旅行業協会(JATA・ANTA)とは│2つの違いと入会のメリット・手続きを行政書士が解説

旅行業を始めるには、旅行者を保護するための営業保証金を供託するか、旅行業協会に入会して弁済業務保証金分担金を納める必要があり、どちらを選ぶかで開業時に用意する資金は大きく変わります。
旅行業協会には日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の二つがあるため、開業を考える方の多くが、入会すべきかどうか、入会するならどちらにすべきかで迷われます。
そこで本稿では、旅行業協会の役割と入会のメリットを押さえたうえで、JATAとANTAの違いを比較し、入会の手続きと日程の組み方、協会の選び方まで行政書士が分かりやすく解説します。
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旅行業協会とは
旅行業協会は、旅行業法に基づいて観光庁長官の指定を受けた団体であり、旅行者からの苦情の解決、旅行業務に従事する人の研修、会員と取引した旅行者への弁済、旅行業者への指導、調査・研究・広報の五つを法定の業務として担っています。
指定を受けているのはJATAとANTAの二つですが、法律上の役割に違いはなく、旅行業務取扱管理者の定期研修は両協会がそれぞれ実施しており、会員が倒産した場合の旅行者への弁済は、その会員が所属する協会が行います。
営業保証金
旅行業者は、倒産などによって旅行者に損害を与えた場合に備えて、主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出る必要があり、この届出を済ませるまでは事業を始めることができません。新規登録の場合は、登録の通知を受けた日から14日以内に、営業保証金の供託か旅行業協会への分担金の納付を済ませて届け出ることが求められます。
営業保証金の額
営業保証金の額は、登録の種別と前事業年度の旅行者との取引額によって決まり、取引額が大きくなるにつれて段階的に引き上げられます。取引額が少ない区分の額を抜き出すと、次のとおりです。
| 前事業年度の取引額 | 第1種 | 第2種 | 第3種 | 地域限定 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 300万円 | 15万円 |
| 400万円以上5,000万円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 300万円 | 100万円 |
| 5,000万円以上2億円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 300万円 | 300万円 |
| 2億円以上4億円未満 | 7,000万円 | 1,100万円 | 450万円 | 450万円 |
第1種旅行業は取引額が70億円未満であれば一律7,000万円ですが、どの種別も取引額が一定の規模を超えると額が引き上げられるため、事業が成長するほど供託しておく資金も膨らんでいきます。
追加の供託と取戻し
取引額が増えて供託額が不足した場合は、事業年度終了の翌日から100日以内に不足額を追加で供託して届け出る必要があります。種別の変更によって額が不足する場合も、変更登録から14日以内に追加の供託と届出を済ませるまでは、変更後の業務を始めることができません。
反対に、廃業や旅行業協会への加入などで営業保証金を取り戻す場合は、官報で6か月以上の期間を定めて債権の申出を求める公告を行い、その期間内に申出がないことを確かめてからでなければ取り戻すことができません。供託した資金は、事業をやめた後も長い期間にわたって手元に戻らないことになります。
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入会するメリット
協会に入会した旅行業者は、営業保証金の代わりにその5分の1の額を分担金として協会に納めれば足りるため、上の表の最も少ない区分で比べると、第2種旅行業なら1,100万円の供託が220万円の納付で済むなど、開業時の資金負担を大きく抑えることができます。分担金の額も前事業年度の取引額に応じて決まり、取引額が増えた場合は、営業保証金と同じく事業年度終了の翌日から100日以内に追加の納付が求められます。
旅行者の保護が薄くなるわけではなく、会員と取引した旅行者は、会員が債務を履行できなくなった場合に、協会が供託している弁済業務保証金から、その会員が納めた分担金の5倍を限度として弁済を受けることができます。旅行者にとっても協会の会員であることは一つの安心材料となるため、資金面だけでなく信用の面でも入会する意味は大きいといえます。
JATAとANTAの違い
