地域限定旅行業と第三種旅行業の違いとは│ツアーを扱える範囲「拠点区域」を行政書士が解説

地域限定旅行業と第三種旅行業は、どちらも都道府県知事に登録を申請する種別で、ツアーを扱える範囲に制限がある点も共通しています。そのため、2つの違いがよく分からず、どちらで登録すればよいのか迷う方も少なくありません。

この2つの種別の違いを理解する鍵になるのが、「拠点区域」という考え方です。この記事では、拠点区域とは何かを具体例で説明したうえで、第三種旅行業と地域限定旅行業の違いを、業務範囲、財産的基礎、管理者の3つの観点から行政書士が分かりやすく解説します。

拠点区域とは

拠点区域とは、営業所のある市町村を中心に、ツアーを実施できる範囲として定められた区域のことです。営業所のある市町村、その市町村に隣接する市町村、観光庁長官が告示で定める区域の3つから成り立っています。

営業所のある市町村と隣接する市町村

拠点区域の基本になるのは、営業所のある市町村と、その市町村に隣接する市町村です。たとえば兵庫県尼崎市に営業所がある場合は、尼崎市に加えて、境界を接している大阪市、豊中市、伊丹市、西宮市が拠点区域になります。隣接していれば県境をまたいでもかまわないので、大阪府の市であっても拠点区域に含まれます。

ツアーが拠点区域内に収まっているかどうかは、出発地、目的地、宿泊地、帰着地の市町村がすべて区域内にあるかどうかで判断されます。尼崎市を出発して西宮市に泊まり、尼崎市に戻ってくるツアーであれば、拠点区域内のツアーです。これに対し、宿泊地を神戸市にすると、神戸市は尼崎市と境界を接していないので、拠点区域の外に出ることになります。

なお、拠点区域は営業所ごとに判断されるため、複数の営業所を持っている場合でも、それぞれの拠点区域をつなげて、より広い範囲のツアーを組むことはできません。

基本的な拠点区域

観光庁長官が告示で定める区域

営業所のある市町村と境界を接していなくても、観光庁長官の告示によって、定期航路でつながる区域と交通拠点のある区域の2つが拠点区域に加わります。

このうち定期航路でつながる区域とは、営業所のある市町村の港を出た定期船が最初に入る港について、その港がある市町村のことです。この区域は、片方の市町村が離島にあれば制限なく拠点区域に加わるのに対し、2つの市町村がどちらも本州、北海道、四国、九州、沖縄本島のいずれかにある場合は、原則として加わりません。この場合に例外として拠点区域に加わるのは、2つの市町村が同じ県か隣り合う県にあり、どちらかが半島振興対策実施地域に指定されているときです。また、愛媛県松山市と山口県柳井市のように、告示で個別に指定された12の組み合わせに当たるときも拠点区域に加わります。

一方、交通拠点とは、地域内や地域間の交流に役立つ国内の交通網や輸送の拠点のことです。交通拠点のある市町村が拠点区域として扱われるのは、そこを発地として営業所の市町村と隣接市町村だけを目的地とするツアーか、反対に営業所の市町村と隣接市町村を発地として交通拠点のある市町村だけを目的地とするツアーに限られます。

観光庁長官が告示で定める区域

第三種と地域限定の違い

第三種旅行業と地域限定旅行業の違いは、拠点区域の制限がどの業務にかかるかにあります。その違いに応じて、求められる財産的基礎と、選任できる管理者にも差が設けられています。

業務範囲の違い

第三種旅行業で拠点区域の制限を受けるのは、自社で企画して参加者を募る募集型企画旅行だけです。旅行者の依頼を受けて企画する受注型企画旅行や、宿泊や交通を手配する手配旅行には制限がないので、国内のどこへの旅行でも、海外旅行でも扱うことができます。

これに対し、地域限定旅行業では、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行のすべてが拠点区域内に限られます。拠点区域は国内にしかないので、地域限定旅行業者が自社で海外旅行を企画したり手配したりすることはできません。ただし、他の旅行会社が企画した募集型企画旅行を代理で販売することは、国内か海外かを問わず、どちらの種別でも可能です。

