個人事業主の旅行業登録│個人で開業するときの要件と法人との違いを行政書士が解説

旗を持ったバスガイド

旅行業の登録に関するご相談の中で、「会社を作らずに個人で旅行業を始めることはできますか」というご質問をいただくことがあります。結論から言えば、旅行業法は個人による登録を制限しておらず、個人事業主として登録を受けて旅行業を営んでいる事業者もしっかり存在しています。

もっとも、登録の基準そのものは法人と変わらないうえに、財産的基礎の算定方法や申請書類、事業を引き継ぐときの扱いなど、個人ならではの注意点もいくつかあります。

特に、登録は申請者個人に与えられるものであるため、家族への事業の引継ぎや将来の法人化の場面で思わぬ手間がかかることは、開業前に知っておきたいポイントです。

そこで本稿では、これから個人で旅行業を始めようとお考えの皆さまに向けて、旅行業の基礎知識と登録の基準に加え、個人で登録を受ける場合の書類や財産的基礎の考え方、相続や法人化の際の扱いについて、行政書士が詳しく解説していきます。

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旅行業とは

旅行業法は、旅行業を「報酬を得て、旅行に関する行為を行う事業」と定義しています。法令特有の持って回った表現ですが、この文言を分解すると、報酬を得ていること、旅行に関する行為を行っていること、事業として行っていることの三つをすべて満たすものが旅行業に当たることになります。

★旅行業の3要素
  1. 報酬を得ていること
  2. 旅行に関する行為を行っていること
  3. 事業性が認められること

旅行業法が「旅行に関する行為」として挙げているのは、次の九つの行為であり、大きく分けると、基本的旅行業務、付随的旅行業務、旅行相談業務の三つに整理することができます。なお、旅行業務は旅行者との間で直接的な旅行契約を伴う業務に限られます。

旅行業に該当する行為

基本的旅行業務

基本的旅行業務とは、旅行者の運送や宿泊を企画、販売、実施する業務をいいますが、サービスの内容の違いによって、企画旅行と手配旅行の二つに分かれます。

企画旅行

企画旅行とは、旅行の内容や料金等の旅行計画を企画し、計画したサービスが実際に提供されるよう、旅行業者が自らの負担と責任で、運送会社やホテル・旅館との間で契約を締結する行為です。企画旅行は、契約の形態によって、さらに募集型企画旅行と受注型企画旅行の二つに分かれます。

募集型企画旅行

パッケージ型のツアーのように、旅行に関する計画をあらかじめ事業者が企画し提供するように働きかけるタイプの旅行形態が募集型企画旅行です。

後述する手配旅行よりも規制が厳しく、募集型企画旅行を企画した旅行業者には旅行者保護のために、旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任が課されます。

★旅程管理

旅程管理とは、旅行者が契約書面に記載された旅行サービス(旅程)を確実に受けられるように管理を行うことをいいます。

★旅程保証

旅程保証とは、契約書面に記載された旅行サービス(旅程)に変更が生じた場合やサービス内容が低下した場合などに、旅行業者が旅行者に対して補償金を支払う制度です。

★特別補償

特別補償とは、旅行業者の過失の有無を問わずに、旅行者が旅行中に、急激かつ偶発的な事故で、その生命、身体または携帯品に被った一定の損害について、あらかじめ定める額を補償金及び見舞金として支払う制度です。

受注型企画旅行

修学旅行や社員旅行等のオーダーメイド型の旅行のように、旅行者からの依頼によって旅行計画を作成し、提供するように働きかけるタイプの旅行形態が受注型企画旅行です。

受注型企画旅行についても募集型企画旅行と同様に、旅行業者には上記の旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任が課されます。

手配旅行

手配旅行とは、旅行者のため、宿泊及び運送(運送等サービス)の提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為をいいます。

旅行者に対してサービスの手配を完成させる義務がある企画旅行とは異なり、手配旅行では手配をした時点で旅行者に対する義務を果たしたことになるため、手配はしたものの満席・満室などの事情によって席や部屋が確保されなかったとしても、旅行業者は旅行者に対して手数料を請求することができます。

