第二種旅行業登録ガイド│登録(許可)の基準と申請方法を行政書士が分かりやすく解説

旅行業法では、旅行業を第一種から第三種及び地域限定旅行業の4種別に区分し、種別ごとに取り扱うことのできる旅行業務の範囲を明確にしています。いずれの種別も登録を受けるための基準は厳しく設定されており、新規参入を目指す事業者にとっては高いハードルとなっています。
このうち第二種旅行業は、第一種と比べると財産的な基準が緩やかでありながら、海外の募集型企画旅行を除けば国内外の旅行を幅広く扱うことができるため、アイデア次第で大きな事業にもつなげられるスタンダードな営業形態といえます。
そこで本稿では、これから第二種旅行業者として旅行ビジネスに参入しようとお考えの皆さまに向けて、開業にあたって必要となる登録制度の内容や詳細な基準について、行政書士が詳しく解説していきます。
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旅行業の内容
旅行業に当たるかどうかは、旅行業法の定義である「報酬を得て、旅行に関する行為を行う事業」に沿って、報酬を得ていること、旅行に関する行為を行っていること、事業として反復継続して行っていることの三つがそろっているかどうかで判断されます。
このうち、旅行に関する行為として扱われる旅行業務には、企画旅行、手配旅行、付随的旅行業務及び旅行相談業務の四つがあり、それぞれの内容は次のとおりです。

また、ここでいう報酬には、旅行者から受け取る旅行代金だけでなく、運送事業者や宿泊事業者から受け取る販売手数料や送客手数料、割戻金、旅行業務取扱料金など、旅行業務を行うことによって得られる経済的な収入のすべてが含まれます。
事業性については、実際に行った回数だけでなく、旅行の手配を行う旨の広告を日常的に出していたり、店を構えて看板を掲げていたりするなど、反復継続して行う意思があるかどうかによって判断されます。
これらの要件に照らすと、まったくの無報酬で行うボランティアのサービスは報酬を欠き、親族のために一度だけ旅行を手配するような行為は事業性を欠くため、いずれも旅行業には当たりません。
★旅行業に該当しない事例
- 添乗員の派遣業務
- 運送、宿泊の伴わないサービスの提供
- 回数券販売所や航空運送代理店
- 同一職場内において有志が募集をするケース
- 学校が児童・生徒を対象に募集するケース
- 日常的な接触のある団体内部における構成員による参加者の募集
- 現地集合・解散する日帰りツアーを募集するケース
- テーマパークやイベントの入場券のみの販売といった運送等関連サービスのみの手配を行うケース
- 運送事業者や宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
- 一般貸切旅客自動車運送事業者が自社のバスを使って日帰りバスツアーの募集を行うケース
- 旅館業許可を取得している宿泊施設が自ら運営する温泉やレジャーを併せたパックツアーの募集
旅行業の登録種別
冒頭で説明したとおり、旅行業は取り扱う業務の範囲によって、第一種から第三種の旅行業と地域限定旅行業の4種別に区分されています。一つの法人または個人が複数の種別で登録を受けることは認められておらず、必ずいずれか一つの種別を選んで登録することになります。
また、4種別の旅行業には当たらない関連業種として、旅行業者代理業と旅行サービス手配業という業種も設けられています。

表の上にある種別ほど業務の範囲が広く自由度も高くなる反面、基準資産額などの財産的基礎の要件が厳しくなるため、登録を受けるためのハードルも高くなります。
第二種旅行業の業務範囲
第二種旅行業では、自社で海外の募集型企画旅行を実施することは認められていません。つまり、海外のパッケージツアーやパック旅行のように、自社で企画したオリジナルの海外旅行商品は販売することができないことになります。
一方で、国内の募集型企画旅行には第三種旅行業のような区域の制限がなく、海外の受注型企画旅行や手配旅行も取り扱うことができます。たとえば、尼崎市に営業所を構える第二種旅行業者であれば、北海道や沖縄を巡るパッケージツアーを企画して全国に向けて販売できるほか、企業から依頼を受けて海外への社員旅行を企画・実施することもできます。
| 募集型企画旅行 | 受注型企画旅行 | 手配旅行 | 他社募集型企画旅行代売 | |
|---|---|---|---|---|
| 海外 | × | ○ | ○ | ○ |
| 国内 | ○ | ○ | ○ | ○ |
第二種旅行業登録
第二種旅行業を営もうとするときは、主たる営業所を管轄する都道府県知事に申請し、その登録を受けることになります。登録を受けるためには、旅行業務取扱管理者を選任すること、財産的基礎を満たすこと、登録拒否事由に当たらないことの3点をすべて満たす必要があります。