業務第三種旅行業地域限定旅行業
募集型企画旅行(自社企画)拠点区域内のみ拠点区域内のみ
受注型企画旅行国内・海外とも可拠点区域内のみ
手配旅行国内・海外とも可拠点区域内のみ
他社の募集型企画旅行の代理販売可可

財産的基礎の違い

扱える範囲が広い分、第三種旅行業には地域限定旅行業より大きな財産的基礎が求められます。基準資産額は、第三種旅行業が300万円以上、地域限定旅行業が100万円以上です。

営業保証金の額は、年間の取引額が400万円未満の場合、第三種旅行業が300万円、地域限定旅行業が15万円です。旅行業協会に入会すると、営業保証金を供託する代わりに、その5分の1に当たる弁済業務保証金分担金を納付することになります。分担金の額は、第三種旅行業が60万円、地域限定旅行業が3万円です。

選任できる管理者の違い

地域限定旅行業の営業所には、総合旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理者だけでなく、地域限定旅行業務取扱管理者も選任できます。地域限定旅行業務取扱管理者は、拠点区域内の旅行だけを扱う営業所であれば、種別を問わず選任できる資格です。そのため、第三種旅行業者であっても、拠点区域内の旅行しか扱わない営業所であれば、地域限定旅行業務取扱管理者を選任できます。

また、地域限定旅行業には、1人の管理者が複数の営業所を兼務できる特例があります。この特例を使えるのは、地域限定旅行業者とその代理業者の営業所で、営業所間の距離の合計が40km以下、取引額の合計が1億円以下の場合に限られ、事前に取引額を報告する必要があります。第三種旅行業には、この特例はありません。

拠点区域外のツアー

地域限定旅行業で登録した後に、拠点区域の外へ出る受注型企画旅行や手配旅行を扱いたくなった場合は、第三種旅行業への変更登録を申請します。申請先は引き続き都道府県知事で、登録番号や有効期限は変わりません。

変更登録を受けるには、第三種旅行業の財産的基礎を満たしている必要があります。営業保証金を供託している場合は、変更登録を受けた日から14日以内に差額を追加で供託します。協会に入会している場合は、分担金の差額を追加で納付します。

Q. 地域限定旅行業で、隣の県の市町村へ行くツアーは扱えますか?
A. 営業所のある市町村と境界を接していれば、県が違っても拠点区域に含まれます。兵庫県尼崎市に営業所がある場合は、境界を接する大阪市も拠点区域なので、大阪市を目的地とするツアーを扱えます。


Q. 第三種旅行業で海外旅行を扱えますか?
A. 旅行者の依頼を受けて企画する受注型企画旅行や、航空券や宿泊を手配する手配旅行であれば、海外旅行も扱えます。一方で、自社で企画して参加者を募る募集型企画旅行は拠点区域内に限られるので、海外のパッケージツアーを自社で企画して募集することはできません。


Q. 地域限定旅行業で海外旅行を販売できますか?
A. 自社で海外旅行を企画したり手配したりすることはできません。ただし、他の旅行会社が企画した海外の募集型企画旅行であれば、代理で販売することができます。


Q. ツアーの一部だけが拠点区域の外に出る場合はどうなりますか?
A. 出発地、目的地、宿泊地、帰着地のうち1つでも拠点区域の外にあれば、拠点区域内のツアーとは認められません。地域限定旅行業ではそのツアーを扱えず、第三種旅行業でも自社で企画する募集型企画旅行としては実施できません。


Q. 地域限定旅行業と第三種旅行業のどちらで登録すべきですか?
A. 地元の観光ツアーや体験ツアーを中心に扱うのであれば、財産的基礎のハードルが低い地域限定旅行業が向いています。修学旅行や社員旅行の手配のように、旅行者の依頼で遠方や海外の旅行を扱う予定があるなら、第三種旅行業を選ぶことになります。

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