1・2丁目、洲崎1～3丁目、立川町、築港栄町、築港新町1・2丁目、築港ひかり町、築港緑町1～3丁目、築港元町、千鳥町、富浜町、豊成1～3丁目、豊浜町、並木町1・2丁目、南輝1～3丁目、浜野1～4丁目、平福1・2丁目、福島1～4丁目、福田、福富中1・2丁目、福富西1～3丁目、福富東1・2丁目、福成1～3丁目、福浜町、福浜西町、福吉町、芳泉4丁目、松浜町、三浜町1・2丁目、宮浦、若葉町 | 岡山東税務署 | 〒700-8655 岡山市北区天神町3番23号 | 086-225-3141 |
| 岡山西税務署 | 岡山市北区のうち、葵町、足守、粟井、石妻、伊島北町、伊島町1～3丁目、いずみ町、一宮、一宮山崎、伊福町1～4丁目、今1～8丁目、今岡、今保、今村、岩井1・2丁目、岩井宮裏、駅元町、絵図町、大井、大内田、大窪、大崎、大元1・2丁目、大元駅前、大元上町、奥田西町、尾上、栢谷、学南町1～3丁目 、掛畑、金山寺、上高田、上土田、上中野1・2丁目、加茂、辛川市場、川入、河原、関西町、北方1～4丁目、北長瀬、北長瀬表町1～3丁目、北長瀬本町、吉備津、京山1・2丁目、久米、桑田町、厚生町1～3丁目、首部、高野尻、国体町、苔山、寿町、小山、佐山、鹿田町2丁目、鹿田本町、島田本町1・2丁目、下足守、下石井1・2丁目、下伊福1・2丁目、下伊福上町、下伊福西町、下伊福本町、下高田、下土田、下中野、下牧、宿、宿本町、庄田、昭和町、白石、白石西新町、白石東新町、新庄上、新庄下、新屋敷町1～3丁目、菅野、杉谷、清心町、惣爪、大安寺中町、大安寺西町、大安寺東町、大安寺南町1・2丁目、大供2・3丁目、大供表町、大供本町 高塚、高野、高松、高松稲荷、高松田中、高松原古才、高柳西町、高柳東町、建部町市場、建部町大田、建部町小倉、建部町川口、建部町桜、建部町三明寺、建部町品田、建部町下神目、建部町建部上、建部町田地子、建部町鶴田、建部町角石畝、建部町角石谷、建部町富沢、建部町中田、建部町西原、建部町土師方、建部町福渡、建部町豊楽寺、建部町宮地、建部町吉田、建部町和田南、立田、辰巳、田中、谷万成1・2丁目、田原、玉柏、田益、津倉町1・2丁目、津島、津島京町1～3丁目、津島桑の木町、津島笹が瀬、津島中1～3丁目、津島新野1・2丁目、津島西坂1～3丁目、津島東1～4丁目、津島福居1・2丁目、津島本町、津島南1・2丁目、津高、津高台1～4丁目、津寺、問屋町、富田、富原、富町1・2丁目、富吉、中井町1・2丁目、中島田町1・2丁目、中仙道、中仙道1・2丁目、中撫川、長野、中原、中牧、撫川、楢津、西市、西辛川、西崎1・2丁目、西崎本町、西島田町、西長瀬、西之町、西野山町、西花尻、西古松、西古松1・2丁目、西古松西町、西山内、日応寺、庭瀬、納所、野田1～5丁目、野殿西町、野殿東町、延友、芳賀、畑鮎、花尻、花尻あかね町、花尻ききょう町、花尻みどり町、原、半田町、東島田町1・2丁目、東野山町、東花尻、東古松、東古松1～5丁目、東古松南町、東山内、日近、日吉町、平田、平野、平山、福崎、福谷、法界院、奉還町1～4丁目、間倉、松尾、真星、万成西町、万成東町、三門中町、三門西町、三門東町、御津石上、御津伊田、御津宇甘、御津宇垣、御津鹿瀬、御津勝尾、御津金川、御津川高、御津北野、御津草生、御津国ヶ原、御津河内、御津虎倉、御津紙工、御津下田、御津新庄、御津高津、御津中泉、御津中畑、御津中牧、御津中山、御津野々口、御津平岡西、御津矢知、御津矢原、御津吉尾、御津芳谷、三手、三和、南方4・5丁目、三野1～3丁目、三野本町、牟佐、門前、矢坂西町、矢坂東町、矢坂本町、大和町1・2丁目、山上、横井上、横尾、吉、吉宗、理大町、和井元 岡山市南区のうち、泉田、泉田1～5丁目、内尾、植松、大福、奥迫川、片岡、川張、北七区、古新田、下中野、新保、妹尾、妹尾崎、曽根、宗津、当新田、中畦、西市、西畦、西紅陽台1～3丁目、西高崎、西七区、迫川、東畦、彦崎、藤田、芳泉1～3丁目、万倍、箕島、山田、米倉 加賀郡 | 岡山東税務署 | 〒700-0013 岡山市北区伊福町4丁目5番38号 | 086-254-3411 |