代理・媒介・取次

付随的旅行業務・旅行相談業務

付随的旅行業務とは、観光施設の入場券や食事、ガイドの手配など、基本的旅行業務に付随して、運送と宿泊以外のサービス(運送等関連サービス)を手配したり、旅行者の案内や旅券の取得の手続きを代行したりする業務をいいます。付随的旅行業務は、あくまで基本的旅行業務に付随して行うものであるため、運送等関連サービスだけを単独で手配しても、旅行業には当たりません。

また、旅行相談業務とは、報酬を受け取って旅行の情報を提供したり、旅行の計画や見積もりを作ったりするなど、旅行に関する相談に応じる業務をいいます。

報酬と事業性

旅行に関する行為を行う場合であっても、報酬を得ていることと、事業として行っていることの二つを満たさない限り、旅行業には当たりません。

ここでいう報酬とは、旅行者から受け取る旅行代金に限らず、運送事業者や宿泊事業者から受け取る販売手数料や送客手数料、旅行業務取扱料金など、旅行業務を行うことによって得られる経済的な収入のすべてを指します。

また、事業性とは、同じ種類の行為を反復継続して行うことを指すため、両親や友人へのサプライズとして旅行を計画するといった一回限りの行為には事業性は認められません。

旅行業に該当しない事例

以上のことから、以下のような事例は条件を満たさないことから、旅行業には該当しないものと考えられています。ただし、実際に旅行業に当たるかどうかは個別の事情によって判断されるため、迷う場合は事前に登録行政庁へ確認しておくようにしてください。

  • 添乗員の派遣業務
  • 運送、宿泊の伴わないサービスの提供
  • 回数券販売所や航空運送代理店
  • 同一職場内において有志が募集する場合
  • 学校が児童・生徒を対象に募集する場合
  • 日常的な接触のある団体内部における構成員による参加者の募集
  • 現地集合・解散する日帰りツアーを募集する場合
  • テーマパークやイベントの入場券のみの販売といった運送等関連サービスのみの手配を行う場合
  • 運送事業者や宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
  • 一般貸切旅客自動車運送事業者が自社のバスを使って日帰りバスツアーの募集を行う場合
  • 旅館業許可を取得している宿泊施設が自ら運営する温泉やレジャーを併せたパックツアーの募集

旅行業の登録

旅行業を営もうとするときは、登録の種別に応じて、観光庁長官または都道府県知事の登録を受ける必要があります。登録の有効期間は5年間であり、その後も引き続き旅行業を営む場合は、有効期間が満了する日の2か月前までに更新登録を申請する必要があります。

登録の種別

旅行業に関連する登録は、取り扱う業務の範囲によって六つの種別に分かれています。このうち旅行業に当たるのは、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の四つであり、旅行業者代理業と旅行サービス手配業は、旅行業とは別の業種として位置づけられています。

旅行業の登録種別

第1種旅行業から地域限定旅行業までの旅行業は、複数の種別で登録を受けることはできず、必ずいずれか一つの種別で登録を受けることになります。

なお、旅行業の登録を受けただけでは、貸切バス事業やタクシー事業、旅館業などを営むことはできないため、これらの事業を営む場合は、それぞれの事業について許可を受ける必要があります。

種別の選び方

表の上にある種別ほど業務の範囲が広く自由度も高くなる反面、後述する財産的基礎の基準が厳しくなるため、登録を受けるためのハードルも高くなります。

基準さえ満たしていれば、いきなり第1種旅行業の登録を受けることも可能ですが、まずは足がかりとして第3種旅行業の登録を受け、事業の成長に合わせて第2種、第1種へとステップアップしていく事業展開も、十分に検討に値するでしょう。

なお、弊所では地域限定旅行業に関するご相談を多くお受けしますが、業務の範囲がきわめて限られているため、しっかりとしたビジョンがなければ、参入しても事業を広げていくのは難しいように思います。いずれにせよ、どの種別で登録を受けるかは事業の行方を左右する重要な要素となるため、予算とあわせてしっかりと計画を練るようにしましょう。

