旅行業開業の手続きについて丨許可丨免許丨登録丨資格丨旅行代理店、旅行ビジネスをはじめる前に

空港に佇む女性旅行者

札幌の味噌ラーメン、香川の讃岐うどん、福岡の豚骨ラーメン。割と最近では名古屋のひつまぶし。私の旅先の思い出といえば食べ物のことばかりです。人それぞれ楽しみ方は違えども、旅先の楽しい思い出というものはいつまでも鮮明に覚えているものです。

そんな旅先でトラブルに見舞われてしまったら、せっかく楽しいはずの旅行が台無しになってしまいます。そこで旅行業法という法律では、旅行業を定義した上で登録制を採用し、旅行業者について規制をしています。

本稿では旅行ビジネスを始めようとする際に必要となる手続きをご案内しています。

旅行業とは

旅行業とは、報酬を得て、旅行に関する行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。

(旅行業法第2条第1項)

旅行業法では、このような条文で旅行業を定義しています。構成要素は次の3つで、これらすべてを満たす業態が旅行業に該当します。

  • 報酬を得ている
  • 旅行に関する行為を行っている
  • 事業性が認められる

まずは「旅行に関する行為」について確認していきましょう。

企画旅行

旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(運送等サービス)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為

(旅行業法第2条第1項1号)

ザ・法律というべき回りくどい表現ですね。この条文は「企画旅行」について触れています。企画旅行は、さらに募集型企画旅行受注型企画旅行とに分類されます。

募集型企画旅行

旅行に関する計画をあらかじめ事業者が企画し提供するように働きかける形態の旅行が募集型企画旅行です。要するに、よくあるパッケージ型のツアーなどがこれに該当します。募集型企画旅行を企画した旅行業者には、旅行者保護のため、旅程管理、旅程保証、特別保障の三大責任が課されています。

旅程管理

旅行者が契約書面に記載された旅行サービス(旅程)を確実に受けられるように管理を行うことです。

旅程保証

契約書面に記載された旅行サービス(旅程)に変更が生じた場合やサービス内容が低下した場合などに、旅行業者が旅行者に対して補償金を支払う制度です。

特別保障

旅行業者の過失の有無を問わずに、旅行者が旅行中に、急激かつ偶発的な事故で、その生命、身体または携帯品に被った一定の損害について、あらかじめ定める額を補償金及び見舞金として支払う制度です。

受注型企画旅行

旅行者からの依頼によって旅行計画を作成し、提供するように働きかける形態の旅行が受注型企画旅行です。修学旅行などが典型例ですが、まさにオーダーメイド型の旅行形態であるといえます。

手配旅行

旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

(旅行業法第2条第1項3号)

旅行者のために宿泊・運送のサービスを手配する行為を手配旅行といいます。代理・媒介・取次の内容については以下のとおりです。

代理当事者に代わり契約を行う行為
媒介当事者間に紹介を行う行為
取次他人の経済的負担のもとに直接契約の当事者となる行為

旅行者に対して手配を完成させる義務がある企画旅行とは異なり、手配旅行では手配をした時点で旅行者に対する義務を果たしたことになります。従って、手配はしたものの満席・満室などで席や部屋が確保されなくても、旅行業者は旅行者に対して手数料を請求することができます。

付随的旅行業務

企画旅行に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(運送等関連サービス)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為

(旅行業法第2条第1項2号)

企画旅行の実施に付随した運送・宿泊以外のサービス以外の旅行に関するサービス(運送等関連サービス)を提供するように働きかける業務が付随的旅行業務です。例えば観光施設やガイドの手配などが該当します。

旅行相談業務

旅行に関する相談に応ずる行為

(旅行業法第2条第1項9号)

旅行に関する相談を旅行者の依頼を受けて、報酬を得て、事業として応じる行為です。有償での情報提供や見積もりの作成などが該当します。

報酬と事業性について

上記のような旅行に関する行為を行う場合であっても、「報酬を得ていること」「事業性を有すること」の2点を満たしていなければ旅行業には該当しません。

報酬とは

単に旅行者から受け取る旅行代金をさすのではなく、先述した旅行業務を行うことによる経済的収入はすべて「報酬」となります。つまり、募集経費、割戻金、販売手数料、送客手数料、旅行業務取扱料金などはすべて報酬に該当することになります。

