他社のツアーを販売するには│旅行業者の受託契約の仕組みと注意点を行政書士が解説

旅行会社の店頭やウェブサイトでは、自社で企画したツアーだけでなく、大手旅行会社などが企画したパッケージツアーも数多く販売されています。
こうした他社のツアーの販売は、旅行業者どうしが「受託契約」を結ぶことで初めて可能になる仕組みです。
この記事では、受託契約とは何か、どの種別の旅行業者が利用できるのか、旅行業者代理業とどう違うのかを整理したうえで、他社のツアーを販売するときに注意すべき点について、行政書士が分かりやすく解説します。
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受託契約とは
受託契約とは、ツアーを企画した旅行業者に代わって、他の旅行業者がそのツアーの契約を旅行者と結ぶことを内容とする、旅行業者どうしの契約です。ツアーを企画して販売を任せる側を「委託旅行業者」、任されて販売する側を「受託旅行業者」と呼びます。
旅行業法では、受託契約を結んだ旅行業者は、旅行業者代理業の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理してツアーの契約を結ぶことができると定められています。受託契約の対象となるのは、参加者を募集して実施する募集型企画旅行に限られます。そのため、他社の受注型企画旅行や手配旅行を代理して契約を結ぶことはできません。
受託旅行業者は、ツアーを販売した実績に応じて、委託旅行業者から販売手数料を受け取るのが一般的です。自社でツアーを企画しなくても、他社の豊富な商品を取りそろえて販売できるため、品ぞろえを広げる手段として多くの旅行業者が利用しています。
受託契約を利用できる旅行業者
受託契約で他社のツアーを販売できるのは、旅行業の登録を受けた旅行業者です。第1種旅行業から地域限定旅行業まで、どの種別の旅行業者でも、受託契約を結んで他社の募集型企画旅行を販売することができます。
自社で企画するツアーには種別ごとの制限がありますが、受託契約で他社のツアーを販売する場合には、その制限はかかりません。たとえば、地域限定旅行業者は自社で海外旅行を企画することはできませんが、他社が企画した海外のパッケージツアーであれば、受託契約に基づいて販売できます。営業所の周辺に限られた業務範囲を補う手段として、受託契約は地域限定旅行業者にとって特に役立つ仕組みといえます。
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旅行業者代理業
他社の旅行商品を販売する方法としては、旅行業者代理業の登録を受けて、特定の旅行業者の代理店になる方法もあります。どちらも他社に代わって旅行者と契約を結ぶ点は共通していますが、登録の種類や扱える範囲には次のような違いがあります。
| 項目 | 受託契約(受託旅行業者) | 旅行業者代理業 |
|---|---|---|
| 必要な登録 | 旅行業の登録 | 旅行業者代理業の登録 |
| 代理できる相手 | 受託契約を結んだ複数の旅行業者 | 所属する旅行業者1社のみ |
| 代理できる業務 | 他社の募集型企画旅行の契約 | 所属する旅行業者から委託された旅行業務 |
| 自社での企画 | 種別の範囲内で可能 | できない |
| 財産的基礎 | 種別に応じて必要 | 不要 |
旅行業者代理業者は、所属する旅行業者1社のためにしか旅行業務を扱うことができません。これに対し、受託旅行業者は、複数の旅行業者と受託契約を結べば、それぞれが企画したツアーをまとめて販売することができます。
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旅行サービス手配業との違い
旅行サービス手配業は、旅行業者の依頼を受けて、バスやホテル、ガイドなどを手配する事業で、訪日旅行の手配を担ういわゆるランドオペレーターがこれに当たります。旅行業者から依頼を受けて業務を行う点は受託契約と似ていますが、旅行サービス手配業者が取引するのはあくまで旅行業者であり、旅行者と直接契約を結ぶことは認められていません。
そのため、旅行サービス手配業の登録だけでは、他社のツアーを旅行者に販売することはできません。他社のツアーを旅行者に販売したい場合は、旅行業の登録を受けて受託契約を結ぶか、旅行業者代理業の登録を受けて特定の旅行業者の代理店になる必要があります。
| 項目 | 受託契約(受託旅行業者) | 旅行サービス手配業 |
|---|---|---|
