公衆浴場営業許可│銭湯や温泉施設の開設に必要な手続きについて

公衆浴場

公衆浴場法では、公衆浴場を「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義して、これを業として営む場合には、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可を受けるべきことを定めています。

公衆浴場の種別

公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場は、以下のように「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」とに区分されています。

一般公衆浴場地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設(銭湯、老人福祉センター等の浴場)
その他の公衆浴場保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場、サウナ、個室付き公衆浴場、移動入浴車、エステティックサロンの泥風呂等

他法令に基づき設置され、衛生措置の講じられているものは公衆浴場法の適用外とされており、これには作業場に設けられた浴場(労働安全衛生法)や、事業附属寄宿舎(労働基準法)、旅館業法の適用を受ける宿泊施設(旅館業法)の浴場などが該当します。

専ら他法令や条例等に基づいて運営され衛生措置の講じられている、病院や老人保健施設のデイ・ケアとして使用する浴場、国や自治体によって寝たきり老人等を対象に入浴介助を伴った入浴サービスに使用される浴場についても許可の対象外とされています。

なお、遊泳プールに付帯する採暖室・採暖槽は浴場には当たらず、また、もらい湯等は業(反復継続の意思と社会性を持って行われること)として行われていないものについては対象とはされていません。

営業の許可

都道府県知事等は、次のいずれかに該当する場合には、許可を与えないことができるものとされています。また、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、許可に必要な条件を附すこともできます。

  • 公衆浴場の設置の場所若しくはその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるとき
  • 公衆浴場の設置の場所が配置の適正を欠くと認めるとき

設置の場所の配置の基準については、都道府県等の条例において定められているため、各自治体によってそれぞれ異なることが特長となっています。例えば尼崎市において一般公衆浴場を営む際は、既設の一般公衆浴場から最短直線距離で220m以上隔てて設置しなければならないといった基準が設けられています。

また、許可後においても、都道府県等の条例によって定められる換気、採光、照明、保温、清潔等の衛生・風紀基準に従って運営を行う必要があります。

申請書の記載事項
  • 申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあっては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し)
  • 公衆浴場の名称及び所在地
  • 公衆浴場の種類(温泉の含有物質又は医薬品等を原料とした薬湯を使用する公衆浴場にあっては、その物質又は医薬品等の名称、成分、用法、用量及び効能を付記すること。)
  • 営業施設の構造設備
  • その他都道府県知事が定める事項
  • 浴場業を営む者が当該浴場業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けたことを証する旨
公衆浴場営業許可申請書
公衆浴場営業許可申請書(2)
許可申請のために必要となる書類
  • 公衆浴場営業許可申請書  [Word:30KB]
  • 営業施設の敷地周辺の既設の公衆浴場、道路、人家等の概要図
  • 営業施設の配置図、平面図その他の構造設備の概要を明らかにした書類
  • 設置しようとする土地及び建物を使用する権利を証する書類
  • 営業形態(入浴予定者の性別、入浴料金、営業予定時間等)を記載した書類
  • 水質成績証明書(水道水以外の水を使用する場合)
  • 定款及び登記事項証明書(法人)
  • その他都道府県知事等が必要とする書類

上記は兵庫県における公衆浴場営業許可の申請に必要となる書類です。各自治体ごとに条例による規制があり、求められる書類も異なるため、申請の際には所轄の保健所等で必ず事前確認を行うようにしましょう。

営業者の義務

営業者は伝染性の疾病にかかっている者と認められる者に対しては、その入浴を拒まなければなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、都道府県知事の許可を受けて、患者を入浴させることができるものとされています。

  • 温泉を使用する公衆浴場で、その温泉が伝染性の疾病に対して療養効果があると認められ、かつ、患者用の入浴施設が別に設けられている場合
  • 潮湯又は薬湯を使用する公衆浴場で、患者用の入浴施設が別に設けられている場合

なお、入浴者は、公衆浴場において浴そう内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしてはならないものとされており、営業者又は公衆浴場の管理者は、これらの行為をする者に対して、その行為を制止しなければならないものとされています。

公衆浴場許可申請サポート

弊所では、阪神間をはじめ、淡路島を含む兵庫全域のほか、大阪府京都府全域における手続きの代行を取り扱っております。面倒な書類作成から役所との協議まで、まるっとサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。公衆浴場営業でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

一般公衆浴場営業許可330,000円~
その他公衆浴場営業許可220,000円~
※税込み

事務所の最新情報をお届けします