京都で旅館・ホテル営業をはじめるには丨旅館業営業許可の基準と手続きについて

京都府といえば、古都の情緒を現代にそのまま継承する世界に誇れる日本の一大観光名所です。清水寺、平安京、金閣寺&銀閣寺、京都御所、二条城、嵐山、祇園、太秦映画村等々、名だたる観光地を挙げていけばきりがありません。弊所が所在する兵庫県とは隣接している間柄からも、個人的には大変馴染み深い場所でもあります。

コロナ禍の煽りを直に受けている観光業界ですが、これだけのポテンシャルを秘めた京都の観光事業に対して盛り返しを期待する声は決して小さいものではありません。実際に弊所においても旅行業や旅館業といった観光産業に関するお問い合わせも増えてきており、着々とその下地は整いつつあるように思います。

そこで本稿では、京都府において観光事業への参入を検討する皆さまに向けて、旅館・ホテルを営業するにあたり必要となる許可やその基準について、詳しく解説していきたいと思います。

旅館業営業許可│旅館・ホテル開業のために必要となる手続きについて

旅館・ホテル営業とは

旅館業法及び旅館業施行令では、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業を、合わせて「旅館業」と呼んでいます。このうち旅館・ホテル営業とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であって、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。

したがって、名目を問わず「宿泊料」を対価として、「宿泊施設」において人を「宿泊」させる営業は、「簡易宿所営業」にも「下宿営業」にも該当しない限りは、すべて「旅館・ホテル営業」として取り扱われることになります。

なお、かつて旅館営業とホテル営業とは和式洋式で別個に区分されていましたが、現在では「旅館・ホテル営業」というひとつの営業形態として統一されています。

旅館・ホテル営業	施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの
下宿営業	施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

旅館業営業許可

京都府において旅館・ホテル営業を営もうとする者は、京都府知事（保健所設置市にあっては市長）に対して申請し、その許可を受ける必要があります。具体的な申請先については以下のとおりですが、申請の前提として、後述する人的基準、構造設備基準、衛生基準、設置場所基準のすべてを満たす必要があります。

なお、旅館・ホテル営業の許可を受けた者については、その施設において改めて下宿営業の許可を受けることなく下宿営業を営むことが認められています。

人的基準

日本語に「寝首をかく」という表現があるように、通常宿泊中の人は無防備な状態に置かれます。このような状態で身体や財産を他人に預けるわけですから、旅館業に携わる「ヒト」については一定の信用性が要求されています。

具体的に旅館業法では、旅館業全般について以下の事由を欠格事由として定め、このうちいずれかひとつでも該当する者を、資格に欠ける者として当初から旅館業営業許可の対象から排除しています。

構造設備及び衛生基準

旅館・ホテル営業を営むためには、使用する施設や設備について、構造上の基準と衛生を保つために必要な基準をクリアする必要があります。この基準は、国の法令（旅館業法、旅館業施行令、旅館業施行規則）以外に、各自治体の条例にも定めが設けられているため、そのすべてについて適合させる必要があります。

以下で説明するのは、あくまでも旅館業法施行令と「京都府条例」に設けられている基準です。旅館業に対する規制は市町村条例レベルで細かく設定されているため、申請の際には必ず市町村条例にまで目を通すようにしてください。

なお、知事は営業施設の特殊性によりこの基準によることが適当でないと認めるときは、公衆衛生の維持のために必要な特別の措置を命ずることができます。

また、ここでは全体像をつかむため、構造設備基準と衛生基準をあえて併記しています。便宜上、構造設備基準については赤色、衛生基準については青色で色分けして明示しています。

施設全体に関する基準

客室に関する基準

洗面所に関する基準

便所に関する基準

浴室及び脱衣室に関する基準

洗面用水に関する基準

構造設備基準等の特例

以下の施設のように季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものについては、客室の床面積等について特例が適用されます。

1から3までに該当する施設については客室の床面積に関する基準が撤廃され、農林漁業体験民宿業に係る施設については客室の床面積に関する基準のうち客室の延床面積に関する基準が撤廃されます。

農林漁業体験民宿業の登録について

設置場所基準

施設の設置場所が、以下の施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む）の周囲おおむね100mの区域内にある場合において、旅館・ホテルの設置によってこれらの施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、原則として旅館業営業許可を受けることはできません。

ただし、許可不許可の判断は知事（又は保健所設置市の市長）に委ねられており、上記のケースについて許可を与える場合には、あらかじめ、旅館・ホテルの設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて、上記施設の学長等の意見を求めなければならないものとされています。

