ビール製造免許の取得方法│ブルワリー開業までの流れについて

お酒（酒類）を勝手につくることは禁止されており、これを製造しようとする者は、酒類の品目別、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受ける必要があります。

免許制は、酒類の流通経路を明確にし、酒税を円滑に納付させることを目的とする制度であり、このうち酒類を製造する免許のことを一般的には「酒造免許」と呼んでいますが、酒税徴収の対象である酒類そのものを製造するための免許であることから、酒販免許（酒類を販売する免許）よりも一段高いハードルが設定されています。

ビールを製造するブルワリーについてもその例外ではなく、免許取得までの道のりには高いハードルが設けられており、これが酒類業界への新規参入を閉ざしている大きな要因となっていることは間違いありません。

そこで本稿では、これからブルワリーを設けてビールを製造しようとされている皆さまに向けて、ビール製造の基礎となる法的な知識や必要とされている手続きの方法を詳しく解説していきたいと思います。

酒類の製造

酒類とは、アルコール分1度以上の飲料のことを指します。酒税法においては、酒類を原料や製造方法により、課税上の分類として、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類しています。また、さらに詳細な酒類の区分として17の「品目」を定義しています。

酒類の定義と種類について│酒税法を学ぼう

冒頭で述べたとおり、酒類を製造しようとする際は、その製造場の所在地を管轄する税務署長から免許を受ける必要があります。ただし、酒類の製造免許を受けた者（酒類製造者）が、その製造免許を受けた製造場において当該酒類の原料とするため製造する酒類については、改めて免許を受ける必要はありません。

また、自身で消費するために梅等を酒類に漬け込む行為や、酒場や料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合には、一定の条件を満たしていれば酒類の製造行為とはみなされません。このほか旅館等を営む者に対する特例措置が設けられているなど、自家醸造については一定のルールが存在するため、以下の記事でしっかりと確認するようにしてください。

自家製梅酒の製造は違法なの？酒類を自家醸造する際の注意点について

ビールの定義

ビールの製造免許を解説する前に、そもそもビールがどのようなものを指すのかを確認する必要があります。

ビールをはじめ、酒類の品目は、酒税法及び酒税法施行令により17品目に分類されており、このうちビールについては、以下のいずれかの酒類であって、アルコール分が20度未満のものであることが定義されています。

なお、ビールの原料となる「コリアンダーその他の財務省令で定める香味料」とは、コリアンダー又はその種のほか、ビールに香り又は味を付けるため使用する以下の物品が該当します。

また、ビールと混同されやすい発泡酒については、以下のいずれかの酒類（清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー及び原料用アルコールを除く）のうち、発泡性を有するものであって、アルコール分が20度未満のものとされています。

見た目やテイスト的にもビールと遜色ない発泡酒ですが、その違いは、上記のとおり、おもにその原料にあります。

ビールの代表的な主原料は、麦芽、ホップ及び水であり、これに米やトウモロコシ等の副原料を加えることが認められている一方で、「その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の50%以上のもの」がビールとして定義されていることから、副原料については、麦芽の重量を超えてはいけないというルールが定められています。

日本の発泡酒として代表的なものは、ビールと同じく麦芽又は麦を原料の一部とした発泡性のある酒類ですが、ビールとの違いは、原料としての麦芽の割合と、定められた原料以外のものを使用しているかどうかにより決します。

これらを踏まえ、「副原料が麦芽の重量を上回るビール風味の酒類」、「ビールの原料として認められていない原料を使ったもの」及び「麦芽ではく麦を原料とするもの」等、ビールには該当しないものが発泡酒に該当することになります。

ビール、発泡酒及び第3のビールの違いについて

酒類製造免許

酒類を製造しようとする者は、酒類の品目別、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受ける必要があります。したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類を製造することはできません。これはたとえばビールを製造するブルワリーがそれぞれ別の敷地内に立地する場合には、それぞれ別の製造場として申請する必要があることを意味します。