| 笠岡税務署 | 笠岡市、井原市、小田郡 | 岡山東税務署 | 〒714-0086 笠岡市五番町5番48 | 0865-62-3111 |
| 久世税務署 | 真庭市、真庭郡 | 岡山東税務署 | 〒719-3291 真庭市鍋屋8番地1 | 0867-42-0450 |
| 倉敷税務署 | 総社市、都窪郡 倉敷市のうち、青江、浅原、阿知1～3丁目、天城台1～4丁目、有城、生坂、五日市、石見町、稲荷町、潮通1～3丁目、浦田、老松町1～5丁目、大内、大島、沖、沖新町、帯高、加須山、片島町、上富井、亀島1・2丁目、亀山、川入、川西町、神田1～4丁目、北畝1～7丁目、北浜町、倉敷ハイツ、栗坂、黒石、黒崎、寿町、幸町、酒津、笹沖、四十瀬、下庄、庄新町、上東、昭和1・2丁目、新田、祐安、高須賀、田ノ上、田ノ上新町、茶屋町、茶屋町早沖、中央1・2丁目、粒浦、粒江、粒江団地、連島1～5丁目、連島中央1～5丁目、連島町連島、連島町亀島新田、連島町西之浦、連島町鶴新田、連島町矢柄、鶴の浦1～3丁目、鶴形1・2丁目、徳芳、鳥羽、中畝１～10丁目、中帯江、中島、中庄、中庄団地、西阿知町、西阿知町新田、西阿知町西原、西尾、西岡、西坂、西田、西富井、西中新田、白楽町、羽島、八王寺町、八軒屋、浜町1・2丁目、浜ノ茶屋、浜ノ茶屋1・2丁目、早高、東町、東塚1～7丁目、東粒浦、東富井、日ノ出町1・2丁目、日畑、日吉町、平田、広江1～8丁目、福井、福島、福田町（全）、藤戸町天城、藤戸町藤戸、二子、二日市、船倉町、堀南、本町、松江1～4丁目、松島、真備町（全）、水江、水島（全）、三田、南町、南畝1～7丁目、宮前、美和1・2丁目、向山、安江、矢部、山地、吉岡、呼松町、呼松1～3丁目（児島税務署管内を除く） | 岡山東税務署 | 〒710-8648 倉敷市幸町2番37号 | 086-422-1201 |
| 児島税務署 | 倉敷市のうち、大畠、大畠1・2丁目、尾原、木見、串田、児島（全）、菰池、菰池1～3丁目、下津井、下津井1～5丁目、下津井田之浦、下津井田之浦1・2丁目、下津井吹上、下津井吹上1・2丁目、曽原、林、福江、呼松3丁目10番 | 岡山東税務署 | 〒711-8650 倉敷市児島小川5丁目1番66号 | 086-472-2630 |
| 西大寺税務署 | 瀬戸内市 岡山市東区のうち、浅川、浅越、犬島、内ケ原、浦間、大多羅町、邑久郷、乙子、可知1～5丁目、金岡西町、金岡東町1～3丁目、金田、上阿知、神崎町、北幸田、君津、久々井、草ケ部、九蟠、久保、鉄、幸地崎町、光津、河本町、古都宿、古都南方、才崎、西大寺、西大寺射越、西大寺一宮、西大寺金岡、西大寺上1～3丁目、西大寺川口、西大寺北、西大寺五明、西大寺新、西大寺新地、西大寺中1～3丁目、西大寺中野、西大寺中野本町、西大寺浜、西大寺東1～3丁目、西大寺松崎、西大寺南1・2丁目、西大寺門前、西隆寺、宍甘、下阿知、宿毛、上道北方、城東台西1～3丁目、城東台東1・2丁目、城東台南1・2丁目、水門町、砂場、西祖、千手、竹原、谷尻、寺山、富崎、豊田、中尾、中川町、長沼、楢原、西片岡、西幸西、西庄、西平島、沼、東片岡、東幸西、東幸崎、東平島、一日市、広谷、福治、藤井、富士見町1丁目、宝伝、正儀、政津、升田、益野町、松新町、南古都、南水門町、向州、目黒町、百枝月、矢井、矢津、吉井、吉原 | 岡山東税務署 | 〒704-8116 岡山市東区西大寺中2丁目24番13号 | 086-942-3815 |
