旅行業に該当する行為とは│登録が必要になる業務と不要な業務の判断基準を行政書士が解説

旅行に関わるビジネスは、宿泊予約サイトの運営やイベントと送迎バスを組み合わせた企画、留学のあっせん、観光ガイドの手配など幅が広く、事業を始めるにあたって旅行業の登録が必要かどうか判断に迷うという声を多くいただきます。
登録を受けずに旅行業を営めば刑事罰の対象となる一方で、登録には財産的基礎や旅行業務取扱管理者の確保といった高いハードルがあるため、まずは自分の事業が旅行業に当たるのかを見極めておくことが欠かせません。
旅行業に当たるかどうかは、旅行業法の定義に加えて、国が示す旅行業法施行要領の考え方に沿って判断されます。本稿では、旅行業の定義を構成する「旅行に関する行為」「報酬」「事業性」の三つの要素について、施行要領が示す具体例を交えながら、登録が必要になる業務とならない業務の境目を行政書士が解説します。
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旅行業の定義と判断の枠組み
旅行業法では、「報酬を得て、旅行に関する行為を行う事業」を旅行業と定義しているため、①報酬を得ていること、②旅行に関する行為を行っていること、③事業として行っていることの三つがそろったものが旅行業とされます。
もっとも、実際の判断は機械的に当てはめれば済むものではなく、旅行業務に関する対価の設定や募集の範囲、日常的に反復継続して実施されるものかどうかなどを踏まえて、総合的に判断するものとされています。
なお、国や地方公共団体、非営利団体が行う事業であっても、報酬を得て旅行に関する行為を行うのであれば登録が必要とされています。
旅行に関する行為
旅行業法は「旅行に関する行為」として以下の九つを挙げており、これらは運送と宿泊のサービスを扱う基本的旅行業務、運送と宿泊以外のサービスを扱う付随的旅行業務、旅行の相談に応じる旅行相談業務の三つに分けて整理されています。

基本的旅行業務と付随的旅行業務
付随的旅行業務は基本的旅行業務に付随して行う場合に限って旅行業務となるため、運送と宿泊以外のサービスだけを手配したり提供したりしても旅行業には当たりません。施行要領でも、チケットを扱うプレイガイドや、ガイドの手配だけを行う場合がその例として挙げられています。
運送事業者や宿泊事業者が自らのサービスに運送と宿泊以外のサービスの手配を加えて販売する場合も、代理、媒介、取次ぎ、利用のいずれにも該当しないことから、旅行業には含まれません。
バス会社が自社のバスで行う日帰り旅行や、旅館が自ら企画するゴルフや果樹園と提携したプランがその典型ですが、他社のバスや宿を組み込むと旅行業に当たる可能性が出てくるので、企画の中身には注意が必要です。
「自己の計算において」について
表の①の企画旅行で求められる「自己の計算において」とは、旅行業者が運送事業者や宿泊事業者などと数量や価格といった取引条件を自由に交渉して旅行サービスを仕入れ、それらを組み合わせた旅行商品の販売価格を自らのリスクで設定できることをいいます。
その結果、取引から生じた損益は旅行業者に帰属し、仕入れの条件を旅行者に開示する必要もなく、この点が、旅行者の依頼どおりに手配して手数料を受け取る手配旅行との大きな違いとなっています。
運送事業者のための発券業務
旅行業法は、専ら運送サービスを提供する者のために、旅行者への運送サービスの提供について代理して契約を結ぶ事業を、旅行業から除いています。航空会社のために航空券を発券するだけの航空運送代理店や、バスの回数券の販売所などは、運送事業者の代理として販売しているにすぎないことから、旅行業の登録は必要ありません。
ただし、この除外は運送サービスの代理に限られているため、宿泊施設のために客室の販売を代理するような場合は、表の③の行為として旅行業に当たります。運送の代理であっても旅行者のために手配を行えば②の行為に当たるため、「専ら」運送事業者のために行っているかどうかが判断の分かれ目となります。
ウェブサイトでの取引
宿泊予約サイトや比較サイトのようにウェブサイトを通じて旅行の取引が行われる場合、サイトの運営者が旅行業に当たるかどうかは、旅行者と旅行業者や宿泊施設などとの取引に働きかけを行っているかどうかで判断されます。施行要領では、取引に働きかけを行わず、遅くとも予約入力画面から確認画面に移るまでに、旅行者と旅行業者やサービス提供事業者との取引となる旨が明確に表示されている場合は、旅行業に当たらないとされています。
逆に、サイトの運営者が自ら予約を受け付けたり、旅行者に代わって手配を行ったりすれば、旅行者のための代理や媒介に当たり、旅行業の登録が必要になると考えられます。サイトを立ち上げる際は、誰と誰の取引なのかを画面上で明確にしておくことが欠かせません。
報酬
旅行業法でいう報酬とは、事業者が前記した行為を行うことによって、経済的収入を得ることを言います。旅行者から代金を受け取っていない場合や、行為と収入の間に直接の対価関係がない場合でも、両者に相当の関係があれば報酬を得ているものと認められるため、「手数料をもらっていないから旅行業ではない」とは限りません。
旅行者から代金を受け取らない場合
