ビール、発泡酒、第3のビールの違いとは？税率の統一による一本化と2026年以降の展望

スーパーやコンビニの棚には、ビール・発泡酒・第3のビールがよく似た顔つきで並んでいますが、この3つを分けてきた値段の差は、2026年10月「税率の一本化」という形をもって、ひとつの区切りを迎えようとしています。

そもそもこの3つが枝分かれしてきた背景には、高い税率を課す国税庁と、それに抗い「ビールの定義から外れつつも味を極限まで近づけた酒」を追求する酒類メーカーとの間で繰り広げられてきた長年の駆け引きが存在します。
本稿では、まもなく実質的な意味を失うこの違いをあらためて紹介しつつ、原料や製造方法、税率の変遷を振り返りながら、税率一本化がもたらす2026年以降の展望まで解説していきます。

そもそも何が違うのか

3つの違いを突き詰めると、行き着く先は麦芽の使用比率という、意外にシンプルな一点に集約されます。酒税法上のビールは麦芽・ホップ・水を基本としながら米やトウモロコシなどの副原料を加えることも認められていますが、その副原料の重量が麦芽の重量の50%を超えた瞬間、法律上はビールと呼べなくなってしまいます。

発泡酒は、この麦芽比率が50%に届かなかったものや、ビールの原料として認められていない材料を使ったもの、あるいは麦芽ではなく麦そのものを原料にしたものが該当する区分であり、見た目や味がビールとほとんど変わらなくても、原料の配合次第で法律上は別物として扱われてきました。

第3のビールにいたっては、麦や麦芽をそもそも使わず、豆類などの穀物を原料にするか、発泡酒に別の蒸留酒を混ぜ込むことで、酒税法上「その他の醸造酒（発泡性）」または「リキュール（発泡性）」という、ビールとも発泡酒ともまったく別のカテゴリーへと逃げ込んできた酒類であり、原料の組み立て方ひとつで税率が変わってくるという構造こそが、この3ジャンルを生み出してきた背景にあります。

税率が生んだ「安さ」の差

ビールと麦芽比率50%以上の発泡酒が同額の税率を課される一方で、麦芽比率が下がるにつれて税率は段階的に低く抑えられ、豆類などを原料とする第3のビールには最も低い税額が設定されてきました。

こうした税率構造こそが、1990年代以降の発泡酒市場の急拡大と、2000年代の第3のビール台頭を後押ししてきた最大の要因であり、消費者からすれば「ビールっぽい味なのに安い」というお得感が、そのまま市場シェアの奪い合いへと直結していました。
第3のビールについては、かつて「その他の醸造酒型」が優勢だったものの、大手4社が「リキュール型」に軸足を移したことでシェアの逆転が起こり、このリキュール型を指して「第4のビール」と呼ぶ動きまで出てくるほど、税率をめぐる商品開発は細分化を続けてきました。

2026年10月、税率の一本化

この「メーカーが税率の低いジャンルへ逃げ込み、国が税率を追いかける」という長年のいたちごっこには、実は終着点が用意されています。国税庁は2020年から段階的にビール系飲料の税率を一本化する方針を進めており、2026年10月には、ビール・発泡酒・第3のビール（その他の発泡性酒類）の税率が1キロリットルあたり15万5000円にすべて統一される予定です。

これにより、原料や製法の違いという法律上の線引き自体はこの先も残り続ける一方で、税金という一番わかりやすい差がなくなることで、消費者が発泡酒や第3のビールを選んできた最大の理由が失われることになります。「安いから第3のビールを買う」という理屈がもはや成り立たなくなり、純粋に味の好みだけで選ぶ時代への切り替わりを意味しているといえるでしょう。
なお2023年10月の法改正では、発泡酒の定義に苦味価や色度といった数値基準が新たに追加され、麦芽を使っていなくてもビールに味・色が酷似していれば発泡酒として扱う仕組みが加わりました。これは税率統一を見据え、想定外の抜け道が生まれないよう事前に手当てしておくという、国税庁側の周到さがうかがえる改正だったといえます。

2026年以降の展望

これまで税率の低さを武器にしてきた第3のビールは価格競争力という強みを失う一方で、独自の風味や糖質オフといった付加価値の訴求へと開発の軸足を移していく可能性が高いと考えられます。
一方でビールメーカーにとっては、これまで発泡酒や第3のビールに流れていた需要を取り戻す好機にもなり得るため、原料や醸造法にこだわった本格的なビールブランドの強化に力を入れてくる展開も予想されるなど、これからは純粋な商品力での勝負に移行していくことになるはずです。

消費者の立場からは、税率統一によって値段の差が縮まる分、これまで習慣的に発泡酒や第3のビールを選んでいた層が、改めてビールを試すきっかけを得ることにもなり得ます。長年「安いから」という理由で選ばれてきた商品群が、これからどんな理由で選ばれる存在に変わっていくのか、この先数年の市場動向はじっくり見守る価値がありそうです。

まとめ

ビール・発泡酒・第3のビールの違いは、麦芽比率と原料の組み立て方、そしてその背景にあった税制との向き合い方の積み重ねでしたが、2026年10月の税率統一によって、この違いが持っていた経済的な意味は大きく薄れていくことになります。

今このタイミングで3つの違いを知っておくことは、単なる法律トリビアというだけでなく、まもなく歴史の1ページになる「ビール系飲料の税金格差」という時代を、当事者として見届けることでもあります。次に晩酌でどれかを手に取るときは、ラベルの品目表示に、消えゆく差のなごりを探してみてください。