なお、登録の有効期間は5年間であり、期間の満了後も引き続き旅行業を営む場合は、有効期間が満了する日の2か月前までに更新登録を申請する必要があります。
登録拒否条項
申請の前提として、申請者が以下のいずれかに該当する場合は、旅行業者の適格性を欠くものとして、登録を受けることはできません。
- 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
- 拘禁刑以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
- 未成年者で、その法定代理人が上記4つのいずれかに該当するもの又はその法定代理人が法人であって、その役員のうちに上記4つの項目、又は下記の項目のいずれかに該当するもの
- 心身の故障により旅行業を適正に遂行することができない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
- 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
- 旅行業を営もうとするものであって、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
- 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
旅行業務取扱管理者
旅行業者は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を常勤・専任で選任する必要があります。さらに、旅行業務に従事する従業員が10人以上いる営業所では、2人以上の管理者を選任することが求められます。
必ずしも申請者自身が旅行業務取扱管理者である必要はありませんが、管理者がいなくなるとその営業所では旅行業務に関する契約を結ぶことができなくなるため、申請者自身が管理者に就くのが最も確実な選択肢といえます。選任した管理者が全員欠けたり、全員が欠格事由に当たることになったりした場合は、新たに管理者を選任するまで、その営業所で旅行業務に関する契約を結ぶことはできません。
また、旅行業者は、直近5年以内に試験に合格した管理者を除き、選任した管理者に5年ごとの定期研修を受けさせる必要があります。
旅行業務取扱管理者の区分
旅行業務取扱管理者になるには、旅行業務取扱管理者試験という国家試験に合格する必要があります。資格には総合、国内、地域限定の3種類があり、保有する資格によって、選任できる営業所で取り扱える旅行の範囲が異なります。
第二種旅行業の営業所にどの資格者を選任できるかは、その営業所で扱う旅行の範囲によって決まります。海外の受注型企画旅行や手配旅行、他社の海外パッケージツアーの代理販売を扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者を選任する必要がありますが、国内旅行だけを扱う営業所であれば、総合と国内のどちらの資格者も選任することができます。
また、拠点区域内の旅行だけを扱う営業所であれば、地域限定旅行業務取扱管理者を選任することも認められています。もっとも、その営業所では拠点区域の外の旅行や海外旅行を扱えなくなるため、全国を対象とした募集型企画旅行や海外旅行を扱えるという第二種旅行業の強みを生かすのであれば、総合または国内の資格者を確保するようにしましょう。
| 取扱可能な範囲 | 総合旅行業務取扱管理者 | 国内旅行業務取扱管理者 | 地域限定旅行業務取扱管理者 |
|---|---|---|---|
| 海外・国内 | ◯ | ✕ | ✕ |
| 国内 | ◯ | ◯ | ✕ |
| 拠点区域内のみ | ◯ | ◯ | ◯ |
旅行業務取扱管理者の欠格条項
国家試験に合格していても、次のいずれかに当てはまる者は、旅行業務取扱管理者に選任することができません。
- 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
- 拘禁刑以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
- 未成年者で、その法定代理人が上記4つのいずれかに該当するもの又はその法定代理人が法人であって、その役員のうちに上記4つの項目、又は下記の項目のいずれかに該当するもの
- 心身の故障により業務を適正に行うことができない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
財産的基礎
旅行業者は、一定の範囲で旅行者の旅行中の事故に対する責任を負うため、旅行業者が突然倒産してしまえば、旅行者の利益は大きく損なわれることになります。こうした事態に備えて、旅行業法では、以下のとおり旅行業者に対して一定の財産的基礎を求めています。
| 基準資産額 | 700万円以上 |