| 瀬戸税務署 | 備前市、赤磐市、 和気郡 岡山市東区のうち、瀬戸町旭ヶ丘1～4丁目、瀬戸町江尻、瀬戸町大内、瀬戸町沖、瀬戸町鍛冶屋、瀬戸町肩脊、瀬戸町観音寺、瀬戸町菊山、瀬戸町光明谷、瀬戸町坂根、瀬戸町笹岡、瀬戸町塩納、瀬戸町下、瀬戸町宿奥、瀬戸町瀬戸、瀬戸町宗堂、瀬戸町大井、瀬戸町寺地、瀬戸町二日市、瀬戸町万富、瀬戸町南方、瀬戸町森末、瀬戸町弓削 | 岡山東税務署 | 〒709-0861 岡山市東区瀬戸町瀬戸70番地 | 086-952-1155 |
| 高梁税務署 | 高梁市 | 岡山東税務署 | 〒716-0029 高梁市向町13番地 | 0866-22-2546 |
| 玉島税務署 | 浅口市、浅口郡 倉敷市のうち、新倉敷駅前1～5丁目、玉島（全）、船穂町（全） | 岡山東税務署 | 〒713-8601 倉敷市玉島阿賀崎2丁目1番50号 | 086-522-3121 |
| 玉野税務署 | 玉野市 | 岡山東税務署 | 〒706-8655 玉野市宇野2丁目4番12号 | 0863-31-2131 |
| 津山税務署 | 津山市、美作市、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡 | 岡山東税務署 | 〒708-8657 津山市田町67番地 | 0868-22-3147 |
| 新見税務署 | 新見市 | 岡山東税務署 | 〒718-8510 新見市新見721番1号 | 0867-72-0951 |
Q. 岡山県内で複数の店舗を展開する場合、免許は1つで足りますか？
A. 足りません。酒類販売業免許は販売場ごとに必要となるため、本店ですでに免許を受けていても、支店で酒類を販売する場合は、支店の所在地を管轄する税務署から改めて免許を受ける必要があります。
Q. 瀬戸内市で開業する場合、相談窓口と申請窓口は同じですか？
A. 異なります。申請書の提出自体は西大寺税務署の窓口で行いますが、個別の相談は酒類指導官が常駐する岡山東税務署が窓口になります。この使い分けを知らずに窓口に出向くと二度手間になりやすいので注意が必要です。
Q. 一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許は同時に申請できますか？
A. できます。同一の販売場で同時に申請すれば、書類作成や管轄税務署との打ち合わせが1回で済むため、別々に申請するよりも行政書士報酬や手間の面で有利になります。
Q. 酒類販売管理研修さえ受講すれば、実務経験がなくても必ず免許が取れますか？
A. 必ず取れるとは限りません。研修の受講は経験要件を補う手段のひとつにすぎず、資産等要件や資金設備要件など他の要件もあわせて総合的に審査されるため、研修受講だけで自動的に合格が保証されるわけではありません。
Q. 岡山県内で祭りの際に一時的に酒類を販売したい場合も免許は必要ですか？
A. 必要です。ただし期限付酒類小売業免許は、すでに酒類製造者または酒類販売業者として免許を受けている方に限られる点に注意してください。販売期間が10日以内などの条件を満たせば、届出による簡易な手続きで済む特例もあります。
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酒類販売業免許の申請は、ケースごとに難易度や用意すべき書類が異なるため多少の変動はありますが、相見積もりがあるケースにも柔軟に応じています。最近は類似記事の内容を同業他社に流用されることが増えたため、あえて具体的な報酬額の記載は控えていますが、実績と価格には圧倒的な自信がございます。酒類販売業免許についてお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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