旅行業者代理業と旅行サービス手配業

旅行業者代理業は、特定の旅行業者1社と代理業務の委託契約を結び、その旅行業者のために旅行業務を代理して行う事業であり、自ら旅行を企画することはできません。

旅行サービス手配業は、旅行者と直接契約を結ぶのではなく、旅行業者の依頼を受けて、運送や宿泊、ガイドなどを手配する事業であり、訪日旅行の手配を担ういわゆるランドオペレーターがこれに当たります。

登録の基準

個人で登録を受ける場合も、法人と同じく、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任すること、財産的基礎を満たすこと、登録拒否事由に当たらないことの三つをすべて満たす必要があります。

登録拒否事由

個人で申請する場合は、申請者本人が次のいずれかに当てはまると、旅行業者としての適格性を欠くものとして登録を受けることができません。

  • 旅行業や旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  • 拘禁刑以上の刑、または旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 申請前5年以内に、旅行業務や旅行サービス手配業務に関して不正な行為をした者
  • 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記のいずれかに当てはまるもの
  • 心身の故障により旅行業を適正に遂行できない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  • 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
  • 旅行業を営もうとする者で、財産的基礎の基準を満たさないもの
  • 旅行業者代理業を営もうとする者で、代理する旅行業者が2社以上あるもの

旅行業務取扱管理者の選任

旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに1人以上(従業員が10人以上の営業所では複数)の旅行業務取扱管理者を選任し、取引条件の明確化や旅行サービスの提供の確実性、旅行の安全など、取引の公正と旅行者の利便を確保するために必要な以下の事項を管理・監督させる必要があります。

  1. 旅行に関する計画の作成に関する事項
  2. 料金の掲示に関する事項
  3. 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
  4. 取引条件の説明に関する事項
  5. 書面の交付に関する事項
  6. 広告に関する事項
  7. 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
  8. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
  9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
  10. 取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

旅行業務を取り扱う者が申請者1人だけの営業所であっても、旅行業務取扱管理者の選任は省略できません。申請者自身が資格を持っていない場合は、資格を持つ人を雇い入れて選任することになりますが、その管理者が退職すれば、新たな管理者を選任するまで営業所で旅行業務に関する契約を結べなくなるため、申請者自身が資格を取得して管理者に就くのが最も確実な選択肢となります。

旅行業務取扱管理者の資格

旅行業務取扱管理者になるには、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者のいずれかの国家試験に合格している必要があり、営業所で取り扱う旅行の範囲によって必要な資格が異なります。

一人の管理者が複数の営業所の管理者を兼ねることは原則としてできません。また、旅行業者は、選任した管理者に、5年ごとに旅行業協会が行う定期研修を受けさせる必要があります。

取り扱う旅行の範囲総合旅行業務取扱管理者国内旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務取扱管理者
海外・国内◯✕✕
国内のみ◯◯✕
拠点区域内のみ◯◯◯
旅行業務取扱管理者の欠格事由

国家試験に合格していても、次のいずれかに当てはまる者は、旅行業務取扱管理者に選任することができません。

  • 旅行業や旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  • 拘禁刑以上の刑、または旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 申請前5年以内に、旅行業務や旅行サービス手配業務に関して不正な行為をした者
  • 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記のいずれかに当てはまるもの
  • 心身の故障により旅行業務を適正に遂行できない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

財産的基礎

旅行業者は、一定の範囲で旅行者の旅行中の事故に対する責任を負うため、旅行業者が突然倒産してしまえば、旅行者の利益は大きく損なわれることになります。

こうした事態に備えるため、旅行業法では、旅行業者に一定の財産的基礎を求めており、登録の種別に応じて、基準資産額を満たしたうえで、営業保証金を供託するか、旅行業協会に入会して弁済業務保証金分担金を納める必要があります。

