旅行業の営業保証金と弁済業務保証金からの還付とは│旅行代金が戻らないときの手続きを行政書士が解説

旅行の領収証と電卓が並ぶ机

旅行代金を支払ったのに旅行が実施されなかったり、取り消した旅行の返金がいつまでも行われなかったりした場合、旅行者はどうすればよいのでしょうか。

旅行業者には、こうした場合に備えて営業保証金を供託するか、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納めることが義務づけられており、旅行者はそこから還付を受けることができます。

この記事では、旅行業の営業保証金と弁済業務保証金から還付を受ける仕組み、それぞれの手続きの流れ、還付を受けられる額の上限、還付が行われた後に旅行業者が負う義務について、行政書士が分かりやすく解説します。

還付制度とは

還付制度とは、旅行業者が旅行業務の取引で生じた債務を果たさない場合に、旅行者が営業保証金や弁済業務保証金から弁済を受けられる制度です。旅行代金は出発の前に支払うのが一般的なため、旅行業者が代金を受け取ったまま旅行を実施しなかったり、返金に応じなかったりすれば、旅行者は大きな損害を被ります。こうした事態から旅行者を守るために設けられているのが、この制度です。

還付を受けることができるのは、旅行業者と旅行業務に関して取引をした旅行者で、その取引によって生じた債権が対象となります。旅行業者が倒産した場合はもちろん、営業を続けていても、支払った代金が返されないなど債務が果たされない場合には、還付制度を利用することができます。

どこから還付を受けるかは、取引をした旅行業者が旅行業協会に加入しているかどうかで決まります。協会に加入していない旅行業者であれば、その旅行業者が供託している営業保証金から、協会に加入している旅行業者であれば、協会が供託している弁済業務保証金から、それぞれ還付を受けます。旅行業者代理業者と取引をした場合は、代理業者には独自の保証金がないため、所属する旅行業者の保証金から還付を受けることになります。

還付を受けられる額

還付を受けられる額には上限があり、旅行者が支払った代金を全額取り戻せるとは限りません。協会に加入していない旅行業者の場合は、その旅行業者が供託している営業保証金の額が上限となります。

協会に加入している旅行業者の場合は、その旅行業者が協会に納めている分担金の5倍の額が弁済限度額となります。分担金は営業保証金の5分の1の額なので、弁済限度額は営業保証金の額と同じになり、協会に加入しているかどうかで旅行者が受けられる保護の大きさが変わることはありません。

旅行者からの請求額の合計がこの上限を超える場合は、上限の範囲内で、それぞれの請求額に応じて按分して還付されます。2017年に経営破綻した大手の格安旅行会社の事例では、認証された債権の総額に比べて弁済限度額が小さかったため、弁済率は3.5%にとどまりました。多くの旅行者が被害を受けた場合は、還付を受けても損害の一部しか取り戻せないことがある点に注意が必要です。

営業保証金からの還付の手続き

協会に加入していない旅行業者と取引をした場合は、その旅行業者の登録行政庁に、営業保証金について権利の実行を申し立てます。都道府県知事の登録を受けた旅行業者であれば都道府県に、第1種旅行業者であれば観光庁長官に申し立てることになります。大阪府の案内では、手続きは次のように進められます。

順序手続内容
①申立て申立書に権利を証明する書面を添えて、登録行政庁に提出します。
②公告と債権の申出登録行政庁が官報で公告し、ほかの旅行者にも債権の申出を求めます。申出の期間は公告の翌日から60日を下らない期間とされ、期間内に申し出なかった旅行者は手続きから除かれます。
③仮配当表の公告と意見の聴取申出の期間が過ぎると、仮配当表が官報で公告されます。申立人と旅行業者の双方から意見を聴いたうえで、配当額が確定します。
④配当表の公告と証明書の発行確定した配当表が公告され、その公示から80日を経過した後に、還付を受ける権利と金額を証明する書面が登録行政庁から発行されます。
⑤払渡し証明書をもとに、旅行業者が営業保証金を供託している法務局で還付を受けます。

