お酒をつくろう│酒類製造免許について

お酒（酒類）を勝手につくることは禁止されており、これを製造しようとする者は、酒類の品目別、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受ける必要があります。

免許制は酒類の流通経路を明確にし、酒税を円滑に納付させることを目的とする制度であり、このうち酒類を製造する免許のことを一般的には酒造免許と呼んでいますが、酒税徴収の対象である酒類そのものを製造するための免許であることから、酒販免許（酒類を販売する免許）よりも一段高いハードルが設定されています。

そこで本稿では、これから酒類を製造しようとされている皆さまに向けて、酒造の基礎となる法的な知識や必要とされている手続きの方法を詳しく解説していきたいと思います。

酒類の製造

酒類とは、アルコール分1度以上の飲料のことを指します。酒税法においては、酒類を原料や製造方法により、課税上の分類として、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類しています。また、さらに詳細な酒類の区分として17の「品目」を定義しています。

• 酒類の定義と種類について

冒頭で述べたとおり、酒類を製造しようとする際は、その製造場の所在地を管轄する税務署長から免許を受けなければなりません。ただし、酒類の製造免許を受けた者（酒類製造者）が、その製造免許を受けた製造場において当該酒類の原料とするため製造する酒類については、改めて免許を受ける必要はありません。

また、自身で消費するために梅等を酒類に漬け込む行為や、酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合には、一定の条件を満たしていれば酒類の製造行為とはみなされません。このほか旅館等を営む者に対する特例措置が設けられているなど、自家醸造については一定のルールが存在していますので、以下でしっかりと確認するようにしましょう。

• 酒類の自家醸造について

酒類製造免許

酒類を製造しようとする者は、酒類の品目別、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受ける必要があります。したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。

酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において行う酒類の販売業については、免許を受ける必要はありません。ただし、販売することができるのは、その製造場について製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及びその製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造した酒類で税務署長の承認を受けた酒類に限ります。

法定製造数量

酒類の製造免許は、製造免許を受けた後1年間に製造しようとする酒類の見込数量が製造場ごとに次の数量に達しない場合には、受けることができません。また、実際の製造数量がこれを3年間下回ると、免許取消しとなってしまいます。

清酒	60kl
合成清酒	60kl
連続式蒸留焼酎	60kl
単式蒸留焼酎	10kl
みりん	10kl
ビール	60kl
果実酒	6kl
甘味果実酒	6kl
ウイスキー	6kl
ブランデー	6kl
原料用アルコール	6kl
発泡酒	6kl
その他の醸造酒	6kl
スピリッツ	6kl
リキュール	6kl
粉末酒	6kl
雑酒	6kl

ただし、次の場合にはこの規定は適用されません。

酒類製造免許の要件

免許制ですから、申請すれば誰でも簡単に取得できるというわけにはいきません。案外そのハードルは高く、免許を取得するためには以下の要件をすべてクリアする必要があります。

人的要件

酒税という税金に関わる事業ですから、携わるヒトに対しても一定の信用性が求められています。具体的には、以下のいずれかに該当する者については免許を受けることはできません。

場所的要件

正当な理由がないのにもかかわらず、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合も免許拒否事由となります。

取締り上不適当と認められる場所としては、たとえば申請製造場が、酒場、料理店等と同一の場所であるようなケースが想定されます。

このため、申請製造場が酒場、料理店等と接近した場所にある場合には、必ず図面上で明確に区分する必要があります。場合によっては、製造場と酒場、料理店等とを壁、扉等で区分することを求められますのでご注意ください。

経営基礎要件

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合についても免許拒否事由とされています。

経営状況が安定しない事業者からは酒税を徴収することができなくなるおそれがあります。過去に税金を滞納しているような事実があれば尚更です。したがって、一定の経営基礎を持たない申請者には免許は与えられません。求められる要件はおおむね次の3つです。

資産状況等

資産状況等については、次のいずれにも「該当しない」ことが求められています。

資本等の額とは、ざっくりというと会社が保有する財産のことを指し、具体的には資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。

最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が500万円を上回っている場合

この場合、3.の「最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合」に該当するのでアウトです。

3期連続で100万円を超える赤字が出ている場合

この場合、4.の「最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合」に該当するのでアウトです。

経歴および知識

申請者は、事業経歴その他から判断し、適正に酒類を製造するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であることが求められています。

