自然公園法に基づく規制と許可申請について分かりやすく解説

自然公園とは、優れた美しい自然の風景地を保護していくとともに、自然に親しみながら野外活動を楽しむことができるよう、国や都道府県が土地の管理権を有することなく指定する公園のことです。その管理にあたっては、公園内に存在する国民の財産権や産業との調整を図る必要があり、地域との連携が重要視されています。

そこで本稿では、自然公園法で定められている地域ごとの規制内容と、自然公園内において一定の行為を行おうとする際に必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

自然公園	国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園
国立公園	我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む）であって、環境大臣が指定するもの
国定公園	国立公園に準ずる優れた自然の風景地であって、環境大臣が指定するもの
都道府県立自然公園	優れた自然の風景地であって、都道府県が指定するもの
公園計画	国立公園又は国定公園の保護又は利用のための規制又は事業に関する計画
公園事業	公園計画に基づいて執行する事業であって、国立公園又は国定公園の保護又は利用のための施設で政令で定めるものに関するもの

特別地域

国立公園、若しくは国定公園の区域（海域を除く）内に、その風致を維持するため、環境大臣（国立公園）若しくは都道府県知事（国定公園）が公園計画に基づいて指定した地域を特別地域といいます。

特別地域（特別保護地区を除く）内において以下の行為を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は環境大臣が指定する区域内において森林の整備及び保全を図るために木竹を損傷する行為を除き、基準を満たした上で環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の許可を受ける必要があります。

上記の行為が規制されることとなった時点において既にその行為に着手している者は、引き続き当該行為をすることができます。この場合その者は、規制されることとなった日から起算して3か月以内に、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、その旨を届け出る必要があります。

また、以下に該当する者についても、それぞれ定められた期間内に、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、その旨を届け出る必要があります。

特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として上記の行為をした者	その行為をした日から起算して14日以内
特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧（上記の行為に該当するものを除く）をしようとする者	あらかじめ

特別保護地区

環境大臣若しくは都道府県知事が特別地域内に国立公園、若しくは国定公園の景観を維持するため、公園計画に基づいて指定した地区を特別保護地区といいます。

特別保護地区内において以下の行為を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う行為を除き、基準を満たした上で環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の許可を受ける必要があります。

上記の行為が規制されることとなった時点において既にその行為に着手している者は、引き続き当該行為をすることができます。この場合その者は、規制されることとなった日から起算して3か月以内に、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、その旨を届け出る必要があります。

また、特別保護地区内において非常災害のために必要な応急措置として上記の行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、その旨を届け出る必要があります。

海域公園地区

環境大臣若しくは都道府県知事が国立公園、若しくは国定公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて指定した地区を海域公園地区といいます。

海域公園地区内において以下の行為を行おうとするときは、基準を満たした上で環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の許可を受ける必要があります。

ただし、以下に該当する行為（漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるもの）については許可を受ける必要はありません。

上記の行為が規制されることとなった時点において既にその行為に着手している者は、引き続き当該行為をすることができます。この場合その者は、規制されることとなった日から起算して3か月以内に、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、その旨を届け出る必要があります。

また、海域公園地区内において非常災害のために必要な応急措置として上記の行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、その旨を届け出る必要があります。

許可申請に必要となる書類

申請に係る行為（道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く）の場所の面積が1ha以上である場合又は申請に係る行為がその延長が2km以上若しくはその幅員が10m以上となる計画になっている道路の新築（法の規定による許可を現に受け又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く）である場合には、以下の事項を記載した書類を添付します。

利用調整地区

環境大臣若しくは都道府県知事が国立公園、若しくは国定公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、公園計画に基づいて海域公園地区内に指定した地区を海域公園地区といいます。

何人も、環境大臣が定める期間内は、以下に該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入ることはできません。

国立公園又は国定公園の利用者は、環境大臣が定める期間内に利用調整地区の区域内へ立ち入ろうとするときは、次のいずれにも適合していることについて、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の認定を受ける必要があります。

環境大臣又は都道府県知事は、立入りが上記のいずれにも適合していると認めるときは認定を行い立入認定証を交付します。認定を受けた者が利用調整地区の区域内に立ち入るときは、この立入認定証を携帯する必要があります。

また、国立公園又は国定公園の利用者であって、その者の監督の下に立ち入る者の立入りが上記の基準に適合するよう必要に応じ当該者を監督し必要な指導を行うことができる知識及び能力を有しているものは、その監督の下に、他の利用者を利用調整地区の区域内へ環境大臣が定める期間内に立ち入らせようとするときは、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）の認定を受けることができます。

普通地域

国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域を普通地域といいます。

普通地域内において以下の行為を行おうとするときは、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）に対し、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日、行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、行為の目的、行為地及びその付近の状況、行為の完了予定日を届け出る必要があります。

ただし、以下のいずれかに該当する行為をしようとする者については届出を行う必要はありません。

届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ届出に係る行為に着手することはできません。ただし、環境大臣（国立公園）又は都道府県知事（国定公園）は、公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、この期間を短縮することもできます。

中止命令等

環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、公園の保護のために必要があると認めるときは、許可に付された条件又は処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくはこれに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができます。

利用のための規制

国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに以下の行為を行うことはできません。

まとめ

自然公園法は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的としています。

地元でもなければ案外見落としがちな規制であるため、本稿で説明した行為を行うにあたっては、管轄する自治体に対して、必ず事前確認を行うようにしましょう。