東京における雀荘開業許可について│マージャン店格安申請代行

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、マージャン店（雀荘）を風俗営業のひとつ（4号営業）として位置づけ、営業をはじめようとするときは公安委員会（警察）に申請し、その許可を受けるべき旨を規定しています。

昨今はMリーグが若年層に受け入れられ、中高年層にも健康マージャンが流行していることから、巷ではマージャンが再注目を集めています。弊所は風俗営業の許可申請を代行する機会の多い行政書士事務所ですから、肌感覚としても麻雀ブームが再燃していることを感じています。

他方、風営法を実務上運用するために制定される各自治体の条例は、地域性を色濃く反映しているため、風俗営業許可申請に係る手続きについては、地域ごとに許可取得までの難易度や煩（わずら）わしさに違いが存在します。

そこで本稿では、これから東京都内においでマージャン店（まあじゃん屋）を開業するにあたって必要となる許可や手続きの基礎知識について、できる限り詳しく解説していきたいと思います。

マージャン店の注意点

一般的に雀荘（じゃんそう）と呼ばれることの多いマージャン店ですが、風営法第2条第1項第4号の条文内において、まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業として、明確に風俗営業の一形態として位置づけています。

警察関係者や行政書士がマージャン営業を「4号営業」と呼称することがあるのは、この規定が風営法第2条第1項第4号に置かれていることがその由来となっています。

景品提供の禁止

風営法では、雀荘の営業者について、「遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」旨の規定を定めています。（第23条第2項）

これは賞品の名目いかんにかかわらず、その営業に係る遊技の結果に応じて提供するすべての金品に適用されるルールであり、景品として現物を提供することはもちろんのこと、ドリンクのサービス券や割引クーポン券を供与したり、順位によって遊技料金に差をつける行為等の利益供与も含まれます。

この点パチンコ店については、遊技玉等（パチンコ玉等）の数量に対応する金額と等価の景品を提供しなければならないこととされているため、同じ4号営業という区分の中でも明確な違いがあることが分かります。

また、時折雀荘内で賞金大会を開催したいという相談を受けますが、この規制があることから、風俗営業者による賞金大会の開催は厳しいものと解釈されます。

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料金設定について

「レート」という概念が少なからず浸透している同業界ですが、「レート」＝賭け率なので、風営法上は「ノーレート」の店が通常であり、「レート」のある店舗はすべて違法店という取扱いです。

また、遊技料金の設定にも制限があり、マージャン台が「全自動式」であるか「全自動式以外」であるかによって、以下のように異なる上限額が定められています。

	全自動式	全自動式以外
客1人あたりの時間を基準に金額を決める場合	600円＋税／時	530円＋税／時
台1台につき時間を基準にして金額を決める場合	2,400円＋税／時	2,000円＋税／時

他方で「テンピン」（1,000点100円）以下のレートであればあたかも違法ではないかのような風説を耳目にすることがありますが、これは「テンピン以下のレートであれば賭博罪として起訴されることが少ない（起訴猶予されることが多い）」という刑事訴訟法運用上の曖昧な基準が流布されたものであり、「レート」の設定が違法であることに変わりはありません。

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風営法4号営業許可

雀荘を営業しようとするときは、営業所所在地を管轄する警察署に申請し、都道府県公安委員会から風俗営業の許可を受ける必要があります。申請内容や所轄警察署により多少の差異はありますが、大まかな申請の手順については以下の流れとなります。

事前調査

後述するとおり、風俗営業許可を取得するためには、ヒトに関する要件（人的要件）、場所に関する要件（場所的要件）及び営業所の構造に関する要件（構造要件）のすべてを満たす必要があります。

特に営業所の所在地は重要な要素であり、良物件と見込んで契約したところ、その場所が実は風俗営業の営業禁止区域であったということもそう珍しいことではありません。（不動産業者は風営法の規制についてあまり詳しくはありません。）

このような不測の事態を回避するため、まずは営業所を設置する場所が風俗営業を行うことができる区域に該当するかどうかをしっかりと確認し、慎重に物件を選択するようにしてください。

許可申請に必要となる書類

風俗営業の許可申請は、以下の書類を営業所を管轄する警察署の生活安全課保安係の窓口に提出することにより行います。所轄によってはさらに事前協議を求められることもあるため、申請前にはその流れについて事前に確認の連絡を入れるようにしましょう。

添付する図面については相応に精度の高いものを要求されるため、大多数の方がまず図面作成の段階でつまづかれます。物件管理会社が準備する簡易的な図面では不足し、建築士が作成する図面とも趣旨が異なることから、不慣れな方が一連の作業の中で最も苦心する工程となることは間違いありません。

