JATA(日本旅行業協会)への入会手続き│必要書類と費用、登録申請との日程の組み方を行政書士が解説

JATA(日本旅行業協会)への入会手続き

日本旅行業協会(JATA)に入会すれば、営業保証金の5分の1に当たる分担金を納めるだけで旅行業を始めることができますが、入会には理事会の承認が必要となるうえ、その手続きは旅行業の登録申請と日程を合わせて進めることになるため、順番を一つ誤るだけで開業の時期が大きくずれ込みかねません。

書類に不備が多いと一式が返却されることもあるので、必要書類と手続きの流れは、事前に正確に押さえておきたいところです。

そこで本稿では、これからJATAへの入会を考えている旅行業者の方に向けて、入会の要件や必要書類、提出の方法、入会金や会費、旅行業の登録申請との日程の組み方まで、行政書士が分かりやすく解説します。

入会の要件

JATAの正会員になれるのは、旅行業法に基づく旅行業者であり、登録の種別による制限はないため、第1種旅行業者に限らず、第2種や第3種、地域限定旅行業者も入会することができます。

もっとも、入会の審査では旅行業の登録を受けられることが前提となるため、営業所ごとの旅行業務取扱管理者の選任や財産的基礎といった登録の要件を満たしていることが求められます。

入会と旅行業登録の順番

JATAへの入会を希望する場合は、旅行業の登録申請に先立って入会の申込みを済ませ、理事会による条件付きの入会承認を受ける必要があります。承認が決議されるとJATAから入会確認書が交付されるので、これを受け取ってから登録申請へと進むことになります。また、第1種旅行業の登録を申請する場合は、観光庁に提出する書類の案内も、入会確認書とあわせてJATAから受けることができます。

旅行業の登録を受けた後、登録の通知を受けた日から14日以内に分担金を納付して登録行政庁に届出を行う必要がありますが、この届出を済ませるまでは事業を始めることができません。入会の承認から登録、分担金の納付までが一続きの流れとなっているため、どこか一つでも遅れれば、そのまま開業の遅れにつながります。

開業までの流れ

必要書類

JATAへの入会に必要な書類は、新たに旅行業の登録を受ける場合と、すでに登録を受けている場合とで一部が異なりますが、共通して求められるのは次の書類です。

  • 入会申込書
  • チェックリスト
  • 現況調査票
  • 旅行業務取扱管理者の合格証の写し、定期研修の修了証の写しまたは誓約書、履歴書
  • 役員全員の履歴書と宣誓書
  • 定款
  • 登記事項証明書(個人の場合は住民票)
  • 事業計画
  • 緊急連絡先
  • 会社案内
  • 弁済業務保証金分担金の納付書
  • 返信用のレターパックライト

すでに登録を受けている旅行業者は、これらに加えて、旅行業登録通知書と登録簿の写し、取引額報告書の写し、営業保証金の供託書などの写しを提出します。

チェックリストと入会申込書は新規用と既登録用で様式が分かれているほか、事業計画には既登録の場合は今後1年間の見込みを記載するなど、書類の中身にも違いがあります。営業所や旅行業者代理業者がある場合は、その一覧もあわせて提出します。

提出の方法と審査

書類は番号順に並べてクリアファイルに入れ、レターパックや簡易書留など送付の記録が残る方法で、JATAの総務部入会担当あてに送ります。書類に不備が多い場合は一式が返却されることがあるうえ、審査の進み具合についての問い合わせには応じてもらえないため、提出前に内容を十分に確認しておくことが大切です。

審査の過程で追加の書類や説明を求められることもあり、提出した内容に変更が生じた場合は速やかにJATAへ連絡する必要があります。入会の可否を決める理事会は原則として月1回の開催で、開催されない月もあるとされていることから、書類の提出が理事会の日程に間に合わなければ、承認が翌月以降にずれ込むことになります。