| 必要な登録 | 旅行業の登録 | 旅行サービス手配業の登録 |
| 業務の相手 | 旅行者 | 旅行業者 |
| 代理・手配する相手 | 受託契約を結んだ複数の旅行業者 | 依頼を受けた旅行業者 |
| 扱える業務 | 他社の募集型企画旅行の契約 | 旅行業者のための運送・宿泊・ガイドなどの手配 |
| 財産的基礎 | 種別に応じて必要 | 不要 |
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受託契約で定めること
受託契約では、委託旅行業者を代理してツアーの契約を結ぶことができる営業所を、あらかじめ定めておく必要があります。受託旅行業者が複数の営業所を持っている場合でも、受託契約で定めた営業所でなければ、そのツアーの契約を結ぶことはできません。
また、受託旅行業者に所属する旅行業者代理業者がいる場合は、受託契約で定めれば、その代理業者も委託旅行業者のツアーを販売することができます。旅行業者代理業者は本来、所属する旅行業者以外のために旅行業務を扱うことはできませんが、受託契約で定められた場合に限って、例外として委託旅行業者のツアーの契約を結ぶことが認められています。
注意点
受託契約に基づいて他社のツアーを販売する場合でも、旅行者と直接向き合うのは受託旅行業者です。そのため、広告や取引条件の説明では、誰が企画したツアーなのかを旅行者に正しく伝えることが求められます。
広告では企画者の名称を明確にする
他社のツアーを販売するための広告では、ツアーを企画した委託旅行業者の名称を、旅行者がはっきり分かるように表示します。受託旅行業者の名称は、企画者の名称と同じかそれより小さい文字で表示することとされており、販売する側の名称を企画者より目立たせることは認められていません。
取引条件の説明では代理であることを伝える
受託旅行業者がツアーの契約を結ぶ前には、旅行者に取引条件を説明し、書面を交付する必要があります。その際には、ツアーを企画した委託旅行業者の名称などに加えて、受託旅行業者が企画者を代理して契約を結ぶ旨も伝えることとされています。
契約の当事者は企画した旅行業者
受託旅行業者は、あくまで委託旅行業者を代理して契約を結ぶ立場にあります。そのため、旅行契約の当事者は、ツアーを企画した委託旅行業者になります。旅程管理や旅程保証、特別補償といった企画者としての責任を負うのも委託旅行業者ですが、旅行者からの問い合わせや苦情の窓口となる受託旅行業者にも、委託旅行業者と連携して対応することが求められます。
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Q. 他社のツアーを販売するには、旅行業者代理業の登録も必要ですか?
A. 旅行業の登録を受けた旅行業者であれば、受託契約を結ぶことで、旅行業者代理業の登録を受けなくても他社のツアーを販売できます。
Q. 地域限定旅行業者でも、他社の海外ツアーを販売できますか?
A. 販売できます。地域限定旅行業者は自社で海外旅行を企画することはできませんが、他社が企画した海外のパッケージツアーであれば、受託契約に基づいて販売することができます。
Q. 他社が手配する航空券やホテルを、受託契約で販売できますか?
A. 受託契約の対象は、他社が参加者を募集して実施する募集型企画旅行に限られます。他社の受注型企画旅行や手配旅行を代理して契約を結ぶことはできません。
Q. 複数の旅行会社のツアーを販売することはできますか?
A. できます。旅行業者代理業者は所属する旅行業者1社のためにしか業務を扱えませんが、受託旅行業者は、複数の旅行業者と受託契約を結べば、それぞれのツアーを販売することができます。
Q. 旅行サービス手配業の登録があれば、他社のツアーを旅行者に販売できますか?
A. できません。旅行サービス手配業者は旅行業者のために手配を行う事業者で、旅行者と直接契約を結ぶことは認められていません。他社のツアーを旅行者に販売するには、旅行業の登録を受けて受託契約を結ぶか、旅行業者代理業の登録を受ける必要があります。
Q. 販売した他社のツアーでトラブルが起きた場合、誰が責任を負いますか?
A. 旅行契約の当事者はツアーを企画した委託旅行業者なので、旅程管理や旅程保証などの企画者としての責任は委託旅行業者が負います。ただし、旅行者の窓口となった受託旅行業者にも、委託旅行業者と連携して対応することが求められます。
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