適切な図面が提出されなければ審査はいつまで経っても進捗しないため、少しでも早く営業を開始するためには、行政書士等の専門家を入れるなどの対策を検討するようにしてください。

風俗営業許可申請に必要な図面の書き方と作成上のポイントについて

申請後の流れ

申請後2〜4週間ほどを目処に、警察担当者が営業所に立ち入り、提出した図面をもとにした営業所の構造確認（実査）を実施します。

実査はどの都道府県も手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば図面の再提出を求められます。実査で明らかな欠陥があると再検査となり、その欠陥が致命的なものである場合には最悪申請の取下げを勧告されるケースもあります。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。

補正命令は結構定番の作業工程ですが、基本的に風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

人的要件

風営法および風営法施行規則には、風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）が列挙されており、このうちのいずれかの事由に該当する者については、風俗営業許可を受けることはできません。

場所的要件

すでに説明したとおり、風俗営業許可を取得する際には営業所所在地が重要なファクターになります。物件契約前には、以下の事項をしっかりと確認・把握するようにしてください。

用途地域

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、東京都の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下、条例）では都市計画法上の「用途地域」を基準として風俗営業の場所的規制を行っています。

通常風俗営業を行うことが認められる場所は、繁華街であったり工業地帯であったり、住宅地には馴染みにくい地域です。

したがって、住宅街（住居集合地域）を想定した以下の用途地域内に営業所が所在する場合は、その場所において風俗営業を営むことは禁止されています。

これを逆に解釈すれば、風俗営業を行うことが認められている地域は、繁華街や工業地域を想定する以下の用途地域内に限定されることになります。

ただし、近隣商業地域及び商業地域に隣接し、かつ、これらの地域からの距離が20m以下の区域にある第2種住居地域及び準住居地域においては、例外的に営業所を設置することが認められています。

保全対象施設

保全対象施設とは、風俗営業が青少年や生活に及ぼす影響を考慮して、その良好な環境を特に保護する必要があるものとして都道府県条例により指定される施設です。

用途地域にかかわらず、都道府県条例に定められた保全対象施設からの距離制限に違反して風俗営業の営業所を設置することはできません。

東京都では、学校、図書館、児童福祉施設、病院及び有床診療所が保全対象施設に指定されており、これらの施設の敷地から、営業所が所在する用途地域の区分に応じて、それぞれ以下の距離を離れて営業所を設置する必要があります。

	学校（大学を除く）、図書館及び児童福祉施設（助産施設を除く）の敷地からの距離	大学、病院（第一種助産施設を含む）及び8人以上の患者を入院させるための施設を有する診療所の敷地からの距離	第二種助産施設及び7人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所の敷地からの距離
商業地域	50m以上	20m以上	10m以上
近隣商業地域	100m超	50m以上	20m以上
その他の地域	100m超	100m超	100m超

保全対象施設には、既に設置されている施設だけではなく、風俗営業許可の申請時点において届出が受理されている建設予定の施設も含まれます。

したがって、直前の入居テナントが風俗営業許可を取得していた場合であったとしても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合は許可が下りません。

東京都における風俗営業の保全対象施設について

保全対象施設の特例地域

商業地域の中でもさらに繁華街とされている以下の地域では、風営法の制定前から風俗営業と保全対象施設とが混在して発展してきた歴史を鑑み、保全対象施設からの距離制限を受けることなく風俗営業の営業所を設置することが許容されています。

中央区	銀座4丁目から8丁目まで
港区	新橋2丁目から4丁目まで
新宿区	歌舞伎町1丁目、2丁目（9番、10番及び19番から46番まで）及び新宿３丁目
渋谷区	道玄坂1丁目（1番から18番まで）、道玄坂2丁目、（1番から10番まで）及び桜丘町（15番及び16番）

構造要件

風俗営業には、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するため、より健全な営業姿勢が求められます。このため、その営業所内の施設や設備についても、以下のように細やかな要件が定められています。

客室内部構造	見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	10ルクス超であること
その他	善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること

客室内部構造

問題となる「見通しを妨げる設備」とは、具体的には高さが1m以上となる遮蔽物（しゃへいぶつ）を指し、これには客室内に設置するテーブル、イス、カウンターテーブル等の什器のほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれます。

高さについてはその最大値が1m未満である必要があり、実査の際にはミリ単位で指摘を受けます。たとえば高さを調節できるイス等については、一番高くした状態にして、その最も高い位置が1ｍ未満である必要があります。

