ハイヤー事業開業ガイド│都市型ハイヤーの許可申請について

ハイヤーとは、営業所や車庫などを拠点に、要請に応じて配車し、利用客を運送する自動車のことを指します。要請に応じて利用客を運送するという点においてタクシーと同様であり、法律上はどちらも同じ「一般乗用旅客自動車運送事業」という区分に位置づけられています。

一般乗用旅客自動車運送事業を営むためには、国土交通大臣の許可を受ける必要がありますが、この許可を受けるための申請は、それなりに高いハードルをクリアする必要がある難易度の高い手続きとして知られています。

そこで本稿では、これからハイヤー事業をはじめようと検討されている皆さまに向けて、タクシーとの違いを交えながら、一般乗用旅客自動車運送事業経営許可の申請に必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

一般乗用旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業のうち、一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

本稿で解説するハイヤーや一般的なタクシー事業（個人・法人）がこれに該当するほか、介護タクシーも「福祉限定車両」として一般乗用旅客自動車運送事業に含まれます。

旅客自動車運送事業とは

一般旅客自動車運送事業には他にも一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）や一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）といった種別もありますが、「一個のまとまった契約」による運送である点で乗合旅客運送とは異なり、乗車定員が11人未満である点で貸切旅客運送とも異なります。

また、「つど」一個の契約を結ぶという点において、特定旅客自動車運送事業とも異なります。

一般乗合旅客自動車運送事業	乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。なお、タクシーもハイヤーも各地方運輸局管内において総量規制がされています。地域によってはそもそも新規許可が難しいケースがありますのでご注意ください。

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請│タクシー事業開業ガイド

ハイヤーとタクシーの違い

ハイヤーもタクシーも、目的地まで利用客を運送する事業であるという点を同じくしますが、タクシーは街中を流し利用客を乗車させることができる一方で、ハイヤーは街中で利用客を乗車させることができず、営業所から完全予約制で配車する貸切乗用車という位置づけになります。

また、タクシーの料金体系は乗車地から降車地までの時間や距離によって料金が変動するメーター制を採用していますが、完全予約制を採用しているハイヤーでは、営業所を出た時点から戻るまでの時間や距離によって変動する料金体系となっています。

都市型ハイヤー

都市型ハイヤーとは、都市部においておもに外国人の観光やビジネスでの利用を想定した完全予約制のハイヤーのことをいいます。運送の引受けが営業所のみにおいて行われる利用客の運送であって、以下のいずれかに該当するものを都市型ハイヤーとしています。

上記に該当しないハイヤーは「その他ハイヤー」として区分されます。したがって一般旅客自動車運送事業は、タクシー、都市型ハイヤーおよびその他のハイヤーの3つに区分されることになります。

都市型ハイヤーは「都市型」と銘打っているだけあって、都市部での営業のみが認められています。他方、その他ハイヤーはタクシーと同様の基準により都市部以外での営業も可能ですが、特定地域と準特定地域の制度があるため都市部における新規参入ができません。

現状としてタクシーとその他ハイヤーは総量規制の枠が一杯であるため新規での許可取得が困難な状況にあります。一般乗用旅客自動車運送事業を新規ではじめる際は都市型ハイヤーを選択するのが現実的ですが、こちらについても営業区域が限定されているなど、許可取得のハードルが相当高いということは把握するようにしましょう。

営業区域	市町村	最低車両数
大阪市域交通圏	大阪市、豊中市、吹田市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市、堺市（旧南河内群美原町の区域を除く）及び池田市・伊丹市のうち大阪国際空港の区域	１０台
北摂交通圏	池田市、箕面市、茨木市、摂津市、三島郡及び豊中市・伊丹市のうち大阪国際空港の区域	５台
河北交通圏	枚方市、寝屋川市、交野市、四条畷市及び大東市	５台
神戸市域交通圏	神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、川辺郡及び池田市・豊中市のうち大阪国際空港の区域	１０台
東播磨 交通圏	加古川市、高砂市、三木市、小野市、三田市、加西市、西脇市、加東市、加古郡及び多賀郡	５台
姫路・西播磨交通圏	姫路市、たつの市、赤穂市、相生市、宍粟市、佐用郡、赤穂郡及び揖保郡	５台
京都市域交通圏	京都市（旧北桑田群京北町の区域を除く）、向日市、長岡京市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、宇治田原町、木津川市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡及び相良郡	１０台

許可基準

上記が道路運送法に規定する許可基準ですが、抽象的すぎてこれでは何を準備していいか分かりません。これに対して各運輸局が公示している許可基準が以下のとおりです。

眺めていてもやはりピンとはきませんので、それぞれの基準についても詳しく確認していくことにしましょう。

営業区域

営業区域は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長が定める区域になります。この定めのない営業区域については、原則として市郡単位になります。

都市型ハイヤー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の営業区域について

営業所

営業所とは、営業所、事務所、出張所などの名称を問わず、日常的に運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所事務所を指します。営業所は事業の拠点となるため、営業区域が複数にわたる場合は、それぞれの営業区域内に営業所を設置する必要があります。