なお、酒類製造者が製造免許を受けた製造場において、その製造場について製造した酒類並びに製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及びその製造免許を受けた製造場において酒類の原料とするために製造した酒類であって、税務署長の承認を受けた酒類については、別段販売免許を受ける必要はありません。

たとえば、ビールの製造免許を受けたブルワリーであれば、そのブルワリーで製造したビールや、税務署長の承認を受けた他メーカーのビールについては、改めて販売免許を取得することなく販売することができます。

ビールの製造工程

麦芽（モルト）、ホップ、水及び酵母を原料とするビールの製造は、①精麦（大麦を発芽させ、麦芽を発芽させ、麦芽とする作業）、②ミリング（麦芽を粉砕するための作業）、③仕込み（麦芽からビールの元となる麦汁を生成する作業）、④発酵（発酵タンクに酵母を加えてアルコールを生成する作業）、⑤貯酒・熟成（ビールを熟成させ、味を整えるための作業）及び⑥充填（ビールを容器（缶・瓶・樽）に詰める作業）の工程に分かれます。

おおむねの流れは上図のとおりですが、以下の記事内においてしっかりと確認するようにしてください。

ビールの製造工程について

法定製造数量

製造免許を受けた後1年間に製造しようとする酒類の見込数量が、製造場ごとに、一定の数量に達しない場合には、試験のために酒類を製造しようとする場合を除き、酒類の製造免許を受けることができず、また、たとえ製造免許を受けたとしても、実際の製造数量がこれを3年間下回ると、免許取消しとなってしまいます。

ビール製造については、この数量が60klとされており、まずはこの数量以上のビールを製造する規模の設備と技術を確保することが第一の関門となります。

60klと言われても、すぐにはピンと来ませんが、これを500ml缶に換算すると、実に年間12万本（月間1万本）というそれなりに値の大きい製造数になります。

この法定製造数量がネックとなることから、ビール製造から始めるのではなく、法定製造数量が10分の1の6klで済む発泡酒の製造免許を取得するマイクロブルワリーも数多く存在します。

発泡酒製造免許の取得方法│ブルワリー開業までの流れについて

酒類製造免許の要件

酒類製造にわざわざ免許制を採用していることから、申請すれば誰でも簡単に免許を取得することができるというわけにはいきません。そのハードルは相当高く、免許を取得するためには、以下の要件をすべてクリアする必要があります。

人的要件

酒税という税金に関わる事業であることから、酒類製造に携わるヒトに対しても一定の信用性が求められています。具体的に、以下のいずれかの事由に該当する者は、酒類製造業者としての適格性を欠く者として、免許を受けることはできません。

場所的要件

正当な理由がないのにもかかわらず、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合も免許拒否事由となります。

取締り上不適当と認められる場所としては、たとえば申請製造場が、酒場や料理店等と同一の場所であるようなケースが想定されます。

このため、申請製造場が酒場や料理店等と接近した場所にある場合には、必ず図面上で明確に区分する必要があります。場合によっては、製造場と酒場、料理店等とを壁、扉等で区分することを求められますのでご注意ください。

経営基礎要件

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合についても免許拒否事由とされています。

経営状況が安定しない事業者からは酒税を徴収することができなくなるおそれがあります。過去に税金を滞納しているような事実があれば尚更です。したがって、一定の経営基礎を持たない申請者には免許は与えられません。求められる要件はおおむね次の3つです。

資産状況等

資産状況等については、次のいずれにも「該当しない」ことが求められています。

資本等の額とは、ざっくりというと会社が保有する財産のことを指し、具体的には資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。

最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が500万円を上回っている場合

この場合、3.の「最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合」に該当するのでアウトです。

3期連続で100万円を超える赤字が出ている場合

この場合、4.の「最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合」に該当するのでアウトです。

経歴および知識

申請者は、事業経歴その他から判断し、適正に酒類を製造するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であることが求められています。

