京都における建築物清掃業の登録申請について

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下、建築物衛生法）では、建築物の環境衛生面での管理を業として営んでいるものであってその設備機器及び従事者等が一定の基準に適合するものについて、事業の種別及び営業所ごとに知事の登録を受けることができるという制度を設けています。

登録を受けた者以外の者は登録を受けた旨の表示をすることはできませんが、業務を開始するための必須条件ではなく、登録自体はあくまでも任意の制度となっています。

海外から技能実習生を受け入れる際の必須条件になっている等登録をすることよるメリットが多岐にわたるため、弊所でも相談件数が増加傾向にある手続きですが、登録を行う機関が都道府県知事であることから必然的に手続方法は各都道府県ごとに異なります。

そこで本稿では、建築物清掃業登録制度の概要及び京都府における申請方法について詳しく解説していきたいと思います。

登録制度の概要

冒頭でお伝えしたとおり、登録は事業者が建築物の維持管理に関する業務を行うことの開始条件ではないため、登録を受けない事業者であっても建築物清掃業を行うことに何ら制限はありません。

他方、登録を受けていない同業他社との差別化に資するほか、海外から技能実習生や特定技能外国人を受け入れることが可能となったり公共事業の入札に参加できる等のメリットを享受することができます。

登録を受けようとするときは、後述する基準をすべて満たした上で、建築物清掃業を行う営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、必要書類を提出して申請を行います。
実際の担当窓口は都道府県の担当課になりますが、政令指定都市である京都市では府文化生活部生活衛生課が申請窓口となります。（詳細は後述）

登録の有効期間は6年間ですが、6年を超えて登録事業者である旨の表示をしようとする場合には、有効期間満了日の1ヶ月前までに新たに申請を行い、改めて登録を受ける必要があります。

登録業種区分

建築物衛生管理業の登録は、下表の事業区分に応じ、その営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。このうち建築物清掃業は最もスタンダードな事業区分であり、建築物内の清掃を広く行う事業がこれに該当します。

各事業の登録はそれぞれ独立して別個に受けるものであり、たとえば建築物清掃業者として登録を受けている場合であっても建築物空気環境測定業者として登録を受けていない場合は登録建築物空気環境測定業者である旨の表示をすることはできません。

1号	建築物清掃業	建築物内の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。）	詳細はこちら
2号	建築物空気環境測定業	建築物内の空気環境（温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流）の測定を行う事業	詳細はこちら
3号	建築物空気調和用ダクト清掃業	建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業	詳細はこちら
4号	建築物飲料水水質検査業	建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業	詳細はこちら
5号	建築物飲料水貯水槽清掃業	建築物の飲料水貯水槽（受水槽、高置水槽等）の清掃を行う事業	詳細はこちら
6号	建築物排水管清掃業	建築物の排水管の清掃を行う事業	詳細はこちら
7号	建築物ねずみ昆虫等防除業	建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業	詳細はこちら
8号	建築物環境衛生総合管理業	建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下「運転等」という。）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業	詳細はこちら

登録の基準

登録を受けるためには、モノに関する基準（物的基準）、ヒトに関する基準（人的基準）及びその他の基準（清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準）すべてを満たす必要があります。

人的基準

建築物清掃業の登録を受けようとする事業者は、以下のいずれかに該当する者であって清掃作業監督者の講習会を修了したものに清掃作業の監督を行わせる必要があります。ただし、清掃作業監督者について同一人を複数の営業所又は複数の業務の監督者等として登録することや、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者に選任されている者を清掃作業監督者とすることはできません。

清掃作業監督者の選任が建築物清掃業の登録を目指す上で最大のハードルであることは間違いなく、まずは資格者を確保することがスタートラインです。

清掃作業監督者資格の取得方法について

また、清掃作業に従事する者についても、社内研修又は登録団体が実施する研修を受講することが義務付けられています。ただし、新規登録申請の場合は、研修計画を提出すれば足ります。
なお、再登録の際に人的要件に係る資格要件に該当する者は、資格有効期間内に厚生労働大臣登録の再講習を受講しておく必要があります。

物的基準

建築物清掃業の登録を受けようとする事業者は、①真空掃除機及び②床みがき機を保有することが求められます。

機械器具等は原則として自己所有である必要がありますが、他者の所有であっても、長
期的、恒常的に占有し、かつ、自由に使用できると認められる場合には登録対象として
取り扱われます。

その他の基準

ここまで説明した人的基準と物的基準以外でも、作業方法や機械器具の維持管理方法等について以下の基準が設けられています。

登録申請の方法

申請者は以下の書類に手数料39,090円を添えて、営業所所在地を所管する保健所又は府文化生活部生活衛生課に対して提出することにより申請を行います。

申請窓口

申請窓口は、営業所の所在地に応じて下表の保健所、健康福祉事務所又は兵庫県保健医療部生活衛生課環境衛生班となります。

府文化生活部生活衛生課 075-414-4757	京都市
乙訓保健所環境衛生課 075-933-1241	向日市、長岡京市、大山崎町
山城北保健所衛生課 0774-21-2198	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町
山城南保健所環境衛生課 0774-72-4302	木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹保健所環境衛生課 0771-62-4754	亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹西保健所環境衛生課 0773-22-6382	福知山市
中丹東保健所環境衛生課 0773-75-1156	綾部市、舞鶴市
丹後保健所環境衛生課 0772-62-1361	宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町

建築物清掃業登録申請サポート

本手続きは申請経験を有する行政書士が極めて少なく専門家への相談が難しいところ、弊所では京都府の全域にわたり建築物衛生管理業登録申請手続きの代行を承（うけたまわ）っております。

ご依頼があった際は面倒な書類の作成から、関連機関との調整、申請の代行及び現場調査の同行に至るまで、スピーディーにフルサポートいたします。下記は市場価格を反映して設定した報酬額ですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築物衛生管理業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

建築物清掃業登録申請	88,000円〜
変更届等	22,000円