国立公園・国定公園での工事や開発に必要な手続き│自然公園法の許可・届出を行政書士が解説

山あいの別荘地や海沿いのリゾート地、景勝地の近くで建物を建てたり、木を伐ったり、看板を出したりする場合、その土地が国立公園や国定公園の区域に含まれていれば、自然公園法に基づく許可や届出が必要となります。

自然公園は、国や都道府県が土地の所有権や管理権を持たずに区域を指定する「地域制」の公園であり、私有地であっても公園の区域内にあれば規制の対象となるため、土地の購入や事業の計画を立てる段階で、区域と地域区分を確認しておくことが欠かせません。

国立公園と国定公園の区域は、規制の強さに応じて、特別地域、特別保護地区、海域公園地区および普通地域に区分されており、許可を要する行為の範囲もそれぞれ異なります。

本稿では、地域区分ごとの許可・届出の対象と申請に必要な書類、利用調整地区の立入認定、違反した場合の中止命令と罰則、利用のための規制までを自然公園法の条文に沿って整理します。都道府県立自然公園は、自然公園法の枠組みに沿って各都道府県が条例で規制を定めているため、本稿では国立公園と国定公園を中心に扱います。

自然公園等

自然公園法では、自然公園と、その保護と利用のための計画・事業を次のように定義しています。

用語	内容
自然公園	国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園
国立公園	我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む）で、環境大臣が指定するもの
国定公園	国立公園に準ずる優れた自然の風景地で、都道府県の申出により環境大臣が指定するもの
都道府県立自然公園	優れた自然の風景地で、都道府県が条例に基づき指定するもの
公園計画	国立公園または国定公園の保護または利用のための規制または事業に関する計画
公園事業	公園計画に基づいて執行する事業で、国立公園または国定公園の保護または利用のための施設で政令で定めるものに関するもの

特別地域

特別地域は、国立公園では環境大臣が、国定公園では都道府県知事が、公園の風致を維持するために公園計画に基づいて指定する地域であり、海域を除く陸地や湖沼の区域に設けられています。

特別地域内で次の行為を行う場合は、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の許可を受ける必要があります。ただし、特別地域の指定や区域の拡張によって新たに規制の対象となった時点ですでに行為に着手していた者は、規制を受けた日から3か月以内に届け出れば、その行為を続けることができます。

このうち、非常災害のための必要な応急措置として行う行為と、第3号の行為のうち森林の整備・保全を目的とするものは許可を要しませんが、応急措置として行為をした者は、その日から14日以内に届け出る必要があります。また、第12号・第14号に該当しない木竹の植栽や家畜の放牧は、許可は要りませんが、あらかじめ届け出る必要があります。

なお、以下に該当する行為については、特に許可を受ける必要もなく、届出の義務も発生しません。

特別保護地区

特別保護地区は、国立公園または国定公園の景観を維持するため特に必要があるときに、公園計画に基づいて特別地域内に指定される地区であり、公園の中でも最も厳しい規制がかかる区域です。

特別保護地区内で次の行為を行う場合は、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の許可を受ける必要があります。

特別地域と異なり、特別保護地区では木竹の損傷や植栽、動植物の採取、たき火まで許可の対象となります。許可を要しない例外も非常災害のための応急措置に限られ、森林の整備・保全を目的とする木竹の損傷であっても許可が必要ですが、既着手の行為の届出（3か月以内）と応急措置後の届出（14日以内）、許可・届出を要しない行為は、特別地域と同じです。

海域公園地区

海域公園地区は、国立公園または国定公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて海域内に指定される地区です。海域公園地区内で次の行為を行う場合は、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の許可を受ける必要があります。

非常災害のための応急措置として行う行為のほか、工作物の新築等、鉱物の掘採・土石の採取、海底の形状の変更、物の係留、動力船の使用のうち、漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは許可を要しません。

既着手の行為、応急措置後の届出、許可・届出を要しない行為も特別地域と同じですが、風景地保護協定に従って行う行為は含まれていません。

申請方法

許可の申請は、国立公園の場合は環境大臣（実際の窓口は公園を管轄する地方環境事務所や自然保護官事務所）、国定公園の場合は都道府県知事（自然公園担当課や出先機関）に対し、以下の書類を提出することにより行います。令和4年4月からは、都道府県を経由していた国立公園の申請・届出の手続きが廃止され、環境省へ直接提出する仕組みに改められています。

行為地の面積が1ha以上となる場合（道路の新築と、農林漁業のために反復継続して行う行為を除く）や、新設する道路の延長が2km以上または幅員が10m以上となる場合（すでに許可を受けた行為に至る道路を除く）は、次の事項を記載した書類も必要となります。

許可の基準は自然公園法施行規則第11条で行為の種類ごとに定められており、建築物であれば高さや建ぺい率、外壁の後退距離、色彩が周囲の風致と調和しているかが審査されます。

申請の手数料はかからず、処理には受付からおおむね1か月、大規模な行為では本省での審査が加わるため2か月程度を見込んでおく必要があります。

利用調整地区

利用調整地区は、国立公園または国定公園の風致・景観の維持と適正な利用を図るため特に必要があるときに、公園計画に基づいて特別地域または海域公園地区の中に指定される地区で、現在は吉野熊野国立公園の西大台地区（平成19年9月〜）と、知床国立公園の知床五湖地区（平成23年5月〜）の2か所が指定されています。