| 営業保証金(最低額) | 1,100万円 |
| 弁済業務保証金分担金を納付する場合 | 220万円 |
基準資産額
直近の決算書から算出した、財産的基礎の基準となる資産額のことを「基準資産額」といいます。具体的には、貸借対照表にある資産の総額から、負債性のある資産(繰延資産、不良債権、営業権)、負債の総額、営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金を差し引いて算出します。
基準資産額=
資産の総額-(負債性のある資産+負債の総額+営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金)
営業保証金
営業保証金とは、旅行業者が倒産した場合などに旅行者の損害を弁済するため、あらかじめ法務局などの供託所に預けて、自由に引き出すことができない状態で保管する金銭等をいいます。
第二種旅行業では、前事業年度の旅行者との取引額に応じて、最低1,100万円を供託する必要があります。
弁済業務保証金分担金
旅行業者の金銭的な負担を軽くするため、旅行業協会(日本旅行業協会または全国旅行業協会)に入会した旅行業者が、営業保証金を供託する代わりに、その5分の1の額を弁済業務保証金分担金として協会に納付すれば足りるという制度が設けられています。
第二種旅行業であれば、その額は最低220万円となりますが、別途、協会の入会金や年会費が必要となる点には注意が必要です。
登録申請に必要となる書類
第二種旅行業の登録申請は、以下の書類を都道府県の担当窓口に提出することにより行います。
- 登録申請書
- 宣誓書(申請者・役員)
- 登記事項証明書と定款(法人の場合)
- 住民票の写し(個人の場合)
- 直近の法人税確定申告書(法人の場合)や財産に関する調書(個人の場合)
- 預金の残高証明書や不動産の評価に関する書類など、資産の額を示す書類
- 旅行業務に係る事業計画
- 旅行業務に係る組織の概要
- 旅行業務取扱管理者の選任一覧表
- 事故処理体制の説明書
- 旅行業約款(標準旅行業約款を使う場合はその旨を示すもの)
法人で申請する場合は、定款と登記事項証明書の目的の欄に、「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」の記載があることを確認されます。
記載がない場合は、目的を変更する旨の誓約書の提出を求められるか、申請そのものが受理されないかのいずれかとなるため、法人での申請を検討するときは、事前に定款を確認するようにしてください。
また、名称や商号についても、既存の旅行業者や旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者と紛らわしいものは避けるよう求められる場合があるので注意が必要です。
Q. 第二種旅行業で海外のパッケージツアーを販売することはできますか?
A. 自社で企画した海外のパッケージツアーを販売することはできませんが、第一種旅行業者などの他社が実施する海外の募集型企画旅行であれば、受託契約を結んで代理販売することができます。この場合、取り扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
Q. 第三種旅行業から第二種旅行業へ変更することはできますか?
A. 変更登録を受けることで、第二種旅行業へ変更することができます。基準資産額が700万円以上に引き上げられるほか、営業保証金や弁済業務保証金分担金の額も増えるため、資金を準備したうえで申請する必要があります。
Q. 他の都道府県にも営業所を置く場合、それぞれの都道府県に申請が必要ですか?
A. 第二種旅行業の登録は主たる営業所を管轄する都道府県知事に申請するため、他の都道府県に営業所を置く場合でも、申請先は主たる営業所がある都道府県だけで足ります。ただし、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要がある点は変わりません。
Q. 個人事業主でも第二種旅行業の登録を受けられますか?
A. 個人でも登録を受けることができます。法人の場合の登記事項証明書や法人税確定申告書の代わりに、住民票の写しや財産に関する調書を提出し、財産に関する調書をもとに基準資産額を算出することになります。
第二種旅行業の登録をお考えなら
弊所では、関西圏全域にわたり、第二種旅行業登録申請のサポートを承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、面倒な書類作成から関係機関との調整、申請時の同行に至るまで、まるっとフルサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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