事業性とは

事業性とは、同種の行為を反復継続して行うことをいいます。要するに単発的な行為や偶発的な行為には事業性は認められず、従って旅行業には該当しません。

旅行業に該当しない事例

旅行業務は旅行者との間で直接的な旅行契約を伴う業務に限られます。以上のことから、次のような事例は旅行業には該当しないことになります。

  • 添乗員の派遣業務
  • 運送、宿泊の伴わないサービスの提供
  • 回数券販売所や航空運送代理店
  • 同一職場内において有志が募集する場合
  • 学校が児童・生徒を対象に募集する場合
  • 日常的な接触のある団体内部における構成員による参加者の募集
  • 現地集合・解散する日帰りツアーを募集する場合
  • テーマパークやイベントの入場券のみの販売といった運送等関連サービスのみの手配を行う場合
  • 運送事業者や宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
  • 一般貸切旅客自動車運送事業者が自社のバスを使って日帰りバスツアーの募集を行う場合
  • 旅館業許可を取得している宿泊施設が自ら運営する温泉やレジャーを併せたパックツアーの募集

旅行業登録

旅行業は誰でも営業することができる業態ではなく、要件を満たした上で登録を受けることによりはじめて営業を開始することができる業態です。俗に旅行業許可・旅行業免許と呼ばれることがありますが、厳密には「旅行業登録」となります。ただし、実務上はこの違いをあまり気にする必要はありません。

登録の種別

旅行業の登録は、取り扱う業務の範囲によって、以下の6つに分かれています。このうち、旅行業に該当するのは第一種から第三種の旅行業と地域限定旅行業であり、旅行業者代理業と旅行サービス手配業は、厳密には旅行業に該当しません。

登録種別申請先業務範囲
第一種旅行業官公庁長官海外・国内の募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行
他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結
第二種旅行業主たる営業所を管轄する都道府県知事国内の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行
他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結
第三種旅行業主たる営業所を管轄する都道府県知事営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行
他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結
地域限定旅行業主たる営業所を管轄する都道府県知事営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行・受注型企画旅行
・手配旅行
他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結
旅行業者代理業主たる営業所を管轄する都道府県知事旅行業者から委託された業務
旅行サービス手配業主たる営業所を管轄する都道府県知事運送・宿泊・有償ガイド・免税店の手配

旅行業登録は、いずれか一つの種別のみ登録することができます。従って、複数の種別で登録を行うことはできません。

上の表で上に表記している種別ほど業務範囲が広くなり自由度が高くなる反面、登録を取得するためのハードルも高くなります。具体的には後述するように必要となる資金要件に大きな違いがあります。

まずは第3種旅行業を登録して旅行業へ参入してから、第2種旅行業や第1種業へと登録種別を変更するような事業展開を検討されてもよいのではないでしょうか。なお、要件を満たす限り、第3種旅行業から第1種旅行業への登録種別の変更も可能です。

また、登録の有効期間は5年間です。

他の事業との関係

旅行業登録だけでは、一般貸切旅客自動車運送事業や一般乗用旅客自動車運送事業、旅館業等を運営できるものではありません。これらを事業として行う際は、それぞれの事業において許可を取得する必要があります。

登録の要件について

次の3点をすべて満たすことが登録の要件となります。

  • 旅行業務取扱管理者を選任すること
  • 財産的基礎(基準資産額)をみたすこと
  • 申請者が登録拒否事由に該当しないこと

旅行業務取扱管理者の選任

旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者等)は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービス)の提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。

(旅行業法第11条の2第1項)

旅行業務取扱管理者の選任旅行業者等は、営業所ごとに人以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。さらに従業員10人以上の営業所においては複数の旅行業務取扱管理者の選任が必要とされます。

旅行業務取扱管理者の職務

旅行業務取扱管理者とは、旅行業者やその代理業者等の営業所において、旅行者との取引を行う際の責任者となる者のことです。申請者が旅行業務取扱管理者である必要はありませんが、旅行業務取扱管理者がいなくなるとすべての業態について運営することが不可能となるため、申請者が旅行業務取扱管理者であることがベストでしょう。

旅行業務取扱管理者となる資格

旅行業務取扱管理者となるためには、「旅行業務取扱管理者試験」という国家資格に合格する必要があります。事実上、旅行業の登録を受けるために必要となる資格は、この旅行業務取扱管理者資格であるといえます。なお、次の事由に該当する者は旅行業務取扱管理者となることはできません。