登録種別営業保証金(最低額)弁済業務保証金分担金(協会に納付する場合)基準資産額
第一種旅行業7000万円1400万円3000万円
第二種旅行業1100万円220万円700万円
第三種旅行業300万円60万円300万円
地域限定旅行業15万円3万円100万円
旅行業者代理業不要不要なし
旅行サービス手配業不要不要なし
基準資産額

法人の場合は決算の貸借対照表をもとに基準資産額を算出しますが、個人の場合は、申請者が作成する「財産に関する調書」をもとに算出します。調書には預貯金や土地・建物などの資産と借入金などの負債を記載し、資産の総額から、繰延資産や営業権、不良債権、負債の総額、営業保証金または弁済業務保証金分担金の額を差し引いた額が基準資産額となります。

調書の内容は、預貯金の残高証明書や、土地・建物を計上する場合の固定資産評価証明書などで裏付ける必要があり、調書の作成日は残高証明書の日付とそろえておくことが求められます。あわせて所得税の確定申告書の控えも提出するため、すでに別の事業を営んでいる場合は、確定申告の内容と調書の記載が食い違わないよう注意しましょう。

基準資産額=
資産の総額-(負債性のある資産+負債の総額+営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金)

営業保証金

営業保証金とは、旅行業者が倒産した場合などに旅行者の損害を弁済するため、旅行業者が法務局などの供託所に預けておく金銭などをいいます。営業保証金の額は、登録の種別と、旅行者との年間の取引額に応じて決まり、旅行業者が自由に引き出すことはできません。

弁済業務保証金分担金

旅行業協会(日本旅行業協会または全国旅行業協会)に入会した旅行業者は、営業保証金を供託する代わりに、その5分の1の額を弁済業務保証金分担金として協会に納めることになります。旅行者を保護しつつ、旅行業者の金銭的な負担を軽くするための制度であり、多くの旅行業者がこの仕組みを利用しています。

登録の申請手続き

登録の申請は、登録の種別に応じて、観光庁または都道府県の担当窓口に対し、以下の書類を提出して行います。書類の準備から営業の開始までには相応の期間がかかるため、開業の予定日から逆算して、余裕をもって準備を進めることが重要です。

  • 登録申請書
  • 申請者本人の宣誓書
  • 住民票の写し
  • 財産に関する調書
  • 所得税の確定申告書の控え
  • 預貯金の残高証明書や固定資産評価証明書など、調書の内容を裏付ける書類
  • 旅行業務に関する事業計画と組織の概要
  • 旅行業務取扱管理者の選任一覧表と、その合格証の写し
  • 事故処理体制の説明書
  • 旅行業約款(標準旅行業約款を使う場合はその旨を示すもの)
  • 営業所の使用権原を示す書類(賃貸借契約書の写しなど)

法人で申請する場合に必要な定款や登記事項証明書、貸借対照表などは、個人の場合は不要ですが、代わりに、申請者本人の財産と身元を示す書類として、住民票の写しや財産に関する調書の提出が求められます。

旅行業約款

申請書類のうち、旅行業約款は、旅行業者が旅行者と結ぶ契約の条件を定めたもので、登録の申請とあわせて登録行政庁の認可を受ける必要があります。観光庁長官と消費者庁長官が公示している標準旅行業約款と同じ内容の約款を使う場合は、認可を受けたものとみなされるため、標準旅行業約款を使う旨を示せば足ります。

一方で、現地発着の海外ツアーを扱う場合や、事業者向けに独自の取消料を定めたい場合など、標準旅行業約款と異なる内容の約款を使うときは、その約款について個別の認可を受ける必要があります。個別認可には申請ごとの審査があるため、標準旅行業約款を使うかどうかは、登録の申請を準備する段階で決めておくようにしましょう。

個人で登録を受けるときの注意点

旅行業の登録は、申請者である個人の資格や財産、適格性を審査したうえで与えられるものであるため、その個人から切り離して他人に引き継ぐことはできません。この性質から、家族に事業を譲るときや申請者が亡くなったとき、法人化するときには、法人とは異なる手続きが必要になります。