上記施設の学長等は、旅館・ホテルが構造設備基準に適合しなくなった場合、又は構造設備基準に違反した場合において、清純な施設環境が著しく害されていると認めるときは、処分について知事（又は保健所設置市の市長）に対して意見を述べることができるものとされています。

旅館業営業許可申請の流れ

STEP1：事前調査

候補地を選定後、まずは旅館業法と関係法令による規制について調査を行います。土地の利用には都市計画法上の用途地域による規制があり、以下の用途地域以外では、そもそも旅館・ホテル営業を行うことはできません。

さらによく問題になるのが農地法との兼ね合いです。農地は農業という重要な産業の基盤となるものなので、たとえ所有者であっても、自由に農地を潰すことは認められていません。このため、農地の転用を行う際には、農業委員会から農地転用許可を受ける必要があります。また、場合によっては、都市計画法上の開発許可を必要とするケースも想定されます。

農地転用許可について

農地転用許可制度の概要について

都市計画法上の開発許可について

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

このほかにも、建築基準法、消防法、自然公園法及び景観法などによる規制も想定して計画を進めます。

旅館業における建築基準法の基準について

旅館業における建築基準法上の基準と手続きについて

旅館業における消防法の基準について

旅館業における消防法上の基準と手続きについて│消防法令適合通知書とは

自然公園法に基づく規制について

自然公園法に基づく規制と許可申請について分かりやすく解説

景観法16条の届出について

景観法16条の届出│景観計画区域内における規制と行為の届出について分かりやすく解説

STEP2：事前協議

旅館業営業許可申請は大掛かりな手続きであるため、施設の工事着工前に設計図等を持参の上、事前に保健所と協議を行う必要があります。また、建設や改築工事などについては管轄の土木事務所、消防関連の手続きについては、消防本部などと事前協議を行います。

STEP3：書類の準備

関係機関から求められた膨大な数の書類を準備します。図面も多く求められるため、広ければ広いほど、規制が多ければ多いほど大変な作業となります。また、旅館・ホテルの予定施設から100mの区域内に学校・児童福祉施設等の一定の施設がある場合には、譲受けや種別変更の場合を除き、証明願（距離証明）の手続きも必要となります。

STEP4：書類の提出

以下の書類をそろえて保健所の窓口に提出し、申請手数料を納付します。同時に公衆浴場営業許可や温泉利用許可を申請する場合には、それぞれ別途手数料が必要になります。

STEP5：現地調査

調査員が現地を訪れ、施設の構造設備について、申請内容と相違がないかを調査します。この際にはヒヤリングによる調査も行われるため、必ず立会いが必要になります。

STEP6：許可書の交付

申請書提出後、土日祝日・年末年始休暇を除く20日の間に許可不許可の処分が下されます。許可書が交付されることによりようやく営業を開始することができるようになります。

営業者の義務等

人を宿泊させることは、他人の健康や財産を預かることに等しく、大きな責任を伴う行為です。このため営業許可を取得した旅館業の営業者には、以下に説明するとおり、多くの義務と努力義務が課されます。

宿泊の拒否

営業者は、次のいずれかに該当する場合を除いては、宿泊を拒むことはできません。

宿泊者名簿

営業者は旅館業の施設又は営業者の事務所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、年齢、職業、国籍及び旅券番号（外国人）、到着年月日、出発年月日、前宿泊地及び行先地を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出する義務があります。宿泊者についても、営業者から請求があったときは、営業者に対してもこれらの事項を告げなければならないものとされています。

営業者の努力義務

営業者は、地域の安心・安全な生活環境の保持のため、旅館・ホテル営業の施設について、以下の措置を講じるよう努めるものとされています。

旅館・ホテル営業等の認証制度

京都府では、旅館・ホテル営業等の施設の宿泊者及びその近隣に居住する者の安心・安全の確保に配慮した旅館・ホテル営業等の実施を促進するため、旅館・ホテル営業等の施設を認証する制度が設けられています。

旅館・ホテル営業等の施設の認証は、以下の要件をすべて満たす営業者ついて行われます。

旅館業営業許可を取得するなら

弊所は兵庫県尼崎市に所在していますが、旅館業営業許可申請のサポートを全国規模で展開しています。豊富な経験のほか、全国各地に及ぶコミュニティの存在が、全国対応でのサポートを可能としています。面倒な書類の作成から、保健所との協議、及び検査の立会いに至るまで、まるっとフルサポートいたします。京都においても安心してお任せいただけるものと自負しています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、これまでさまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけてきました。そのため、臨機応変の対応には自信を持っています。京都府において旅館業営業でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。