たばこ税は誰が支払うの?たばこ販売のための基礎知識

たばこの価格の約6割は税金で、1箱580円の紙巻たばこであれば、そのうち357円余りが国と地方の税金に充てられています。たばこは日本の担税物品の中でも税負担が特に重い商品のひとつであり、喫煙者が多額の税金を負担していることはよく知られていますが、実際に税務署や自治体へ申告して納めているのが誰なのかは、意外に知られていません。
たばこ税は、負担する者と納める者が異なる間接税で、喫煙者が負担した税金は、製造者や輸入業者、卸売販売業者が申告して納付する仕組みになっています。店頭でたばこを販売する小売販売業者は、原則としてたばこ税の申告や納付を行う必要はありませんが、税率が引き上げられる際の手持品課税では納税義務者となることがあり、令和9年4月からの国たばこ税の引上げでもこの課税が見込まれています。
本稿では、たばこの価格に含まれる税金の種類と税率、国と地方それぞれのたばこ税の納税義務者、小売販売業者と手持品課税の関係を整理したうえで、加熱式たばこの課税方式の見直しと、令和9年4月から始まる国たばこ税の段階的な引上げまでを解説します。
たばこの価格に含まれる税金
たばこの価格には、国たばこ税、たばこ特別税、道府県たばこ税、市町村たばこ税の4つのたばこ税と、消費税が含まれています。たばこ特別税は、旧国鉄の長期債務と国有林野事業の債務を一般会計が承継したことに伴う財源を確保するため、平成10年に創設された国税です。紙巻たばこの税率は、いずれも1,000本あたりの金額で次のように定められています。
| 税目 | 1,000本あたりの税率 | 1本あたり |
|---|---|---|
| 国たばこ税 | 6,802円 | 6.802円 |
| たばこ特別税 | 820円 | 0.820円 |
| 道府県たばこ税 | 1,070円 | 1.070円 |
| 市町村たばこ税 | 6,552円 | 6.552円 |
| 合計 | 15,244円 | 15.244円 |
1箱20本入り580円の紙巻たばこを例にとると、4つのたばこ税の合計は304.88円、消費税は52.72円で、税金の合計は357.60円です。価格に占める割合は約61.7%となり、原材料費や製造者・流通・小売の利益に充てられるのは、残りの222.40円にとどまります。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 国たばこ税 | 136.04円 |
| たばこ特別税 | 16.40円 |
| 道府県たばこ税 | 21.40円 |
| 市町村たばこ税 | 131.04円 |
| 消費税 | 52.72円 |
| 税金の合計 | 357.60円 |
| 原材料費・利益 | 222.40円 |
道府県たばこ税と市町村たばこ税は、たばこを販売した小売販売業者の営業所がある都道府県と市区町村の税収になります。市町村たばこ税は1箱あたり131円余りと国たばこ税に近い額であり、市区町村にとっては貴重な一般財源となっていることから、多くの自治体が「たばこは地元で買いましょう」と呼びかけています。
たばこ税の納税義務者
国たばこ税とたばこ特別税の納税義務者は、製造たばこを製造場から移出する製造者と、外国から輸入した製造たばこを保税地域から引き取る者です。国内では日本たばこ産業株式会社(JT)が製造たばこの製造を独占しているため、国産のたばこについてはJTが、輸入たばこについては輸入業者が、それぞれ税務署に申告して納付することになります。
道府県たばこ税と市町村たばこ税は、製造者、特定販売業者(輸入たばこの卸売販売を行う者として財務大臣の登録を受けた業者)、卸売販売業者が、小売販売業者に製造たばこを売り渡す段階で課税されます。納税義務者は、毎月の売渡し分を翌月末日までに、小売販売業者の営業所がある都道府県と市区町村にそれぞれ申告して納付します。
このように、たばこ税は製造や輸入、卸売の段階で納付され、その税額が卸売価格を通じて小売販売業者へ、さらに小売価格を通じて喫煙者へと転嫁されていきます。喫煙者が直接税金を納めているわけではありませんが、小売価格には税金があらかじめ織り込まれているため、税金を実際に負担しているのは喫煙者ということになります。
小売販売業者と手持品課税
