金看板贈呈！税込79,200円│大阪の建設業許可を格安で取得するには【月3件期間限定プラン：見積り＆相談無料】

このように建設業の許可を取得しようとする理由は様々ですが、最近はそもそも許可を取得していることが建設業者のスタンダードになりつつあることから、新たに建設業許可を求める事業者さまは増加傾向にあります。

その一方、建設業許可制度は非常に複雑な仕組みを採用しており、これが建設業許可を取得しようとされる方にとって高いハードルとなっていることは間違いありません。また、ご自身で手続きを完遂しようにも、情報や書類を収集することに手間取り、どうしても時間を無駄に浪費しがちです。

そこでこのページでは、大阪府において建設業許可を新たに取得しようとされる事業者の方々に向けて、建設業許可を取得するためのポイントをざっくりとお伝えするとともに、金看板の取得を含めた行政書士による格安申請代行プランについてもご案内していきたいと思います。

大阪府における建設業許可

請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）となる規模の建設工事を請け負おうとする場合は、都道府県知事又は国土交通大臣から建設業許可を受ける必要があります。

そもそも建設業許可には、都道府県知事から受けるもの（知事許可）と、国土交通大臣から受けるもの（大臣許可）とがありますが、この違いは営業所をどこに設置するのかの違いであって、大臣から受ける許可だからといって知事許可よりも格式が高いというわけではなく、許可要件が大きく異なるわけでもありません。

たとえば大阪府のみに営業所を設置するのであれば大阪府知事の許可を受けることになりますが、大阪府と京都府にまたがって営業所を設置する場合には国土交通大臣からの許可を受ける必要があります。

時折「大阪府知事の許可は大阪府内でしか使えないのですか？」といった質問を受けることがありますが、大阪府知事から受けた許可であっても兵庫県の工事を請け負うことができますし、より遠方の沖縄や北海道の工事を請け負うこともできます。

このため、大手建設会社でもない限りは、ほとんどのケースで都道府県知事の許可を受けることが一般的です。ただし、公共工事などを請け負う際には、その都道府県内に営業所を設置する建設業者を入札条件とするケースもあるため注意が必要になります。

大阪府知事許可	大阪府内のみに営業所を設置する場合
国土交通大臣許可	大阪府のほか、他の都道府県にも営業所を設置する場合

建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、以下6つの要件をすべて満たす必要があります。

どれも複雑な要件であるため、具体的な内容については省略してそれぞれのリンク先に詳細を譲ることにしますが、建設業許可を新たに取得するためには、建設業の経営者としての経験、専門工事の専任技術者としての資格（又は経験）及び500万円の財産的要件といった厳しい要件があることをしっかりと頭に入れるようにだけしてください。

建設業許可の全体像	−
経管要件	経営者としての経験等
専技要件	専門工事の専任技術者としての資格又は経験
財産的要件	500万円等金銭的な要件
欠格要件	許可を受けることができない申請者側の事情
営業所要件	契約締結にかかる実体的な行為を常時行うための事務所
社会保険への加入	適正な社会保険（厚年・健保・雇用）への加入

申請にかかる手間と費用

以下に大阪府が公開する「建設業許可の手引き」のダウンロードリンクを貼りますが、ご覧いただけるとお分かりいただけるように、そもそもこの手引きを読み込むだけで膨大な手間ひまがかかります。笑

手続きの大まかな流れは以下のとおりですが、本業を抱え、さらに手続きに不慣れな方であれば、少なく見積もっても申請にたどり着くまでに最低1か月は必要になるのではないかと思います。特に要件をみたしていることを証明するための書類を収集する作業は、ポイントを押さえていなければ極めて大変な工程になることは間違いありません。

また、役所から発行してもらう必要のある書類（身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、登記事項証明書等）も多く、これらの書類を収集するだけでも手間と時間とを費やします。

費用について

建設業許可を自社で申請して取得することを想定してシュミレートしたものが以下の表です。言い換えをすれば、以下の費用が建設業許可を取得するために最低限必要となる費用になります。