製造能力及び所要資金等

事業には運転資金が必要です。どのくらいの資金が必要であるかといえば、当然ながら事業規模によります。酒類製造にはそういった点を含めた事業計画が求められています。

安定的な経営には、酒類の製造に関し、必要な資金を融資等により将来にわたって確保することができ、かつ、その事業計画が単年度黒字の発生、累積欠損の解消等が確実に図られることを予定しているなど黒字体質に転換する合理的な根拠があると認められる場合を含むものとされています。

輸出用清酒製造免許

輸出用清酒製造免許については、製造することができる酒類が輸出するための清酒のみであることから、これらに加えて、申請者等がこれまで食品等を輸出した経験があること及び海外における取引先等の輸出先を確保していることといった条件が求められています。

需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合にも免許拒否事由となります。

具体的に以下の酒類の製造免許については、それぞれ次のいずれかに該当する場合に限り製造免許が付与されます。

清酒

合成清酒

連続式蒸留焼酎

単式蒸留焼酎

かす取り焼酎（単式蒸留焼酎のうち、酒かす又は米ぬか等を主原料として製造するもの）

特産品焼酎（単式蒸留焼酎のうち、申請等製造場の所在する地域で生産された特産品を主原料として製造するもの）

製造しようとする酒類が、特産品の特性を有するものと認められる場合には、申請等に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与等の可否を決定します。

• 特産品焼酎の需給調整要件について

その他の焼酎

みりん

地場産米使用みりん（みりんのうち、申請製造場の所在する地域で生産された米（地場産米）を主原料として製造するもの）（仕込みに使用した地場産米の重量が当該仕込みに使用した原料の総重量の50％超のもの）

製造しようとする酒類が、その製造及び販売見込数量から販売先が申請地域に限定されていると認められる場合には、申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定します。

なお、申請製造場の所在する都道府県が、判定基準年度前3年度における平均課税移出数量と平均小売数量を比較して、平均課税移出数量が平均小売数量を下回っている都道府県である場合に限り付与されます。

その他のみりん

原料用アルコール

技術・設備要件

技術的要件

申請者の技術的要件については、製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断します。

申請者の技術的能力については、必要な技術的能力を備えた者を雇用していれば足りるものとされています。

設備要件

このほか酒類製造免許の付与にあたっては、酒類容器のリサイクリングの推進の趣旨の徹底が図られています。

酒類製造免許申請手続

酒類の製造免許を受けようとする者は、製造場の所在地の所轄税務署長に対して、以下の事項を記載した申請書を提出します。

税務署長は、製造される酒類の品質につき充分な保証がないため特に必要があると認められるときは、製造免許に期限を付すことができます。期限付きの製造免許を与えた後に生じた事由により特に必要があると認められるときは、この期限を延長することもできます。

免許申請に必要な書類

事前協議

酒類製造免許を取得する上で避けては通れないのが「酒税官との事前協議」です。手続きとして必要というよりも、事前に相談に訪れるという感覚です。どこの酒税官も（恐らく）丁寧に案内してくれるはずなので、安心して出向きましょう。

この手続きを省いていきなり申請を行うと、書類上の不備を指摘されて補正を命じられる可能性も高まり、結果として事業開始が遅れてしまいますので、面倒ですが必ず手続きを踏むようにしてください。簡単な計画書を持参すると協議もスムーズに進みます。

まとめ

随分と簡略化したつもりですが、このように酒類の取扱いについては、皆さまがイメージされている以上に複雑で難解な手続きを求められています。申請書の様式も少し特殊で、慣れていなければ行政書士であっても、少々頭を悩ませる書類であることも付け加えておきます。

いずれにせよ、酒類製造については綿密な事業計画を策定することが重要です。本稿が酒類販売業免許の取得を目指す方の道しるべとなったのであればお酒好き行政書士の冥利に尽きます。

弊所では、兵庫大阪京都をはじめ関西全域にわたり、酒類の製造や販売に関する手続きの代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は市場価格を反映した上で当初から割引したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」としてさまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信を持っています。酒類に関する免許の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

酒類製造業免許申請	550,000円～
酒類販売業免許申請	88,000円～
酒類卸業免許申請	143,000円～
移転申請	77,000円〜
変更届・廃業届	22,000円〜