店頭でたばこを販売するには、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣(財務局長)の小売販売業の許可を受けることになりますが、国内の卸売販売業者から仕入れて販売する小売販売業者は、原則としてたばこ税の申告や納付を行う必要はありません。
ただし、たばこの売上にかかる消費税は別で、小売販売業者も課税事業者であれば、他の商品と同じく自店の売上にかかる消費税を申告して納めることになります。また、税率が引き上げられる日の午前0時の時点で、すでに仕入れて販売のために所持している製造たばこは引上げ前の税率で課税済みとなっているため、引上げ分の差額については、所持者に課税する手持品課税が適用されます。平成30年から令和3年にかけての税率引上げの際にも実施されており、販売のために所持する製造たばこの合計が2万本以上である小売販売業者が対象となりました。
所持数量は店舗ごとではなく販売業者ごとに合計して判定するため、複数の店舗を経営する業者は、各店舗の本数を合わせて2万本以上となるかを確認することになります。フランチャイズのコンビニエンスストアの場合、本部が小売販売業の許可を受けていれば本部が、加盟店が自ら許可を受けていれば加盟店が納税義務者となり、本数も本部と各加盟店舗の合計、または加盟店自身の店舗の合計で判定します。
手持品課税の申告書は、許可を受けた営業所ごとに、その所在地を所轄する税務署長へ提出しますが、同一の税務署の管内かつ同一の市区町村内に複数の営業所がある場合は、営業所ごとの所持数量の明細書を添付したうえで、一通の申告書にまとめて申告することができます。地方たばこ税の税率も引き上げられる場合は、都道府県と市区町村への申告も必要となります。
加熱式たばこの課税見直し等
令和7年度の税制改正により、加熱式たばこの課税方式が令和8年4月1日と10月1日の2段階で見直されました。改正後は、紙などで巻いたスティック型の加熱式たばこは重量0.35gを紙巻たばこ1本に、それ以外の加熱式たばこは重量0.2gを1本に換算し、1箱の重量が4g未満のものは1箱を紙巻たばこ20本とみなします。4月1日から9月30日までは、改正前と改正後の換算本数をそれぞれ半分ずつ用いる経過措置がとられ、10月1日からは改正後の換算方法のみで課税されていますが、この見直しでは手持品課税は実施されていません。
同じ改正により、防衛力強化の財源を確保するため、国たばこ税の税率が令和9年4月1日、令和10年4月1日、令和11年4月1日の3段階で、1本あたり0.5円ずつ引き上げられることになっています。引上げの対象は国たばこ税のみで、たばこ特別税と地方のたばこ税の税率は変わりません。
| 適用時期 | 国たばこ税(1,000本あたり) | 4税の合計(1本あたり) |
|---|---|---|
| 令和9年3月31日まで | 6,802円 | 15.244円 |
| 令和9年4月1日から | 7,302円 | 15.744円 |
| 令和10年4月1日から | 7,802円 | 16.244円 |
| 令和11年4月1日から | 8,302円 | 16.744円 |
この引上げに伴い、各年の4月1日には手持品課税が実施され、販売のために合計2万本以上の製造たばこを所持する販売業者に、1,000本につき500円の国たばこ税が課される予定です。申告と納付の期限は、令和9年の場合、申告が4月30日、納付が9月30日とされていますので、たばこを扱う小売販売業者は、引上げの直前に在庫を確認し、2万本以上となる場合は申告の準備を進めておきましょう。
まとめ
たばこの価格の約6割は税金であり、喫煙者が負担したたばこ税は、国税については製造者と輸入業者が、地方税については製造者、特定販売業者、卸売販売業者が申告して納付しています。小売販売業者は原則としてたばこ税を納める必要はありませんが、税率の引上げ時に販売用の製造たばこを合計2万本以上所持していれば、手持品課税の納税義務者となります。
令和8年には加熱式たばこの課税方式が見直され、令和9年4月からは国たばこ税の3段階の引上げが始まります。たばこを扱う店舗を経営している方やこれから小売販売業の許可を受けようとしている方は、手持品課税の要件と申告期限を確認したうえで、在庫の管理と申告の準備を進めておくことが大切です。
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