地域限定旅行業│着地型観光旅行で地域の活性化に貢献しよう

旅行業法という法律に定められた「旅行業」には、第1種から第3種までの旅行業の他に、地域限定旅行業という種別が用意されています。この地域限定旅行業は、他の種別よりも許可（登録）を取得するハードルが低く、そのため、厳しい資金要件や難解な手続きを求められる旅行業にあって、比較的参入しやすい事業形態となっています。また、運送業や旅館業といった他業種との相性も抜群で、地域からは地域振興の担い手としても期待されている業種でもあります。

本稿では、これから旅行業を開業しようと検討されている皆さまのために、地域限定旅行業の開業に必要となる資格や手続きについて詳しくご紹介させていただきす。まずは下の埋め込み記事で旅行業の全体像についてご確認ください。

旅行業の概要について

旅行業開業の手続きについて丨許可丨免許丨登録丨資格丨旅行代理店、旅行ビジネスをはじめる前に

地域限定旅行業とは

旅行者に対し、地域の観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムを提供する旅行形態を「着地型旅行」といいますが、地域限定旅行業とは、正にこの「着地型」旅行商品を旅行者に提供する旅行業の一形態です。後述するように、営業保証金や基準資産額などの財産要件が他の旅行業種より低く設定されている一方で、取り扱うことができる旅行業務の範囲に制限があることが地域限定旅行業の特色となっています。

地域限定旅行業の業務範囲

企画旅行	募集型・受注型ともに、出発地、目的地、宿泊地及び帰着地が営業所の存する市町村（特別区を含む）、それに隣接する市町村（特別区を含む）及び、観光庁長官の定める区域となる市町村に収まっている旅行商品に限り取扱可
手配旅行	出発地、目的地、宿泊地及び帰着地が営業所の存する市町村（特別区を含む）、それに隣接する市町村（特別区を含む）及び、観光庁長官の定める区域となる市町村に収まっている旅行商品に限り取扱可
他社実施の募集型企画旅行の受託販売 （代売）	海外・国内問わず取扱可能

第1種から第3種までの旅行業と比較すると、取扱可能な業務範囲はかなり限定的になっています。具体的には、企画旅行・手配旅行ともに、以下の区域に収まる旅行商品に限り、取り扱うことが可能になります。

場所	区域
出発地 目的地 宿泊地 帰着地	営業所の存する市町村（特別区を含む） 観光庁長官の定める区域となる市町村

地域限定旅行業の登録

地域限定旅行業の営業を開始するためには、要件を満たした上で主たる営業所を管轄する都道府県知事に対して申請を行い、その登録を受けることが必要とされています。俗に旅行業許可・旅行業免許と呼ばれることがありますが、厳密には「旅行業登録」となります。ただし、実務上はこの違いをあまり気にする必要はありません。

登録の要件について

次の3点をすべて満たすことが登録の要件となります。

旅行業務取扱管理者の選任

地域限定旅行業者等は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。さらに従業員10人以上の営業所においては複数の旅行業務取扱管理者の選任が必要とされます。申請者が旅行業務取扱管理者である必要はありませんが、旅行業務取扱管理者がいなくなるとすべての業態について運営することが不可能となるため、申請者が旅行業務取扱管理者であることがベストでしょう。なお、選任した旅行業務取扱管理者が欠けた場合には、新たに管理者を選任するまでの間は、旅行業務に関する契約を締結することはできません。

旅行業務取扱管理者となる資格

旅行業務取扱管理者となるためには、「旅行業務取扱管理者試験」という国家資格に合格する必要があります。事実上、旅行業の登録を受けるために必要となる資格は、この旅行業務取扱管理者資格であるといえます。なお、次の事由に該当する者は旅行業務取扱管理者となることはできません。

旅行業務取扱管理者の種類

旅行業務取扱管理者には3つのタイプがあり、それぞれ取扱い可能な業務範囲が異なります。地域限定旅行業であれば、どのタイプの旅行業務取扱管理者であっても選任することが可能です。