家族などに事業を譲る場合

個人で登録を受けた旅行業者が引退を機に家族などへ事業を譲る場合は、譲り受ける側が自ら新たに旅行業の登録を受ける必要があります。たとえば、個人事業主として登録を受けていた父親が息子に事業を譲るときは、息子が改めて登録の基準を満たして申請することになり、父親は事業を譲った日から30日以内に、登録行政庁へその旨を届け出ます。

これに対し、法人で登録を受けていれば、代表者が交代しても登録は法人に残るため、役員の変更の届出で済みます。将来的に家族などへの承継を考えているのであれば、この違いは開業の段階から意識しておきたいところです。

申請者が亡くなった場合

個人の旅行業者が亡くなった場合、相続人は、死亡を知った日から30日以内に登録行政庁へその旨を届け出る必要があります。登録がそのまま相続人に引き継がれるわけではありませんが、相続人が死亡の日から60日以内に自ら登録を申請すれば、登録するかどうかの通知を受けるまでの間は、引き続き旅行業を営むことができます。

この間は、亡くなった旅行業者の登録を相続人が受けたものとみなされ、供託していた営業保証金も相続人が供託したものとして扱われます。

ただし、相続人自身が登録の基準を満たす必要がある点は通常の申請と変わらないため、旅行業務取扱管理者の確保などが間に合わなければ、事業を続けることはできません。

個人から法人に切り替える場合

個人と法人は、経営者が同じであっても法律上は別の人格として扱われるため、個人で受けた旅行業の登録を、新たに設立した法人に引き継ぐことはできません。法人化する際は、法人として改めて登録を受けたうえで個人としての事業を廃止し、廃止の日から30日以内に届け出ることになるため、営業に空白が生じないよう、法人の登録と個人の事業の廃止の時期を見据えてスケジュールを組み立てる必要があります。

法人として申請する際は、定款と登記事項証明書の目的の欄に「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」の記載があることを確認されるため、会社を設立する段階で目的に盛り込んでおく必要があります。

また、法人の基準資産額は設立時の開始貸借対照表などをもとに改めて算出されるため、個人のときに基準を満たしていても、法人の資本金が足りなければ登録を受けることはできません。

なお、個人で営業保証金を供託していた場合は、事業の全部を法人に譲り渡し、個人の登録が抹消された日から6か月以内に法人が登録を受けて届け出れば、その営業保証金を法人が引き継ぐことができます。

Q. 個人でも第1種旅行業の登録を受けられますか?
A. 可能です。登録の種別は、個人か法人かではなく取り扱う業務の範囲によって分かれているため、基準資産額などの基準を満たしていれば、個人でも第1種旅行業の登録を受けることができます。


Q. 個人の場合、基準資産額はどのように証明しますか?
A. 申請者が作成する財産に関する調書をもとに算出し、預貯金の残高証明書や、土地・建物を計上する場合は固定資産評価証明書などで裏付けます。あわせて、所得税の確定申告書の控えも提出します。


Q. 旅行業務取扱管理者の資格がなくても、個人で開業できますか?
A. 資格を持つ人を雇い入れて管理者に選任すれば開業できます。ただし、その管理者が退職すると、新たな管理者を選任するまで契約を結べなくなるため、申請者自身が資格を取得しておくのが確実です。


Q. 個人で登録を受けた後に法人化すると、登録はどうなりますか?
A. 個人の登録を法人に引き継ぐことはできないため、法人として改めて登録を受ける必要があります。個人の事業を廃止したときは、廃止の日から30日以内に届け出ます。


Q. 個人の旅行業者が亡くなった場合、家族は事業を続けられますか?
A. 相続人が死亡の日から60日以内に自ら登録を申請すれば、登録するかどうかの通知を受けるまでの間は、引き続き旅行業を営むことができます。ただし、相続人自身が旅行業務取扱管理者の確保などの基準を満たす必要があります。

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さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。個人で開業するか、最初から法人で開業するかは、資金の準備だけでなく、将来の事業の引継ぎまで見据えて判断することが重要です。どちらの形が自社の計画に合うか迷われる場合は、開業前の段階からご相談ください。

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