旅行業約款とは│標準旅行業約款と個別認可の仕組みを行政書士が解説

契約書と万年筆、パスポートケースが並ぶ机

旅行業者が旅行者と結ぶ契約では、申込みの方法や旅行代金の支払い、契約の取消しや変更、旅行業者の責任など、取り決めておくべき事項が数多くあります。

こうした契約の条件をあらかじめまとめたものが旅行業約款であり、旅行業法は、旅行業者に旅行業約款を定めて登録行政庁の認可を受けることを義務づけています。

この記事では、旅行業約款とは何か、多くの旅行業者が使っている標準旅行業約款の仕組み、独自の約款を使う場合に必要な個別認可の手続き、営業所での掲示の義務まで、行政書士が分かりやすく解説します。

旅行業約款とは

旅行業約款とは、旅行業者が旅行者と結ぶ契約の条件を、あらかじめ定型的に定めたものです。旅行業者は不特定多数の旅行者と同じ内容の契約を繰り返し結ぶため、一件ごとに条件を交渉するのではなく、約款に定めた条件に従って契約を結ぶことになります。

旅行業者は、旅行業約款を定めて登録行政庁の認可を受ける必要があり、約款を変更する場合にも、軽微な変更を除いて改めて認可を受ける必要があります。認可を受けるためには、旅行者の正当な利益を害するおそれがないことに加え、旅行業務の取扱いの料金、金銭の受け取りや払戻し、旅行業者の責任に関する事項が明確に定められていることが求められます。

標準旅行業約款

標準旅行業約款とは、観光庁長官と消費者庁長官が定めて公示している、旅行業約款のひな形です。旅行業者が標準旅行業約款と同じ内容の約款を定めた場合は、個別に審査を受けなくても、認可を受けたものとみなされます。

旅行業約款を一から作って認可を受けるには手間と時間がかかるため、多くの旅行業者は、標準旅行業約款をそのまま自社の約款として使っています。標準旅行業約款は、扱う契約の種類ごとに、次の5つの部で構成されています。

  • 募集型企画旅行契約の部
  • 受注型企画旅行契約の部
  • 手配旅行契約の部
  • 渡航手続代行契約の部
  • 旅行相談契約の部

それぞれの部には、契約の申込みと成立の時期、旅行代金の支払い、契約の変更や解除、取消料、旅行業者の責任などが定められています。募集型企画旅行契約の部と受注型企画旅行契約の部には、旅行中の事故で旅行者が被った損害を補償する特別補償規程も付いています。旅行業者は、自社が扱う業務に応じて、必要な部を約款として使うことになります。

個別認可が必要になる場合

標準旅行業約款と異なる内容の約款を使いたい場合は、その約款について登録行政庁の個別の認可を受ける必要があります。標準旅行業約款は一般的な旅行を前提に作られているため、特殊な商品を扱う旅行業者や、取引の相手が事業者に限られる旅行業者などにとっては、実態に合わない部分が出てくることがあります。

たとえば愛知県では、個別認可の対象となる約款の類型として、次のようなものを案内しています。

約款の類型内容
現地発着約款(ランドオンリー約款)旅行の開始地と終了地がいずれも海外にある企画旅行を対象とする約款
実額精算による取消料の約款受注型企画旅行で、運送機関や宿泊施設が課す取消料の実額を旅行者に請求できるようにする約款
PEX運賃等を反映した取消料の約款募集型企画旅行で、取消料のかかる航空運賃などを使う場合に、その取消料を反映した取消料を設定できる約款
宿泊施設の上位等級への変更に関する約款宿泊施設がより上の等級に変わった場合を、変更補償金の支払いの対象外とする約款
事業者を相手方とする受注型約款(受注型BtoB約款)事業者との特約により、標準旅行業約款の取消料の上限を超える取消料を設定できる約款

標準旅行業約款を使っている旅行業者がこうした類型の約款を取り入れる場合も、約款の変更として認可を受けることになります。

個別認可の手続き

個別認可の申請先は、旅行業の登録を受けた登録行政庁です。第1種旅行業者は地方運輸局を通じて観光庁長官に、第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者は主たる営業所のある都道府県の知事に、それぞれ認可を申請します。

申請の際は、認可申請書に認可を受けようとする約款を添えて提出し、標準旅行業約款と異なる部分について、旅行者の正当な利益を害するおそれがないかを審査されます。個別認可は申請の件数が少ないため、都道府県によっては審査の基準をあらかじめ定めず、申請ごとに個別に判断しているところもあります。たとえば青森県では、このように個別に判断することとしたうえで、約款の認可の標準処理期間を60日としています。

個別の認可を受けた約款は、認可を受けてからでなければ使うことができないため、商品の販売を始める時期から逆算して、早めに申請先へ相談するようにしてください。

約款の掲示と備置き

旅行業者は、認可を受けた旅行業約款を、営業所で旅行者に見やすいように掲示するか、旅行者が閲覧できるように備え置く必要があります。旅行者が契約の前に約款の内容を確かめられるようにするための義務です。

旅行業者代理業者の場合は、所属する旅行業者の約款を営業所に掲示するか備え置きます。また、受託契約に基づいて他社のツアーを販売する営業所では、そのツアーを企画した委託旅行業者の約款を掲示するか備え置くことになります。

違反した場合の罰則

認可を受けずに旅行業約款を定めて使った場合や、約款を営業所に掲示も備置きもしなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。違反した従業員などの行為者だけでなく、法人にも罰金が科されます。

また、約款の内容が旅行者の利益を害しているなど、取引の公正が損なわれていると認められる場合は、登録行政庁から約款の変更を命じる業務改善命令を受けることもあります。

Q. 旅行業約款は自分で作らなければいけませんか?
A. 標準旅行業約款と同じ内容の約款を使えば、認可を受けたものとみなされるため、自分で一から作る必要はありません。多くの旅行業者は、標準旅行業約款をそのまま自社の約款として使っています。


Q. 標準旅行業約款の一部だけを変えて使うことはできますか?
A. 標準旅行業約款と異なる内容を一部でも含む場合は、その約款について登録行政庁の個別の認可を受ける必要があります。認可を受けずに変えた約款を使うことはできません。


Q. 現地発着の海外ツアーを扱う場合は、どの約款を使えばよいですか?
A. 旅行の開始地と終了地がいずれも海外にある企画旅行を扱う場合は、現地発着約款(ランドオンリー約款)について個別の認可を受けて使うことになります。


Q. 個別認可の申請から認可までは、どのくらいかかりますか?
A. 申請先によって異なりますが、たとえば青森県では、約款の認可の標準処理期間を60日としています。申請ごとに個別に判断されるため、早めに申請先へ相談しておきましょう。


Q. 約款は営業所にどのように示せばよいですか?
A. 営業所で旅行者に見やすいように掲示するか、旅行者が閲覧できるように備え置く必要があります。掲示も備置きもしなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

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