公告の手続きを経るため、申立てから還付を受けるまでには相応の期間がかかります。また、官報への掲載費用などの手続きの費用は、配当額に応じて差し引かれます。

弁済業務保証金からの還付の手続き

協会に加入している旅行業者と取引をした場合は、その旅行業者が加入している協会に、債権の認証を申し出ます。日本旅行業協会(JATA)に加入している旅行業者であればJATAに、全国旅行業協会(ANTA)に加入している旅行業者であればANTAの支部に申し出ることになります。

協会は、申出を受けた債権の内容を審査し、還付の対象となる額を認証します。認証を受けた旅行者は、協会が供託している弁済業務保証金から、認証された額の還付を受けます。

2017年の大手格安旅行会社の事例では、協会は最初の申出から60日以内に届いた申出をすべて同じ扱いとし、その合計額をもとに弁済限度額を按分しました。その結果、限度額はこの60日間の申出だけで使い切られ、60日を過ぎてから申し出た旅行者は還付を受けられませんでした。このような実例もあることから、被害を知ったら、できるだけ早く協会に申し出ることが重要です。

申立てに必要な書類

営業保証金について権利の実行を申し立てる場合も、協会に認証を申し出る場合も、旅行業者との間に債権があることを書面で示す必要があります。大阪府の案内では、権利を証明する書面として次のようなものが挙げられています。

証明する事項書類の例
旅行代金を支払った事実領収証、振込受取書、振込明細書など
申し込んだ旅行の内容と代金申込書、取引条件説明書面、契約書面、パンフレットなど
その他の権利確定判決の正本と確定証明など

旅行代金を支払ったときの領収証や振込の記録、申し込んだ旅行の条件が分かる書面は、還付を受けるための大切な証拠になります。旅行が終わるまでは、これらの書類を捨てずに保管しておくようにしましょう。

還付後の旅行業者の義務

還付は旅行者を守るための制度ですが、旅行業者にとっては、その後に重い義務が生じます。協会に加入していない旅行業者は、還付によって営業保証金が定められた額に足りなくなった場合、登録行政庁から不足額の通知書の交付を受けた日から14日以内に、不足額を供託して届け出る必要があります。期限までに届け出なければ、旅行業の登録は効力を失います。

協会に加入している旅行業者は、協会が旅行者に弁済した額に相当する還付充当金を、協会に納める必要があります。通知を受けた日から7日以内に納めなければ協会の会員としての地位を失い、その後は自ら営業保証金を供託しなければ営業を続けることができません。

Q. 旅行会社が倒産していなくても、還付を受けられますか?
A. 受けられます。還付制度は、旅行業者が旅行業務の取引で生じた債務を果たさない場合に旅行者を守るための制度です。倒産に限らず、支払った代金が返されないなどの場合にも利用することができます。


Q. 取引した旅行会社が協会に加入しているかは、どうすれば分かりますか?
A. 協会に加入している旅行業者は、広告にその旨や協会のマークを表示していることがあります。各協会が公表している会員名簿で確認することもできます。


Q. 旅行代理店と取引した場合は、どこに申し立てればよいですか?
A. 旅行業者代理業者には独自の保証金がないため、所属する旅行業者の保証金から還付を受けることになります。まずは所属する旅行業者を確認し、その旅行業者が協会に加入していれば協会に、加入していなければ登録行政庁に申し立てます。


Q. 支払った旅行代金は全額戻りますか?
A. 還付を受けられる額には上限があり、請求額の合計が上限を超える場合は按分して還付されます。多くの旅行者が被害を受けた場合は、支払った代金の一部しか戻らないこともあります。


Q. 還付を受けるためには、どのような書類が必要ですか?
A. 旅行代金を支払ったことを示す領収証や振込明細書と、申し込んだ旅行の内容と代金が分かる申込書や契約書面、パンフレットなどが必要です。旅行が終わるまでは、これらの書類を保管しておくようにしましょう。

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