環境大臣（国定公園は都道府県知事）が定める期間内は、次の場合を除き、何人も利用調整地区に立ち入ることはできません。

公園の利用を目的として利用調整地区に立ち入ろうとする者は、施行規則で定める次の基準に適合していれば、環境大臣（国定公園は都道府県知事）の認定を受けることができます。認定を受けると立入認定証が交付され、これを携帯することにより、立入りが認められることになります。

ガイドが引率する場合のように、他の利用者を自らの監督の下で立ち入らせる者は、その監督能力を備えていれば、監督する利用者を含めて認定を受けることができます。

認定を受けようとする利用者は、認定申請書に誓約書を添え、所定の手数料を納めて、環境大臣（国定公園は都道府県知事）に申請しますが、地元の団体が指定認定機関として認定業務を担っている地区では、その機関が申請先となります。

普通地域

普通地域は、国立公園または国定公園の区域のうち、特別地域と海域公園地区に含まれない区域であり、特別地域と公園区域外との緩衝地帯の役割を担います。

普通地域で次の行為を行う場合は、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事に対し、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日、行為者の氏名・名称と住所（法人の場合は代表者の氏名）、行為の目的、行為地とその付近の状況、完了予定日を記載した届出書を提出する必要があります。

届出が必要となる工作物の規模は、施行規則で次のように定められています。

区域	工作物	届出が必要となる規模
海域以外の区域	建築物	高さ13m超または延べ面積1,000㎡超
	送水管	長さ70m超
	鉄塔	高さ30m超
	船舶の係留施設	長さ50m超
	ダム	高さ20m超
	鋼索鉄道	延長70m超
	索道	傾斜亘長600m超または起終点の高低差200m超
	別荘地の用に供する道路	幅員2m超
	遊戯施設（建築物を除く）	高さ13m超または水平投影面積1,000㎡超
	太陽光発電施設	同一敷地内の地上部分の水平投影面積の合計1,000㎡超
海域の区域	船舶の係留施設、港湾・漁港の外郭施設	長さ50m超
	その他の工作物	海面上の高さ5m超または海面における水平投影面積100㎡超
海域公園地区の周辺1km以内の接続海域	導管、電線	長さ70m超
	船舶の係留施設、港湾・漁港の外郭施設	長さ50m超
	その他の工作物	高さ5m超または水平投影面積100㎡超

届出をした者は、届出から30日を経過するまで行為に着手することができず、環境大臣（国定公園は都道府県知事）は、この30日の間に、風景の保護のために必要があると認めれば、行為の禁止や制限、必要な措置を命じることができます。

この期間は、実地の調査に時間を要するといった合理的な理由があれば延長され、反対に風景の保護に支障がないと認められれば短縮されることもあります。

なお、海域で漁業を行うために必要とされる行為のほか、次の行為は届出を要しません。

中止命令等

環境大臣（国定公園は都道府県知事）は、国立公園や国定公園の保護のために必要があると認めるときは、許可を受けずに行為をした者、許可に付された条件に違反した者、普通地域の届出行為の禁止・制限の処分に違反した者に対し、行為の中止を命じ、または相当の期限を定めて原状回復やこれに代わる必要な措置を命じることができます。

この命令は、違反者から土地や建築物その他の工作物に関する権利を承継した者にも及ぶため、違反状態にある土地や建物を購入した場合は、買主が原状回復を命じられるおそれがあります。

違反に対しては罰則も定められており、令和3年改正（令和4年4月1日施行）で、特別地域、特別保護地区、海域公園地区の許可を受けずに行為をした場合と、中止命令や原状回復命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に引き上げられました。普通地域の届出行為の禁止・制限の処分に違反した場合は50万円以下の罰金、普通地域の届出をせず、または虚偽の届出をした場合や、届出から30日を経過する前に着手した場合は30万円以下の罰金が科され、法人の従業者が違反した場合は法人にも罰金が科されます。

利用のための規制

国立公園または国定公園の特別地域、海域公園地区、集団施設地区内では、何人も、次の行為をみだりにしてはならないこととされています。

第3号の餌やりの規制は、観光客が野生動物に餌を与えることで動物が人に慣れ、人身被害や農作物の被害につながっている問題を受けて令和3年改正で加えられたものです。

第1号のごみの投棄・放置は、それ自体が30万円以下の罰金の対象となるのに対し、第2号の迷惑行為と第3号の餌やりは、環境省や都道府県の職員がその行為をやめるよう指示することができ、指示に従わなかった場合に30万円以下の罰金の対象となります。

まとめ

自然公園法は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的としており、国立公園や国定公園の区域内では、私有地であっても、地域区分に応じて工作物の新築から木竹の伐採、色彩の変更まで幅広い行為が許可や届出の対象となります。

許可を受けずに行為をすれば、中止命令や原状回復命令の対象となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることもあるため、公園区域内やその周辺で土地の購入や建築、開発を計画する際は、事前に区域と地域区分を確認し、管轄の地方環境事務所や都道府県の担当課に相談しておくことが大切です。