製造能力及び所要資金等

事業には運転資金が必要ですが、どのくらいの資金が必要であるかといえば、当然ながら事業規模によります。酒類製造にはそういった点を含めた事業計画が求められています。

安定的な経営には、酒類の製造に関し、必要な資金を融資等により将来にわたって確保することができ、かつ、その事業計画が単年度黒字の発生、累積欠損の解消等が確実に図られることを予定しているなど黒字体質に転換する合理的な根拠があると認められる場合を含むものとされています。

需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合にも免許拒否事由となります。ただし、他の酒類とは異なり、ビール製造については、特に需給調整要件は設けられていません。

技術・設備要件

酒類を製造するための技術や設備についても、製造する酒類や製造規模に応じた適切な内容の計画を策定し、準備することを求められます。

技術的要件

申請者の技術的要件については、製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断されます。

申請者の技術的能力については、必要な技術的能力を備えた者を雇用していれば足りるものとされています。

設備要件

このほか酒類製造免許の付与にあたっては、酒類容器のリサイクリングの推進の趣旨の徹底が図られています。

免許取得のポイント

以上の免許要件を踏まえた上でまとめると、免許を取得するためには、以下の事項が重要なポイントとなります。

技術の習得	ビールを製造するための技術は担保されているか若しくは適切な技術者を雇用しているか
年間製造量	年間60klの商品を製造することができるか
場所の確保	①製造場を建てる場所があるか ②製造場の場所は他法令に抵触しないか
設備	①製造場に設備をどう設置するか ②ビールを収納できる冷蔵庫があるか ③申請に当たり、機材を選定して見積もりをとること
製造工程	①製造工程の図を書く必要があること ②販売されるまでの流れも申告すること ③ビールのレシピをまとめ、1回の製造量と年間の製造回数を提示すること ④原価、人件費及び支払うべき税金等を含めた計画（計算）を立てた目論見書を作成すること
資金	減価償却の機材を確定し、その金額を超える販売数が見込めるのか

酒類製造について税務署の追及は厳しく、逐一こと細かな質問や指導が入ります。たとえば販売単価についても、事業の「継続性」を重視し、「その単価で販売するのはやめてください」といった指導が入ることもあります。

また、税金を毎月支払うというシステムが採用されている上に、税務署から直接細かな指導が入るため、製造免許取得後においても、その事務については、相応の負担を強いられます。

酒類製造免許申請手続き

酒類の製造免許を受けようとする者は、製造場の所在地の所轄税務署長に対して、以下の事項を記載した申請書を提出します。

税務署長は、製造される酒類の品質につき充分な保証がないため特に必要があると認められるときは、製造免許に期限を付すことができます。期限付きの製造免許を与えた後に生じた事由により特に必要があると認められるときは、この期限を延長することもできます。

免許申請に必要な書類

事前協議

酒類製造免許を取得する上で避けては通れないのが「酒税官との事前協議」です。手続きとして必要というよりも、事前に相談に訪れるという感覚です。どこの酒税官も（恐らく）丁寧に案内してくれるはずなので、安心して出向きましょう。

この手続きを省いていきなり申請を行うと、書類上の不備を指摘されて補正を命じられる可能性も高まり、結果として事業開始が遅れてしまいますので、面倒ですが必ず手続きを踏むようにしてください。簡単な計画書を持参すると協議もスムーズに進みます。

まとめ

随分と簡略化したつもりですが、このように酒類の取扱いについては、皆さまがイメージされている以上に複雑で難解な手続きを求められています。申請書の様式も少し特殊で、慣れていなければ行政書士であっても、少々頭を悩ませる書類であることも付け加えておきます。

いずれにせよ、酒類製造については綿密な事業計画を策定することが重要です。本稿が酒類販売業免許の取得を目指す方の道しるべとなったのであればお酒好き行政書士の冥利に尽きます。

弊所では、兵庫大阪京都をはじめ関西全域にわたり、酒類の製造や販売に関する手続きの代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は市場価格を反映した上で当初から割引したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。酒類に関する免許の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

酒類製造業免許申請	660,000円～
酒類販売業免許申請	88,000円～
酒類卸業免許申請	143,000円～
移転申請	77,000円〜
変更届・廃業届	22,000円〜