JATAとANTAは、分担金の額や弁済の仕組みといった法律上の役割こそ同じですが、加入している旅行業者の顔ぶれや組織の仕組み、費用に違いがあり、比較すると次のとおりです。
| 項目 | 日本旅行業協会(JATA) | 全国旅行業協会(ANTA) |
|---|---|---|
| 会員の中心 | 第1種旅行業者を中心とする大手・中堅 | 第2種・第3種旅行業者を中心とする中小 |
| 会員数 | 正会員1,187社(2026年7月時点) | 加盟旅行会社約5,400社(2026年1月時点) |
| 入会窓口 | 本部に書類を送付して申し込む | 47都道府県の支部のうち、主たる営業所がある支部 |
| 入会金 | 80万円 | 支部ごとに定め |
| 年会費 | 普通会費35万円と、常勤役員・従業員1人当たり600円の特別会費 | 本部会費と支部会費の合計。兵庫県支部の場合は第2種6万円、第3種5万円で、従たる営業所1か所ごとに7,000円が加算される |
| 実施する試験 | 総合旅行業務取扱管理者試験 | 国内旅行業務取扱管理者試験 |
| 分担金・弁済の仕組み | 共通 | 共通 |
JATAは海外旅行やインバウンドを扱う大手・中堅の旅行業者が中心で、入会金と年会費が一律に定められている分、小規模な旅行業者にとっては負担が大きくなります。
これに対してANTAは国内旅行を扱う地域の中小旅行業者が中心で、都道府県の支部を通じて入会し、会費も本部と支部の両方に納める仕組みとなっていることから、地元の同業者とのつながりを持ちやすい団体といえます。
入会の手続きと日程
JATAへの入会は、入会申込書や現況調査票、旅行業務取扱管理者の合格証の写し、役員の履歴書や宣誓書、定款、分担金の納付書などを本部に提出して申し込み、理事会で条件付きの入会承認が決議されると入会確認書が交付されるという流れになっています。理事会は原則として月1回の開催で、開催されない月もあるとされているため、承認の日程から逆算して余裕をもって申し込んでおくことが大切です。
一方、ANTAに入会する場合は、主たる営業所がある都道府県の支部が申込みの窓口となり、必要な書類や審査の日程も支部を通じて確認することになります。開業の予定が決まったら、登録申請の準備と並行して早めに支部へ問い合わせておきましょう。
どちらの協会を選ぶか
JATAの入会資格は旅行業法に基づく旅行業者とされ、ANTAも第1種から地域限定までの会費を定めていることから、どちらの協会にも登録の種別にかかわらず入会することができます。実際には、海外旅行を扱う第1種旅行業者はJATAに、国内旅行を扱う第2種や第3種の旅行業者はANTAに加入していることが多く、小規模に国内旅行から始めるのであれば、費用の面でもANTAが選びやすいでしょう。
もっとも、協会選びは費用だけで決めるものではなく、将来扱いたい旅行の種類や、協会を通じて得たい情報やつながりまで含めて判断することが重要です。海外旅行やインバウンドへの展開を見据えているなら、その計画も踏まえて選んでおくと、後から迷わずに済みます。
Q. 旅行業協会に入会しなくても旅行業を営めますか?
A. 入会は義務ではないため、登録の種別と取引額に応じた営業保証金を供託すれば、協会に入会しなくても旅行業を営むことができます。ただし、供託する額は分担金の5倍となるため、開業時の資金負担は大きくなります。
Q. 第3種旅行業者でもJATAに入会できますか?
A. JATAの入会資格は旅行業法に基づく旅行業者とされており、登録の種別による制限はないため、第3種旅行業者や地域限定旅行業者であっても入会することができます。
Q. 旅行業者代理業者も協会に入会する必要がありますか?
A. 旅行業者代理業者には営業保証金の供託が求められていないため、分担金を納めるために協会へ入会する必要はありません。なお、JATAでは旅行業者代理業者も協力会員として加入することができます。
Q. 旅行業を続けながら協会を退会することはできますか?
A. 退会すること自体は可能ですが、協会の会員でなくなった旅行業者は、直ちに営業保証金を供託し、会員でなくなった日から7日以内に届け出る必要があります。この届出がなければ旅行業の登録は効力を失うため、退会を考える際は供託の資金をあらかじめ用意しておきましょう。
旅行業関連申請サポート
弊所では、JATAやANTAへの入会手続きを含め、旅行業登録申請の代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、面倒な書類作成から関係機関との調整、申請の代行に至るまで、まるっとフルサポートいたします。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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