施行要領では、旅行者の依頼を受けて無料で宿を手配したものの、後に旅館から割戻し、いわゆるキックバックを受けている場合が、報酬を得ている例として挙げられています。旅行者から見れば無料のサービスであっても、手配によって宿から収入を得ていれば、その手配は報酬を得て行う行為に当たります。
また、留学あっせんのように、旅行業以外のサービスの対価と運送や宿泊の対価をまとめて受け取り、航空券や滞在先を不可分一体のものとして手配している場合も、報酬を得ているものとされています。本業のサービスに旅行の手配を組み込む事業では、手配そのものを無料にしていても旅行業に当たることがあるので注意しましょう。
包括料金で募集する場合
企画旅行のように「お一人様いくら」という包括料金で取引を行い、収支の内訳が明確でない場合は、得た収入で支出をまかなえていないことが明らかでない限り、利益が出ているものとみなされます。つまり、交通費や宿泊費、観光費用などを個別に計算せずにまとめた料金で参加者を募れば、実際の収支が赤字であっても報酬を得ていると扱われることになります。
報酬を得ていないといえるためには、交通費や宿泊費などの費用を項目ごとに実費で示し、その合計額に1円も上乗せせずに請求する形をとる必要があります。ただし、この形をとっていても、宿泊施設から割戻しを受けていれば報酬を得ていることになるため、お金の流れ全体で判断される点は変わりません。
代金の受け取りを第三者に任せる場合
旅行業者が旅行代金の受け取りを営業所で直接行わず、金融機関やコンビニエンスストアの収納代行などの第三者に任せる場合、その第三者は旅行業の登録を受けないまま旅行契約の取引に関わることになります。こうした第三者が旅行業務にまで踏み込むことのないよう、施行要領では次の条件をすべて満たすことが求められています。
- 第三者が、公共料金をはじめさまざまなサービスの料金収受代行を取り扱い、金融機関またはこれに準ずるものとして社会的に認知されていること
- 第三者への支払いをもって、旅行業者への支払いとなるよう措置されていること
- 第三者が、旅行契約の取引のうち、代金の収受代行以外を一切行っていないこと
- 契約の変更や解除、それに伴う精算や取消料の収受は、第三者を介さず旅行業者が直接行うこと
- 旅行業者が第三者に支払う対価は、1件当たりの定額とすること
これらの条件から外れた形で代金の受け取りを任せると、その第三者が旅行業務の一部を担っていると判断されるおそれがあります。収納代行などの決済の仕組みを導入する際は、契約の内容がこれらの条件に沿っているかを事前に確認しておきましょう。
事業性
旅行業は「事業」として行うものであるため、報酬を得て旅行に関する行為を行っていても、反復継続して行う意思が認められなければ旅行業には当たりません。友人の旅行を1回だけ手配したような場合は事業性が認められませんが、旅行の手配を行う旨の宣伝や広告を日常的に行っている場合や、店を構えて旅行業務を行う旨の看板を掲げている場合は、反復継続の意思があるものと認められます。
反復継続の意思は、実際の取扱件数だけでなく、外から見て事業として行う意思が表れているかどうかからも判断されます。ウェブサイトやSNSで旅行の手配を継続的に呼びかけていれば、実績がまだ少なくても事業性があると判断される可能性があるので注意が必要です。
Q. 宿泊施設を無料で紹介しているだけでも旅行業に当たりますか?
A. 紹介にとどまり、宿泊施設から紹介料なども受け取っていなければ、報酬を得ていないため旅行業には当たりません。ただし、旅行者の依頼で予約を手配し、宿泊施設から割戻しを受けている場合は報酬を得ていることになるため、登録が必要になります。
Q. 観光ガイドの手配だけを行う場合も登録が必要ですか?
A. 運送や宿泊を伴わずにガイドの手配だけを行う場合は、付随的旅行業務のみとなるため旅行業には当たりません。ただし、ガイドとあわせて交通手段や宿泊先も手配すれば基本的旅行業務に当たるため、登録が必要になります。
Q. 仲間内で旅行を企画し、参加者から費用を集める場合はどうなりますか?
A. 費用を項目ごとに実費で示し、上乗せせずに集めるのであれば、報酬を得ていないため旅行業には当たりません。一方で、「お一人様いくら」とまとめた料金で募集すれば、実際の収支にかかわらず報酬を得ているとみなされるため注意が必要です。
Q. 予約サイトを運営する場合、旅行業の登録は必要ですか?
A. 旅行者と宿泊施設などとの取引に働きかけを行わず、遅くとも予約の確認画面に移るまでに誰との取引になるのかを明確に表示しているのであれば、旅行業には当たりません。サイトの運営者が自ら予約を受け付けたり手配を行ったりする場合は、登録が必要になると考えられます。
Q. 登録を受けずに旅行業を営むとどうなりますか?
A. 無登録営業として、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されるおそれがあり、法人の場合は法人にも罰金が科されます。旅行業に当たるかどうか判断に迷うときは、事業を始める前に登録行政庁や専門家に確認しておきましょう。
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