ANTA(全国旅行業協会)への入会手続き│支部での面談から登録までの流れと費用を行政書士が解説

全国旅行業協会(ANTA)は、国内旅行を扱う中小の旅行業者を中心に全国で約5,400社が加盟する旅行業協会であり、入会すれば営業保証金の5分の1に当たる分担金を納めるだけで旅行業を始めることができます。
ANTAへの入会は都道府県の支部を窓口として進められ、支部での面談を経たうえで本部の承認を受けるという独自の流れをたどります。承認の機会はおおむね2か月に1回に限られていることから、段取りを一つ誤るだけで、開業の時期が数か月単位で遅れることにもなりかねません。
そこで本稿では、これからANTAへの入会を考えている方に向けて、入会の要件や登録申請との順番、必要書類、面談と審査、入会金や年会費まで、行政書士が分かりやすく解説します。
入会の要件
ANTAに正会員として入会できるのは旅行業者に限られますが、登録の種別による制限はないため、第1種から地域限定まで、いずれの旅行業者も入会することができます。
もっとも、入会の審査は旅行業の登録を受けられることを前提に行われるため、営業所ごとの旅行業務取扱管理者の選任や財産的基礎といった登録の要件を満たしていることが求められます。
入会と旅行業登録の順番
ANTAへの入会を希望する場合は、主たる営業所(開業予定地)がある都道府県の支部に申し込み、旅行業の登録申請に先立って本部の承認を受けておく必要があります。入会が承認されると支部から連絡があるので、その連絡を受けてから登録行政庁への登録申請へと進むことになります。
旅行業の登録を受けた後、登録の通知を受けた日から14日以内に分担金を納付して登録行政庁に届出を行う必要がありますが、この届出を済ませるまでは事業を始めることができません。入会の承認から登録、分担金の納付までが一続きの流れとなっているため、どこか一つでも遅れれば、そのまま開業の遅れにつながります。

必要書類
必要書類は支部によって異なりますが、おおむね以下のような書類の提出が求められています。これらは旅行業の登録申請の添付書類と重なるものが多いため、登録申請の書類とあわせて準備を進めると効率的です。
- 入会申込書
- 誓約書
- 現況調査表
- 旅行部門の従業員名簿
- 代表者と役員全員の履歴書
- 旅行業務に従事する従業員の履歴書
- 定款の写し
- 登記事項証明書(個人の場合は住民票)
- 旅行業に関する事業計画と組織の概要
- 直近の法人税申告書と添付書類(個人の場合は財産に関する調書)
- 旅行業務取扱管理者の選任一覧表、履歴書、合格証の写し
- 事故処理体制の説明書
支部によっては入会書類の書式と記入要領を有償で頒布しているところもあるので、まずは支部に問い合わせ、必要な書類と書式を確認しておきましょう。
面談と審査
書類の提出後に行われる面談の進め方は支部によって異なり、支部の会員から入会の推薦を受けたうえで支部長と面談する支部もあれば、代表者と旅行業務取扱管理者が出席して理事の面談を受ける支部もあります。面談の日時は直前に連絡が来ることもあるため、誰が出席するのかを事前に確認し、予定を空けておくようにしてください。
入会の可否は、おおむね2か月に1回本部で行われる審議を経て決まります。支部によっては審査の2週間ほど前までに書類の提出を求められることから、提出が日程に間に合わなければ承認が2か月先に延びることになり、結果が出るまでにもさらに2週間から3週間ほどかかります。
入会金と年会費
ANTAへの入会に必要となる費用は、本部に納める入会金と年会費に、支部に納める入会金と年会費を加えたものです。たとえば兵庫県支部における金額を示すと次のようになります。
| 種別 | 入会金(本部) | 年会費(本部) | 入会金(兵庫県支部と合計) | 年会費(兵庫県支部と合計) |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 250万円 | 7万円 | 280万円 | 8万円 |
| 第2種 | 80万円 | 5万円 | 110万円 | 6万円 |
| 第3種 | 80万円 | 4万円 | 110万円 | 5万円 |
| 地域限定 | 60万円 | 2万5千円 | 75万円 | 3万円 |
支部の入会金と年会費は支部ごとに異なるため、主たる営業所がある支部の最新の案内を確認しておく必要があります。また、年度内に登録を受けるとその年度の年会費が1年分かかり、年度の途中で退会しても年会費は返金されないことが多いので、年度末に近い時期に開業する場合は、4月以降に登録を受けられるよう申請の時期を調整する方法も検討するとよいでしょう。
弁済業務保証金分担金
分担金の額は営業保証金の5分の1に当たり、営業保証金と同じく、登録の種別と前事業年度の取引額によって決まります。取引額が少ない区分について、種別ごとの分担金の額を示すと次のとおりです。
| 前事業年度の取引額 | 第1種 | 第2種 | 第3種 | 地域限定 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 60万円 | 3万円 |
| 400万円以上5,000万円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 60万円 | 20万円 |
| 5,000万円以上2億円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 60万円 | 60万円 |
| 2億円以上4億円未満 | 1,400万円 | 220万円 | 90万円 | 90万円 |
新たに登録を受ける場合は、取引額の見込みに応じた区分の額を納めることになりますが、事業が伸びて取引額が上の区分に入った場合は、事業年度終了の翌日から100日以内に差額を追加で納める必要があります。そのため、事業計画と照らし合わせて、先々の納付額も見込んでおくようにしましょう。
種別を変更する場合
第3種から第2種へ変更するなど、変更登録を受けて業務の範囲を広げると、営業保証金の額が上がるのに伴って、納めるべき分担金の額も増えることになります。その場合は、変更登録を受けた日から14日以内に増加分をANTAに納付したうえで、納付書の写しを添えて登録行政庁に届け出る必要があります。
反対に、第2種から第3種へ変更するなどして分担金の額が下がる場合や、取引額が減って下の区分に移った場合は、減った分の分担金の返還を受けることができます。ANTAの年会費は種別ごとに定められているため、種別を変更した後は、変更後の種別に応じた年会費を納めることになる点にも注意しておきましょう。
退会する場合
ANTAを退会すると、会員として分担金による保証を受けることができなくなるため、旅行業を続けるのであれば直ちに営業保証金を供託し、会員でなくなった日から7日以内に登録行政庁へ届け出る必要があります。この届出がなければ旅行業の登録そのものが効力を失うことから、退会を考える際は、分担金の5倍に当たる営業保証金の資金をあらかじめ確保しておくことが欠かせません。
退会の際に返金されるのは分担金だけで、入会金や年会費は戻らないのが一般的であり、年度の途中で退会しても、その年度の年会費を納めることになる支部が多く見られます。
Q. 第1種旅行業者でもANTAに入会できますか?
A. ANTAの正会員になれるのは旅行業者代理業者を除く旅行業者であり、第1種旅行業の入会金と年会費も定められているため、第1種旅行業者であっても入会することができます。
Q. 旅行業者代理業者もANTAの正会員になれますか?
A. ANTAの正会員になれるのは旅行業者代理業者を除く旅行業者とされているため、旅行業者代理業者は正会員として入会することはできません。
Q. すでに営業保証金を供託している旅行業者が入会した場合、供託金は戻ってきますか?
A. 協会の会員となった後は営業保証金を取り戻すことができますが、官報で6か月以上の期間を定めて債権の申出を求める公告を行い、その期間内に申出がないことを確かめてからでなければ取り戻すことはできません。
旅行業関連申請サポート
弊所では、JATAやANTAへの入会手続きを含め、旅行業登録申請の代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、面倒な書類作成から関係機関との調整、申請の代行に至るまで、まるっとフルサポートいたします。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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