旅行業登録に必要なお金はいくら?財産的基礎と基準資産額の計算方法を行政書士が解説

旅行業の登録を受けるには、種別ごとに定められた「財産的基礎」を満たしている必要があります。資本金さえ用意すればよいと考えて申請の準備を進め、いざ決算書を見直してから基準に届かないことに気づく方も少なくありません。
財産的基礎の判断に使われるのは、資本金の額ではなく、決算書の数字から一定の項目を差し引いて計算する「基準資産額」です。この記事では、基準資産額の計算方法や確認に使う書類、基準に届かないときの対処法まで、行政書士が具体例を交えて分かりやすく解説します。
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旅行業の財産的基礎とは
旅行業者は旅行者から代金を前もって受け取り、運送機関や宿泊施設に支払う立場にあるため、経営が傾けば、代金を払った旅行者が旅行に行けなくなるおそれがあります。旅行業法が登録の要件として一定の財産を求めているのは、こうした事態から旅行者を守るためです。
財産的基礎として求められる基準資産額は、扱える業務の範囲が広い種別ほど大きくなります。なお、旅行業者代理業と旅行サービス手配業には、この要件はありません。
| 種別 | 基準資産額 |
|---|---|
| 第一種旅行業 | 3,000万円以上 |
| 第二種旅行業 | 700万円以上 |
| 第三種旅行業 | 300万円以上 |
| 地域限定旅行業 | 100万円以上 |
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営業保証金
営業保証金とは、協会に入会していない旅行業者が、登録種別と年間の取引額に応じて、営業を始める前に供託所である法務局に預けておくお金のことです。登録の通知を受けた日から14日以内に供託して届け出ることで、はじめて営業を始めることができます。
営業保証金の額は、登録種別と年間の取引額(新規登録の場合は、事業計画で見込んだ年間の取引額)によって決まり、取引額が増えるほど高くなります。
| 年間の取引額 | 第一種 | 第二種 | 第三種 | 地域限定 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 300万円 | 15万円 |
| 400万円以上5,000万円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 300万円 | 100万円 |
| 5,000万円以上2億円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 300万円 | 300万円 |
| 2億円以上4億円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 450万円 | 450万円 |
| 4億円以上7億円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 7億円以上10億円未満 | 7,000万円 | 1,300万円 | 900万円 | 900万円 |
| 10億円以上15億円未満 | 7,000万円 | 1,400万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
※第一種旅行業者が海外の募集型企画旅行を扱い、その取引額が年間8億円以上になる場合は、その取引額に応じた額が上乗せ
弁済業務保証金分担金
弁済業務保証金分担金とは、日本旅行業協会(JATA)や全国旅行業協会(ANTA)に入会した旅行業者が、営業保証金の代わりに協会へ納めるお金のことです。分担金の額は営業保証金の5分の1で済み、年間の取引額ごとの金額は次のとおりです。
| 年間の取引額 | 第一種 | 第二種 | 第三種 | 地域限定 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 60万円 | 3万円 |
| 400万円以上5,000万円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 60万円 | 20万円 |
| 5,000万円以上2億円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 60万円 | 60万円 |
| 2億円以上4億円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 90万円 | 90万円 |
| 4億円以上7億円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 150万円 | 150万円 |
| 7億円以上10億円未満 | 1,400万円 | 260万円 | 180万円 | 180万円 |
| 10億円以上15億円未満 | 1,400万円 | 280万円 | 200万円 | 200万円 |
協会は、会員から集めた分担金をもとに弁済業務保証金を供託し、会員の旅行業者が代金を返せなくなったときには、そこから旅行者に弁済します。分担金は営業保証金の5分の1ですが、旅行者が弁済を受けられる限度額は営業保証金の額を下回らないように定められているので、旅行者が受けられる保護の大きさは変わりません。
その代わり、協会が旅行者に弁済した場合、旅行業者は弁済額に相当する還付充当金を協会に納めて穴埋めします。通知を受けた日から7日以内に納めなければ協会の会員としての地位を失い、その後は自ら営業保証金を供託しなければ営業を続けることができません。
基準資産額の計算方法
基準資産額は、貸借対照表の資産合計から負債合計を差し引いたうえで、さらにいくつかの項目を差し引いて計算します。計算式にすると次のとおりで、資本金の額がそのまま基準資産額になるわけではありません。
基準資産額=資産合計-負債合計-繰延資産-営業権-不良債権-営業保証金(または弁済業務保証金分担金)
資産から差し引かれるもの