取扱可能な範囲	総合旅行業務取扱管理者	国内旅行業務取扱管理者	地域限定旅行業務 取扱管理者
海外・国内	◯	✕	✕
国内	◯	◯	✕
地域限定	◯	◯	◯

専任制要件の緩和

旅行業務取扱管理者は営業所に常勤かつ専任であることが原則ですが、地域限定旅行業者においては、次の2つの条件を満たしている場合に限り、複数の営業所を1人の旅行業務取扱管理者に兼任させることができます。

1. 営業所間の距離の合計が40km以下であること
2. 旅行業務取扱管理者を兼務させようとする複数の営業所の直近事業年度の旅行業務に関する旅行者との取引額の合計が1億円以下であること

財産的基礎

登録後1年間の旅行者との取引見込額	営業保証金（最低額）	弁済業務保証金分担金を供託する場合	基準資産額
400万円未満	15万円	3万円	100万円
400万円以上5000万円未満	100万円	20万円	100万円
5000万円以上2億円未満	300万円	60万円	100万円

基準資産額

旅行業法においては、旅行業者の不意の倒産等から旅行者の利益を保護するため、また、旅行者の旅行中の事故に対応するため、旅行業登録業者には一定の財産的基礎を要求しています。この財産的基礎のことを「基準資産額」といい、貸借対照表にある資産の総額から、負債性のある資産（繰延資産、不良債権、営業権）、負債の総額、営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金を除して算出します。地域限定旅行業における基準資産額は100万円以上あることが、登録取得の条件となっています。

営業保証金

供託とは、供託所（法務局等）に金銭等を預ける行為です。これは、旅行業者が自由に引き出せない財産を「営業保証金」として確保することで旅行者の利益を保護するための制度です。供託する金額は登録後1年間の旅行者との取引見込額によって上の表のように変動します。

弁済業務保証金分担金

旅行業協会（日本旅行業協会又は全国旅行業協会）に加入している場合は、営業保証金の供託に代えて、その5分の1の金額を弁済業務保証金分担金として納付します。旅行者の利益を保護するとともに、旅行業者の金銭的負担を軽減するための制度です。弁済業務保証金分担金は営業保証金と同様に、登録後1年間の旅行者との取引見込額によって上の表のように変動します。

旅行業協会

旅行業協会には一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）の2つの団体があります。また、旅行業協会へ入会する場合は、弁済業務保証金分担金の他に、入会金・年会費の支払いが必要になります。入会手続きの詳細についてはは、主たる営業所を管轄する都道府県の旅行業協会支部へ確認するようにしましょう。

登録拒否事由

申請者が次のいずれかに該当する場合、登録の申請はすることができません。

申請に必要となる書類

おおむね以上のような書類が必要となります。管轄ごとに違いがある可能性もあるので、事前に必ず確認をするようにしましょう。なお、法人で申請する場合における定款及び登記簿謄本の目的欄については、以下のとおりに記載する必要があります。

地域限定旅行業

「旅行業」 「旅行業法に基づく旅行業」

まとめ

現在、新型コロナウィルス感染症流行の煽りを直に受けている観光業界にあって、とりまく状況が厳しいものであることは否定することができません。生活様式に変化を求められるようになり、文化や文明そのものが新時代に向かう過渡期にあるようにさえ思います。ですが、これを前向きに「変化の機会」と捉えれば、同業他社との差別化を図れるチャンスであると言い換えることが出来るかもしれません。人が人や場所とつながりたいという思いを持ち続ける限り、観光業の灯は消えることはないでしょう。いずれにせよ、弊所は引き続き旅行業を支援していきたいと考えております。本稿が旅行業の開業を検討する皆さまのお役に立てれば幸いです。

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手続き	報酬額（税込み）
第1種旅行業登録	198,000円～
第2種旅行業登録	154,000円～
第3種旅行業登録	132,000円～
旅行業者代理業登録	88,000円～
旅行サービス手配業登録	88,000円～