ツアーの広告で表示が必要な事項とは│旅行業法の広告ルールと誇大広告の禁止を行政書士が解説

パッケージツアーを企画して参加者を集めるときは、チラシやパンフレット、ウェブサイト、SNSなどで広告を出すのが一般的です。
ところが、旅行の広告には旅行業法で表示が義務づけられている事項があり、これを満たさない広告を出すと、罰則や行政処分の対象になることはあまり知られていません。
この記事では、ツアーの参加者を募集する広告で表示が必要な事項と表示の方法、そしてすべての旅行の広告に適用される誇大広告の禁止について、観光庁の基準をもとに行政書士が分かりやすく解説します。
★関連記事
旅行業法の広告ルール
旅行業法の広告ルールは、ツアーの参加者を募集する広告に表示すべき事項を定めたルールと、旅行業務に関するすべての広告で誇大な表示を禁じるルールの2つから成り立っています。前者は自社で企画して参加者を募る募集型企画旅行の広告に、後者は手配旅行なども含めた旅行業務の広告全般に適用されます。
どちらのルールも、広告の媒体を問いません。新聞や雑誌、チラシ、パンフレットだけでなく、自社のウェブサイトやSNSへの投稿であっても、ツアーの参加者を募る内容であれば、旅行業法の広告ルールに従う必要があります。
ツアー広告で表示が必要な事項
募集型企画旅行の広告には、旅行者がツアーの内容を正しく判断できるよう、次のような事項を表示することが求められています。観光庁の基準では、それぞれの事項について、どの程度まで具体的に書けばよいかが細かく定められています。
- 企画者の氏名または名称、住所、登録番号
- 旅行の目的地と日程
- 運送、宿泊、食事のサービスの内容
- 旅行者が支払う旅行代金
- 旅程管理業務を行う者(添乗員など)の同行の有無
- 専らツアーのために用意する貸切バスなどがある場合は、運送の安全に関する情報
- 契約の前に取引条件を説明する旨
企画者の名称と登録番号
広告には、ツアーを企画した旅行業者の名称と住所、登録番号を表示します。登録番号は、企画者の名称の近くに表示することとされており、旅行業協会に加入していればその旨や協会のマークを添えることもできます。
第3種旅行業者や地域限定旅行業者が自社で企画したツアーの場合は、さらに、出発地、目的地、宿泊地、帰着地となる市町村を、企画者の名称の近くに表示することとされています。これらの種別では、自社で企画するツアーを営業所の周辺の区域でしか実施できないため、その範囲内のツアーであることを広告で示す必要があるからです。
目的地・日程とサービスの内容
目的地と日程については、主な観光地だけでなく、出発地、宿泊地、帰着地を表示し、宿泊するすべての都市名を記載します。出発日と旅行の日数は、旅行契約が始まる日と終わる日を基準に表示し、機中泊や車中泊がある場合はその旨を明らかにすることとされています。
運送、宿泊、食事のサービスについては、利用する交通機関の種類や名称、宿泊施設の種類や名称、朝食・昼食・夕食それぞれの回数を表示します。利用する航空会社は具体的に示し、共同運航便の場合は実際に運航する会社も明らかにすることとされています。
旅行代金の表示
旅行代金は、旅行者が実際に支払う金額が分かるように表示します。観光施設の入場料などがツアーに含まれている場合は、その費用を旅行代金に含めて表示する必要があります。
出発日や客室の利用人数、子ども料金などによって旅行代金が変わる場合は、その違いが分かるように表示します。旅行代金に幅がある場合は、最低額と最高額を同じ大きさの文字で表示し、安いほうだけをことさらに目立たせてはいけません。
添乗員の同行と取引条件の説明
添乗員などの旅程管理業務を行う者が同行するかどうかも、広告に表示する事項の一つです。一部の区間だけ同行する場合はその範囲を、一定の人数以上の参加者が集まった場合にだけ同行する場合はその旨を、それぞれ明らかにします。
また、広告には、契約を結ぶ前に旅行条件書などの書面で取引条件を説明する旨を表示します。広告にすべての条件を書き切ることはできないため、詳しい条件は契約の前に書面で示すことを、あらかじめ旅行者に伝えておくための表示です。
広告の表示方法のルール
表示すべき事項をそろえるだけでなく、表示の方法にもルールがあります。特に重要なのは、ツアーを企画した旅行業者が誰なのかを、旅行者がはっきり分かるように表示することです。
他社が企画したツアーを販売する受託旅行業者や旅行業者代理業者が広告を出す場合、自社の名称は、企画した旅行業者の名称と同じかそれより小さい文字で表示します。旅行業者代理業者の場合は、企画した旅行業者の名称より小さい文字で表示することとされており、販売する側の名称を企画者より目立たせることは認められていません。