  1. 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
  2. 禁錮以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなったから5年を経過していない者
  3. 暴力団員等又は暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  4. 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
  5. 未成年者で、その法定代理人が上記4つのいずれかに該当するもの又はその法定代理人が法人であって、その役員のうちに上記4つの項目、又は下記の項目のいずれかに該当するもの
  6. 成年後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
旅行業務取扱管理者が欠けたとき

旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠格事由のいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。

(旅行業法第11条の2第2項)

選任した旅行業務取扱管理者が欠けた場合には、新たに管理者を選任するまでの間は、旅行業務に関する契約を締結することはできません。

旅行業務取扱管理者の種類

旅行業務取扱管理者には3つのタイプがあり、それぞれ取扱い可能な業務範囲が異なります。

取扱可能な範囲総合旅行業務取扱管理者国内旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務 取扱管理者
海外国内
国内
地域限定

財産的基礎

登録種別営業保証金(最低額)弁済業務保証金分担金を供託する場合基準資産額
第一種旅行業7000万円1400万円3000万円
第二種旅行業1100万円220万円700万円
第三種旅行業300万円60万円300万円
地域限定旅行業100万円20万円100万円
旅行業者代理業不要不要なし
基準資産額

旅行業法においては、旅行業者の不意の倒産等から旅行者の利益を保護するため、また、旅行者の旅行中の事故に対応するため、旅行業登録業者には一定の財産的基礎を要求しています。この財産的基礎のことを「基準資産額」といい、貸借対照表にある資産の総額から、負債性のある資産(繰延資産、不良債権、営業権)、負債の総額、営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金を除して算出します。

基準資産額=
資産の総額-(負債性のある資産+負債の総額+営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金)

営業保証金

旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。

(旅行業法第7条第1項)

供託とは、供託所(法務局等)に金銭等を預ける行為です。これは、旅行業者が自由に引き出せない財産を「営業保証金」として確保することで旅行者の利益を保護するための制度です。供託する金額は旅行業の種別や旅行者との取引額に応じて決します。

弁済業務保証金分担金

旅行業協会(日本旅行業協会又は全国旅行業協会)に加入している場合は、営業保証金の供託に代えて、その5分の1の金額を弁済業務保証金分担金として納付します。旅行者の利益を保護するとともに、旅行業者の金銭的負担を軽減するための制度です。

登録拒否事由

申請者が次のいずれかに該当する場合、登録の申請はすることができません。

  1. 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
  2. 禁錮以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなったから5年を経過していない者
  3. 暴力団員等又は暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  4. 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
  5. 未成年者で、その法定代理人が上記4つのいずれかに該当するもの又はその法定代理人が法人であって、その役員のうちに上記4つの項目、又は下記の項目のいずれかに該当するもの
  6. 成年後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  7. 法人であって、その役員のうちに1〜4、6のいずれかに該当する者があるもの
  8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  9. 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
  10. 旅行業を営もうとするものであって、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
  11. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

申請に必要となる書類

  • 登録申請書
  • 宣誓書(事業者・役員)
  • 事業者の住民票
  • 財産に関する調書
    • 残高証明、不動産鑑定書等
  • 旅行業務に係る事業計画
  • 旅行業務に係る組織概要
  • 旅行業務取扱管理者選任の一覧表
  • 事故処理体制の説明書
  • 標準旅行業約款
  • 登記簿謄本(法人)
  • 法人税確定申告書(法人)

おおむね以上のような書類が必要となります。管轄ごとに違いがある可能性もあるので、事前に必ず確認をするようにしましょう。

まとめ

以上がざっくりとした旅行業の全体像です。細かい規定を含めると、本稿のみではとても伝えきれません。現在、新型コロナウィルス感染症流行の煽りを受けている観光業界ですが、人が人や場所とつながりたいという思いを持ち続ける限り、その灯は消えることはありません。本稿が旅行業の開業を検討する皆さまのお役に立てれば幸いです。

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手続き報酬額(税込み)
第1種旅行業登録198,000円~
第2種旅行業登録154,000円~
第3種旅行業登録132,000円~
旅行業者代理業登録88,000円~
旅行サービス手配業登録88,000円~

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