また、客室の構造が極端なL字型であったり、客室全体を見通す際に死角となる狭いスペースがある構造も、「見通しを妨げる施設」として指摘を受けることがあります。

対策として、該当部分を客室から除外するという方法がありますが、あまりいびつな形状の物件は、選定段階から回避する方が賢明です。

客室の出入口

営業所外に直接通ずる出入口を除き、客室に施錠をすることは認められていないため、鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。

照度その他の注意点

薄暗い雀荘は違法行為の温床となりうるため、その客席は常に10ルクスを超える明るさを保つ必要があります。

つまみを回して（あるいはスライドして）明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）は警察から敬遠されることが多く、これを設置している物件については、つまみ部分を最小下限に絞った場合でも客席照度が10ルクスを下回らないよう改良するか、もしくはスライダックスそのものを撤去する必要があります。

管理者の選任

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

営業者自らが営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はありません。

また、管理者は複数の営業所の管理者を兼任することはできず、その営業所に常勤して管理者の業務に従事しうる状態にあることが原則ですが、2つの営業所が接着しており、双方を同時に統括管理し管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、2つの営業所の管理者を同一人とすることが認められます。

なお、このように重要なポジションであることから管理者には営業者の欠格事由に準ずる欠格事由があり、さらに管理者の現住所があまりに遠方であるとき（片道おおむね2時間以内で通勤することが困難な場合）は、警察から「待った」が入ることがあります。

風俗営業の営業所における管理者について

その他の営業許可について

雀荘では飲食物を提供する店舗が一般的です。飲食店としても営業するかどうかは営業者の自由ですが、飲食物を店舗内で提供しようとするときは、風俗営業許可申請に先立って飲食店営業許可を取得する必要があります。

飲食店営業許可を取得するための要件はいくつかありますが、厨房内の従業員用手洗いは直接蛇口を触らずに済むレバー式やセンサー式のものでなければ許可が下りません。この点は保健所からよく指摘を受ける箇所であるため、厨房内はよく確認するようにしてください。

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

また、現在新たにオープンする店舗については、原則として店内で喫煙することができません。この辺りの喫煙ルールについては、下記の記事内で詳しく解説しているのでしっかりと確認するようにしてください。

飲食店における喫煙のルール│喫煙可能な飲食店について

運営上の注意点

無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には禁止されている行為や遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

営業時間の制限

マージャン営業について、深夜（午前0時から午前6時までの時間）における営業は、原則として認められていません。

また、例外的に風俗営業を行うことが認められている第2種低層住専地域、第2種住居地域、第2種中高層住専地域及び準住居地域においては、午前10時から午後11時の間に限り営業することができます。

ただし、営業延長許容地域として指定されている以下の区域であって商業地域に所在する営業所については、特例として午前1時まで営業を延長することが認められています。

なお、12月10日から翌年の1月7日までの日においては、東京都内全域で午前1時まで営業を延長することができまるほか、大規模な祭礼が行われる日等（公安委員会が告示する日）については、公安委員会が告示する地域において営業を延長することが認められています。

未成年者の立入禁止について

風営法では、未成年者（18歳未満の者）が雀荘に立ち入ることを全面的に禁止しています。

また、未成年者を対象とした麻雀教室が風営法上適法な営業として認められるのかどうかという問題について時折相談を受けますが、この点について取締りを行う警察では、条文のとおり未成年者を風俗営業（4号営業）の営業所に立ち入らせることを一切認めておらず、したがって、未成年者を対象とする麻雀教室を営業することは、直ちに摘発を受けるかどうかは別として、事実上不可能であるという結論に至ります。

未成年者向け麻雀教室の営業が可能であるか否かを考察するエントリー

その他の規制

条例ではこれらの規制のほか、風俗営業者の営業に関し、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定を定めています。

麻雀店（雀荘）経営者の遵守事項について

雀荘開業サポート

風俗営業許可申請は必要書類が非常に多く、場所や設備の確認といった事前調査の必要性もあることから、手続きには相当な負担が強いられます。都道府県ごとに条例や運用方法の違いも存在するため、風営法に精通していなければ、たとえ行政書士であったとしても大変な作業となることは間違いありません。

弊所は風俗営業に関する手続きに関与する機会が多く、雀荘の開業についても、同業他社より数多くの経験を積んできたという自負があります。そのため、ご依頼をいただいた際は、面倒な事前調査から、警察署との協議、書類の作成と収集、実査の立会いに至るまでを含めて、しっかりまるっと迅速にサポートさせていただいています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。「サイトを見た」のお言葉が大好きなので、一声あればさらに柔軟に対応することができます。風俗営業許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。