誇大広告の禁止
旅行業者は、旅行業務に関する広告で、著しく事実と異なる表示をしたり、実際よりも著しく優良または有利であると誤認させる表示をしたりしてはいけません。このルールは募集型企画旅行に限らず、手配旅行なども含めた旅行業務の広告全般に適用されます。
観光庁の基準では、誇大広告に当たるかどうかが問題となる事項として、次のようなものを挙げています。
| 事項 | 誇大広告に当たる例 |
|---|---|
| サービスの品質や内容 | 根拠なく「最高」「完璧」と表示する、契約上当然に提供されるサービスを特典のように表示する |
| 旅行地の安全や衛生 | 危険や感染症のおそれがある旅行地を、安全・衛生的であるかのように表示する |
| 旅行地の景観や環境 | 実際と著しく異なる景観を表示する、旅程に含まれない場所の写真をイメージである旨を示さずに使う |
| 旅行代金や旅行中の負担 | 根拠なく「格安」「割引」と表示する、別料金の費用を旅行代金に含まれているかのように表示する |
| 損害の補償 | 特別補償を、旅行保険であるかのように表示する |
| 旅行業者の業務範囲や信用 | 扱えない範囲のツアーを扱えるかのように表示する、根拠なく業界の順位などを表示する |
なお、旅行の広告は、旅行業法だけでなく景品表示法の規制も受けます。実際よりも著しく優良または有利であると誤認させる表示は、景品表示法でも禁じられているため、旅行業法の基準とあわせて確認しておくことが大切です。
罰則と行政処分
ツアーの広告で表示すべき事項を表示しなかったり、誇大広告をしたりした場合は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。罰金とは別に、登録行政庁から業務改善命令を受けることがあり、違反の内容によっては、6か月以内の業務停止や登録の取消しといった処分を受けるおそれもあります。
広告は多くの人の目に触れるため、一つの違反が多数の旅行者の誤解につながりかねません。特にSNSやウェブサイトでは、手軽に投稿できる分だけ表示の確認が甘くなりやすいので、広告を出す前に、表示すべき事項がそろっているか、誇大な表現がないかを確認する体制を整えておきましょう。
Q. SNSでツアーの参加者を募集する投稿も、旅行業法の広告に当たりますか?
A. 旅行業法の広告ルールは、広告の媒体を問いません。SNSへの投稿であっても、ツアーの参加者を募集する内容であれば広告に当たるため、表示すべき事項を満たす必要があります。
Q. 旅行代金を「〇〇円から」と最低額だけ表示してもよいですか?
A. 旅行代金に幅がある場合は、最低額と最高額を同じ大きさの文字で表示し、安いほうだけをことさらに目立たせないこととされています。出発日などによって代金が変わる場合は、その違いが分かるように表示しましょう。
Q. 旅程に含まれない観光地の写真を、イメージとして広告に使ってもよいですか?
A. 旅程に含まれない場所の写真を、イメージである旨を示さずに使うと、誇大広告に当たるおそれがあります。イメージ写真を使う場合は、その旨を分かりやすく表示しておくことが大切です。
Q. 他社が企画したツアーを販売する場合も、広告のルールは適用されますか?
A. 適用されます。他社が企画したツアーを販売する場合は、企画した旅行業者の名称をはっきり表示し、自社の名称はそれと同じかそれより小さい文字で表示する必要があります。
Q. 広告のルールに違反すると、どうなりますか?
A. 表示すべき事項を表示しなかったり、誇大広告をしたりした場合は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。あわせて、業務改善命令や、違反の内容によっては業務停止、登録の取消しといった行政処分を受けるおそれもあります。
旅行業の登録をお考えなら
弊所では、兵庫大阪京都を中心に関西圏全域における旅行業登録申請のサポートを行っております。ご依頼があったときは、面倒な書類作成から関係機関との調整、申請時の同行に至るまで、まるっとスピーディーにフルサポートいたします。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
旅行ビジネス、旅行代理店の開業の際のご相談はお気軽に♬
関西圏全域に対応可能です。
☎平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!
メールでのお問い合わせはこちら。