登録免許税（大阪府知事）	90,000円
登録免許税（国土交通大臣）	150,000円
住民票	300円
身分証明書	600円
登記されていないことの証明書	300円
納税証明書	400円
登記事項証明書	600円
残高証明書	800円
標識（金看板）の作成費用	約13,200円
合計額	106,200円 166,200円

行政書士について

行政書士に手続きの代行を依頼する場合、一般的には88,000〜220,000円が報酬の相場ですから、これを加味したものが以下の費用となります。

	大阪府知事許可	国土交通大臣許可
諸費用	106,200円	166,200円
行政書士報酬	88,000〜165,000円	142,000〜220,000円
合計額	194,200〜271,200円	308,200〜386,200円

行政書士にとって建設業の許可申請は「王道」の手続きとされています。すべての行政書士が建設業に精通しているわけではありませんが、建設業に通じる行政書士に依頼した場合の申請までのスピードは、本人申請と比較して格段に向上します。

建設業者の皆さまの時給や日給を、費やす期間で掛け算すればお分かりいただけると思いますが、行政書士に依頼をした方が、圧倒的にコストを抑えることができます。

	必要な時間	時給2,000円とした場合のコストロス
本人申請	100時間	2,000 × 100 = 200,000 円
行政書士の申請代行	12〜48時間	2,000 × 12 = 24,000 円 2,000 × 48 = 96,000 円

なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止していますのでお気をつけください。

金看板について

許可を取得した建設業者は、営業所と建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識（建設業の許可票）を掲げる必要があります。俗に「金看板」と呼ばれるものですが、この標識は特に金色であったり金属製であったりする必要はなく、色や素材についての指定はありません。

掲示が義務である以上は金看板を作成する必要がありますが、その料金はピンキリで、安ければ8,800円、高いものであれば3万円以上の値が張ります。

弊所では金看板の発注作業もサービスに含むほか、本サービスを申し込まれた方限定で、上限13,200円の範囲で金看板を贈呈する特典をつけています。（サービス内容と条件は最下段でご確認ください。）

見積もりサイトとの比較

近年は便利な見積もりサイトが台頭し、純粋に知識と経験とで勝負する行政書士はWeb集客上での苦戦を強いられています。建設業界でも見積もりサイトが浸透していることは百も承知していますが、便利な反面、プロ側の経験値をあまり担保していないことや、多額の手数料を引かれるため料金設定に融通がきかないという欠点があります。

何を隠そう経験がまだ浅い頃、弊所も見積もりサイトを利用していました。確かに受注は多くありましたが、某サイトでは行政書士側に4割近い手数料を支払う必要があるため、見積もりに遊びを持たせることができません。

見積もりサイト上の現在の相場は8万円を少し上回るくらいであると思いますが、弊所は誰にも手数料を支払う必要がないため、これよりもさらに格安な料金で申請を代行することが可能です。

見積もりサイト	82,500円程度
ツナグ行政書士事務所	79,200円

件数限定格安建設業許可取得プラン

ツナグ行政書士事務所では、大阪府の全域にわたり建設業許可申請の代行を最安値ギリギリの格安料金で承っております。弊所では面倒な要件確認の作業から、書類の収集・作成、建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりまるっとフルサポートさせていただいています。

さらに日頃のご愛顧への感謝を込め、利益を大阪府の建設業者さまにも還元するため、個人法人を問わず、以下の条件のもと、大幅に割引した上で、許可後に金看板（上限13,200円）を進呈することにいたしました。

建設業許可申請は手続きが複雑で、かつイレギュラーな事案も多いため、多数の許可申請に携わってきた弊所は、難易度の高い申請にもしっかりと対応することができるという自負もあります。大阪府下での建設業許可取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

報酬額	79,200円（必要費用は申請前に先払い）
合計費用	172,200円前後
特典	金看板の進呈（上限13,200円） もしくは11,000円のキャッシュバック
該当業務	大阪府知事許可（一般）の新規申請に限定（業種問わず）
条件	「金看板特典ページを見た」とお伝えください。
限定件数	1か月3件先着順
返金保証	万が一不許可となった場合、申請に必要となった費用（登録免許税等）を除き、全額返金に応じます。