酒類販売媒介業免許申請ガイド│免許要件・申請方法をさくっと解説

酒類の販売業を営もうとする場合、酒税法に基づき、販売場ごとにその所在地を所轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。ここでいう酒類の販売には、自ら直接酒類を販売する行為だけでなく、酒類の販売を代理し、または媒介する行為も含まれる点が特徴です。

酒類販売媒介業とは、営利目的の有無を問わず、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介する事業のことを指します。これはまさに酒類販売業の一形態にあたるため、酒類販売媒介業をはじめる際には、酒類販売媒介業免許を取得する必要が生じます。

そこで本稿では、これから酒類販売媒介業をはじめようとされる方に向けて、免許の内容や要件、申請の流れといった基礎知識をまとめて解説していきます。

酒類販売媒介業免許とは

媒介とは、取引の相手方の紹介、意思の伝達、取引内容の折衝など、取引の成立を助けるための補助行為を指します。営利・非営利を問わず、こうした媒介行為を継続的に行うために必要となるのが酒類販売媒介業免許です。

酒類販売媒介業免許は、媒介のための事務所が所在する場所ごとに取得する必要があります。たとえば本店ですでに免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売媒介業を行おうとするときは、支店の所在地を所轄する税務署長から改めて免許を受ける流れになる点に注意が必要です。

また、免許を受けた場所には酒類の媒介業者の事務所である旨を表示することが求められますが、相手方に対して媒介業免許を有する旨をあらかじめ開示したうえで媒介を行う場合には、この表示を省略できる仕組みになっています。

免許取得に必要な要件

酒類販売媒介業免許を受けるためには、人的要件と経営基礎要件（資産等要件・経験要件・取扱能力・設備要件）のすべてをクリアすることが求められます。なお、酒類販売業のような販売場所という概念がないため、場所的要件は問われません。

要件	概要
人的要件	申請者や役員が、免許・許可の取消歴、滞納処分歴、刑罰歴などの欠格事由に該当しないこと
経営基礎要件（資産等要件）	税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失や欠損の状況など、財務面で問題がないこと
経営基礎要件（経験要件）	酒類製造業・販売業等への3年以上の従事経験、または酒類販売管理研修の受講等により、適正な経営に足る知識・能力があると認められること
経営基礎要件（資金設備要件）	酒類を継続的に販売するために必要な資金・販売施設・設備を有していること（又は免許付与までに有することが確実であること）

人的要件

酒税の徴収という観点からすると、信頼性や倫理観に欠ける人物を酒類販売業に関与させることは望ましくありません。これは酒類販売媒介業であっても同様の考え方です。

そこで酒税法では、以下のいずれかの事由（欠格事由）に該当する者については免許を付与しないという欠格事由が設けられています。

経営基礎要件

酒税の徴収という面では、経営状況が安定しない事業者を酒類販売業に関与させることも好ましくないとされています。信頼性は経営の側面においても求められる要素です。

したがって、資産状況・経験・取扱能力・設備などを総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を持たないと判断された申請者は、免許を受けられない扱いになります。以下、項目ごとに詳しく解説します。

資産等要件

資産状況については、次の各項目に「該当しないこと」が要件とされています。

経験要件

媒介業を営むにあたっては、申請者や法人役員、事務所の支配人が適正に事業を経営するに足る知識と能力を有していると認められる必要があります。この経験要件を満たすためには、酒類の製造業や販売業に直接従事した期間が引き続き10年以上（経営者としての従事であれば5年以上）あることや、過去に酒類販売媒介業を相当期間経営した経験などが求められます。

また、小売業免許であれば酒類販売管理研修を受講することで足りる場合もありますが、媒介業免許においてはこの研修受講によって実務経験に代えることはできません。媒介業では実務経験そのものが厳密に問われることになるため、この条件の取り扱いは特に注意すべきポイントとなります。

取扱能力・設備要件

求められる取扱能力に関しては、予定している媒介業を継続的に行える能力があることが前提となり、具体的数値として年平均取扱見込数量が確実に100キロリットル以上であることを販売媒介契約書などで証明する必要があります。

また設備面においても、年間100キロリットル以上の取扱規模に相応しい人員と十分なスペースを確保したうえで、電話やファックス、パソコンといった業務に必要な設備を有しているか、あるいは確実に整備できる状態にあることが求められる仕組みとなっています。

免許申請手続きの流れ

免許申請の流れはおおむね下図のとおりですが、申請先が法人等の本店所在地ではなく、開業予定地を管轄する税務署になる点に注意が必要です。たとえば芦屋市に本店を置く法人が尼崎市内で開業を予定している場合、申請先は芦屋税務署ではなく尼崎税務署になります。

事前協議

免許申請にあたっては、まず開業予定地を管轄する税務署への事前相談からはじまります。酒類販売媒介業免許は要件が細かく、経験要件の立証方法や販売媒介契約の内容によって判断が分かれる部分もあるため、申請書を作り込む前に酒類指導官へ相談し、方向性をすり合わせておくことが実務上のセオリーです。

なお、酒類指導官はすべての税務署に常駐しているわけではなく、地域を取りまとめている税務署に配置されているため、たとえば尼崎市内で開業する場合の相談窓口は隣接する西宮税務署となるなど申請先とは異なる場合があります。

申請〜審査・免許の通知

事前相談を経たうえで、以下の必要書類一式を整えて正式に申請書を提出する流れになります。なお、法人で申請する場合、定款の事業目的の中に「酒税法に基づく酒類販売業」等の文言が入っている必要があります。

申請書類が税務署に受理された後は標準的な処理期間とされる2ヶ月以内を目処に審査が行われますが、書類の不備や追加の確認事項が生じた場合はさらに期間が延びることになります。

審査を通過すると、税務署から免許交付の通知が届き、登録免許税の納付を経て、実際に免許が交付されます。免許を受けた後は、媒介業者の事務所である旨の表示など、免許取得後に求められる対応も忘れず行ったうえで事業を開始する運びです。

書式	内容
酒類販売媒介業免許申請書（PDF）	申請内容の基本情報
次葉1	販売場の近隣周辺の見取図
次葉2	販売場内のレイアウト図
次葉3	販売場の設備状況
次葉4	収支の見込み
次葉5	所要資金の額、調達方法
次葉6	酒類販売の管理に関する取組計画
免許申請チェック表
免許要件誓約書
複数申請等一覧表（Excel）	複数店舗での同時申請の場合

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