入会金と会費

JATAへの入会に必要となる費用は、入会時に納める入会金と、毎年納める普通会費・特別会費の三つであり、それぞれの金額と請求の時期は次のとおりです。

費用金額請求の時期
入会金80万円入会時
普通会費年35万円毎年3月上旬
特別会費常勤役員と旅行業務に携わる従業員1人当たり年600円毎年9月上旬

会計年度は4月1日から翌年3月31日までとなっており、年度の途中で入会した場合の初年度の会費は月割りで計算され、会費の支払いは口座振替で行う仕組みとなっています。

弁済業務保証金分担金

分担金の額は営業保証金の5分の1に当たり、営業保証金と同じく、登録の種別と前事業年度の取引額によって決まります。取引額が少ない区分について、種別ごとの分担金の額を示すと次のとおりです。

前事業年度の取引額第1種第2種第3種地域限定
400万円未満1,400万円220万円60万円3万円
400万円以上5,000万円未満1,400万円220万円60万円20万円
5,000万円以上2億円未満1,400万円220万円60万円60万円
2億円以上4億円未満1,400万円220万円90万円90万円

新たに登録を受ける場合は、取引額の見込みに応じた区分の額を納めることになります。事業が伸びて取引額が上の区分に入った場合は、事業年度終了の翌日から100日以内に差額を追加で納める必要があるため、事業計画と照らし合わせて、先々の納付額も見込んでおくことが大切です。

種別を変更する場合

第3種から第2種へ変更するなど、変更登録を受けて業務の範囲を広げると、営業保証金の額が上がるのに伴って、納めるべき分担金の額も増えることになります。その場合は、変更登録を受けた日から14日以内に増加分をJATAに納付したうえで、納付書の写しを添えて登録行政庁に届け出る必要があります。

反対に、第2種から第3種へ変更するなどして分担金の額が下がる場合や、取引額が減って下の区分に移った場合は、減った分の分担金の返還を受けることができます。取引額の減少による返還の手続きは、その事業年度の次の事業年度内に限られているため、取引額の報告とあわせて忘れずに進めておきましょう。

なお、JATAの入会金や普通会費は種別にかかわらず一律に定められているため、種別を変更しても会費の額が変わることはありません。

退会する場合

JATAを退会すると、会員として分担金による保証を受けることができなくなるため、旅行業を続けるのであれば直ちに営業保証金を供託し、会員でなくなった日から7日以内に登録行政庁へ届け出る必要があります。この届出がなければ旅行業の登録そのものが効力を失うことから、退会を考える際は、分担金の5倍に当たる営業保証金の資金をあらかじめ確保する必要があります。

納めた分担金に相当する額は、協会が供託所から取り戻したうえで返還を受けることができますが、入会金や会費はいったん納めると返金されないため、年度の途中で退会しても、それまでに納めた会費が戻ることはありません。また、取引額が増えた年に期日までに追加の分担金を納めなかった場合も、協会の会員の地位を失うことになるため、納付の期限には注意が必要です。

Q. 第3種旅行業者でもJATAに入会できますか?
A. JATAの入会資格は旅行業法に基づく旅行業者とされており、登録の種別による制限はないため、第3種旅行業者や地域限定旅行業者であっても入会することができます。


Q. 審査の状況を問い合わせることはできますか?
A. JATAは審査の進み具合についての問い合わせには応じていません。理事会の日程から逆算して早めに書類を提出し、不備のないよう準備しておくことが、結果として早い入会につながります。


Q. すでに営業保証金を供託している旅行業者が入会した場合、供託金は戻ってきますか?
A. 協会の会員となった後は営業保証金を取り戻すことができますが、官報で6か月以上の期間を定めて債権の申出を求める公告を行い、その期間内に申出がないことを確かめてからでなければ取り戻すことはできません。

旅行業関連申請サポート

弊所では、JATAやANTAへの入会手続きを含め、旅行業登録申請の代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、面倒な書類作成から関係機関との調整、申請の代行に至るまで、まるっとフルサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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