繰延資産、営業権、不良債権の3つは、帳簿の上では資産に計上されていても、旅行者への支払いに充てられる財産とはいえないため、基準資産額の計算では資産として数えません。
繰延資産とは、会社の設立にかかった創立費や開業準備にかかった開業費のように、支出の効果が将来に及ぶとして資産に計上している費用のことです。営業権は事業を買い取ったときなどに計上する「のれん」を、不良債権は回収できる見込みがない債権や存在がはっきりしない債権を指します。
設立から間もない会社は、創立費や開業費を繰延資産として計上していることが多いので、計算の際には特に注意が必要です。決算書の純資産が基準を上回っていても、繰延資産を差し引いた結果、基準に届かなくなることがあります。
営業保証金や分担金も差し引かれる
基準資産額の計算では、営業保証金の額も差し引きます。旅行業協会に入会する場合は、営業保証金の代わりに弁済業務保証金分担金の額を差し引き、新規登録の申請ではこれから供託または納付する予定の額を使って計算します。
そのため、登録を受けるのに必要な純資産は、基準資産額に営業保証金か分担金を上乗せした額になります。年間の取引額が400万円未満の場合の目安は、次のとおりです。
| 種別 | 協会に入会しない場合 | 協会に入会する場合 |
|---|---|---|
| 第一種旅行業 | 1億円 | 4,400万円 |
| 第二種旅行業 | 1,800万円 | 920万円 |
| 第三種旅行業 | 600万円 | 360万円 |
| 地域限定旅行業 | 115万円 | 103万円 |
計算例
協会に入会して第三種旅行業の登録を受ける会社を例に、具体的に計算してみましょう。
貸借対照表の資産合計が800万円で、そのうち創立費が50万円、負債合計が350万円だった場合、基準資産額は800万円から創立費50万円、負債350万円、分担金60万円を差し引いた340万円となり、300万円以上という要件を満たします。同じ会社が協会に入会せずに営業保証金300万円を差し引くと、基準資産額は100万円にとどまるので、要件を満たしません。
基準資産額を確認する書類
法人の場合は、申請する直前の事業年度の確定した決算書をもとに基準資産額を計算し、貸借対照表と損益計算書を提出して確認を受けます。設立してから最初の決算を迎えていない法人は、扱いが都道府県によって異なるため、申請先に提出書類を確かめておきましょう。
個人の場合は、決算書の代わりに「財産に関する調書」を作成し、所得税の確定申告書の控えとあわせて提出します。財産に関する調書に計上できる資産は、預金残高証明書や固定資産税評価証明書などで額を確認できるものに限られます。
不足したときの対処法
決算書で計算した基準資産額が基準に届かない場合でも、次の決算を待たずに資産の額を補う方法があります。もっとも分かりやすいのは増資をして純資産を増やす方法で、増資後の内容が記載された履歴事項全部証明書を提出すれば、増資後の額で基準資産額が計算されます。
会社が社長などの役員からお金を借りている場合は、その借入金について債務免除を受ければ、負債が減った分だけ基準資産額が増えます。財産の贈与を受けた場合も同じように扱われますが、贈与や債務免除を証明する書類は公正証書に限られ、確定日付を付けただけの書面は認められないので注意が必要です。
このほか、直前の決算の後に業績が回復している場合は、公認会計士や監査法人の監査証明を受けた中間決算の数字で基準資産額を計算することもできます。また、市場性のある資産の時価が貸借対照表の計上額を上回っている場合は、そのことを証明すれば時価で計算できます。
更新や変更時の基準資産額
基準資産額は、新規登録のときだけ満たせばよいものではなく、5年ごとの更新登録の際にも求められ、不足していれば更新を受けることができません。更新の時点で協会に入会している場合は、営業保証金の代わりに分担金の額を差し引いて計算します。
地域限定旅行業から第三種旅行業に切り替える場合のように、種別を上げる変更登録を申請するときも、変更後の種別の基準資産額を満たしている必要があります。登録を受けた後も決算のたびに基準資産額を確認しておけば、更新や事業拡大の際に慌てずに済みます。
Q. 資本金が300万円あれば、第三種旅行業の登録を受けられますか?
A. 資本金の額だけでは判断できません。純資産がちょうど300万円の会社であれば、協会に入会して分担金60万円を差し引くだけで基準資産額は240万円となり、300万円を下回ります。協会に入会する場合でも、繰延資産などを差し引いた後の純資産が360万円以上あるかを確認しておきましょう。
Q. 創立費を繰延資産に計上していると、どうなりますか?
A. 繰延資産は基準資産額の計算で資産として数えないため、計上している額の分だけ基準資産額が少なくなります。設立間もない会社が登録を申請するときは、繰延資産を差し引いても基準を満たすかどうかを事前に確認しておきましょう。
Q. 社長からの借入金があります。基準資産額を増やす方法はありますか?
A. 社長からの借入金について債務免除を受ければ、負債が減った分だけ基準資産額が増えます。債務免除を証明する書類は公正証書に限られるので、公証役場で公正証書を作成したうえで申請書類に添付します。
Q. 協会に入会すると、なぜ必要な資金が少なくなるのですか?
A. 基準資産額の計算では営業保証金か分担金の額を差し引きますが、分担金は営業保証金の5分の1で済むからです。第三種旅行業であれば、差し引く額が300万円から60万円に下がるので、必要な純資産は600万円から360万円に減ります。
Q. 協会に入会すると、旅行者が受けられる補償は少なくなりますか?
A. 少なくなりません。旅行業者が協会に納める分担金は営業保証金の5分の1ですが、旅行者が弁済業務保証金から弁済を受けられる限度額は、営業保証金の額を下回らないように定められています。協会が旅行者に弁済した場合は、旅行業者が協会に還付充当金を納めて穴埋めする仕組みになっています。
旅行業の登録をお考えなら
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