酒税は誰が支払うの?酒類販売のための基礎知識

酒税のイメージ
酒税は誰が納めるのですか?

酒類販売に関するサポートを請け負っていると、時折質問される事項です。酒類が消費者に届くまでの流通経路には、製造業者、卸売業者、輸入業者、小売業者など、さまざまな事業者が携わっています。そうなってくると、やはり納税義務者が誰なのかについては気になるところだと思います。

酒税法では、酒税の納税義務者について、酒類の製造者酒類を保税地域から引き取る者と規定しています。また、それぞれの納税義務の成立時期は次のとおりとされています。

納税義務者成立時期
酒類の製造者酒類の製造場からの移出の時
酒類を保税地域から引き取る者保税地域からの引取りの時

酒類を保税地域から引き取る者とは、要するに「酒類を外国から輸入した者」のことです。酒類の製造者が製造場から出荷した時や、酒類の輸入業者が輸入した時に支払うことになるので、国内の業者から酒類を仕入れて販売している小売業者については、酒税を納める必要はありません。ただし、税率が変更になった場合に、すでに仕入れている在庫に対して不足分の税金を支払うケースがあるようなのでご注意下さい。

このほか、次のいずれかに該当するときは、酒類の移出又は引取りとみなされます。

移出とみなされる場合
  • 酒類等が酒類等の製造場において飲用されたとき
  • 酒類の製造免許に付された期限が経過した場合又は酒類等の製造免許が取り消された若しくは消滅した場合に酒類等がその製造場に現存するとき
  • 酒類等の製造免許を取り消された者が「必要な行為の継続等」の規定の適用を受けて酒類等を製成したとき
  • 酒類等の製造場に現存する酒類等が滞納処分等により換価されたとき
引取りとみなされる場合
  • 酒類等が保税地域において飲用されたとき

なお、食品衛生法や医薬品医療機器等法の規定により、検査や調査のために収去される酒類については酒税は課されません。

また、製造場から移出され又は引き取られた酒類であっても、酒類製造者が他の酒類の原料として使用する場合や、酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類を製造場から移出する場合などには、例外的に酒税は免除されます。ただし、法定の期限までに、その酒類が移入先に移入されたあるいは外国に輸出されたことについての明細を記載した書類を提出することなどの一定の要件を満たさない場合には、その移出又は引取りのあった事実に基づいて酒税の納税義務が成立することになります。

酒税法では、酒類を発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに基本税率を定めています。なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されており、それらの具体的な税率は「酒税率一覧表(令和2年10月1日~令和5年9月30日)(PDF/206KB)」のとおりとなっています。

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