営業所には使用権原を有することが求められますが、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね1年以上の賃貸借契約書を提示又は写しを提出することで使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が1年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、例外的に使用権原を有するものとみなされます。

都市型ハイヤー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の営業所及び休憩仮眠室に関する基準について

事業用自動車

事業用自動車は、申請者が使用権原を有するものであることが必要です。まなお、リース車両についてはリース契約期間が概ね1年以上であることとし、契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとみなされます。

都市型ハイヤー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の車両に関する基準について

車両数

自動車車庫

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね1年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が1年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

なお、車庫前面道路については、出入りに支障がないことが明らかな場合を除き、道路幅員証明書の添付を求められます。

都市型ハイヤー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の駐車場（車庫）に関する基準について

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね1年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が1年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

管理運営体制

運転者

都市型ハイヤー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の人員に関する基準について

資金計画

資金計画では、所要資金の50％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金を確保することが求められます。

また、自己資金は申請日から許可取得までの間、資金計画を満たし続ける必要があります。これは手続きにおいて2度確認が行われることを意味します。つまり、いわゆる「見せ金」は通用しないことになります。

	所要資金	事業開始当初に要する資金
車両費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③リース：1年分のリース料	①一括購入：取得価額全額 ②分割購入：頭金 + 2か月分の割賦金 ③リース車両：リース料（2か月分）
土地費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入： 取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 2か月分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 2か月分の賃借料
建物費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 2か月の割賦金 賃貸：初期費用 + 2か月分の賃借料
機械器具及び什器備品費	全額	全額
保険料	自賠責保険料、任意保険料の1年分	自賠責保険料、任意保険料の1年分
各種税	租税公課の1年分 自動車取得税の全額	租税公課の1年分 自動車取得税の全額
創業費	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、タクシー協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、タクシー協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額
運転資金	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分
登録免許税	運輸局へ納付する3万円	運輸局へ納付する3万円

なお、自己資金の立証には銀行が発行する残高証明書が用いられます。この自己資金は預貯金を原則としていますが、運輸局が個別に判断することにより、その他の流動資産を自己資金に含めることもできる例外的な取扱方法も存在します。

都市型ハイヤー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の開業資金に関する基準について

法令遵守体制

法令試験

法令試験は毎月1回実施されます。試験は正誤式、語群選択式、記述式で30問で出題され、正解率が80％以上で合格となります。なお、試験時には限定的ですが書籍等を持ち込むことができます。

不合格の場合は1回に限り再試験を受けることができますが、再試験でも合格しない場合には申請は却下され、いちから申請をやり直しする必要が生じます。

申請者の欠格事由

許可を申請する者が次のいずれかの事由に該当する場合には、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

役員等の欠格事由

法人の常勤役員等についても欠格事由が定められており、法人の常勤役員等がら次のいずれかの事由に該当する場合についても、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

損害賠償能力

計画車両のすべてについて、以下の内容に適合する任意保険に加入する計画があることが求められます。

対人	8,000万円以上
対物	200万円以上

許可申請

一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、営業所を管轄する運輸支局に対し、以下の書類を提出して申請を行います。

また、許可申請書には、次の事項を記載します。提出された申請書は、その後地方運輸局において審査が行われます。

申請の流れ

①事前相談

予約をした上で地方運輸支局の窓口に出向いて事前相談を行います。この際は簡単な計画書と図面を持参すると協議がスムーズに進みます。

②許可申請

許可申請書を作成し、添付すべき書類とともに営業所を管轄する地方運輸支局の窓口に提出します。

③審査

審査基準に従い、地方運輸支局と運輸局が申請書類に不備がないかを審査します。この審査の標準処理期間は、おおむね3～4か月とされています。

④法令試験

申請のおおむね2か月後に法令試験が行われます。法令試験の受験者は個人事業主の場合は事業主、法人の場合は代表取締役となります。

⑤許可通知

法令試験に合格後に管轄の運輸支局から申請者へ通知がなされます。

⑥登録免許税の納付

許可取得の通知と同時に届く納付書を銀行に持参して3万円を納付します。（コンビニ決済不可）

⑦立入審査

運輸支局の担当官が事業所と駐車場を訪れ、現地において審査が行われます。

⑧許可書の交付

管轄の運輸支局において許可書の交付式が行われます。個人事業主の場合は事業主、法人の場合は役員が出席します。また、交付式の日に運行管理者の選任届を提出します。

⑨事業用ナンバーの取得

事業用車両を事業用ナンバー（緑ナンバー）に変更し、新たな車検証を取得します。

⑩届出

新車検証の写し、社会保険加入証明書の写し、運輸開始届、運賃料金設定届等を提出します。

⑪事業開始

タクシー事業許可申請サポート

弊所では、関西圏の全域にわたり、タクシーやハイヤーをはじめ旅客自動車運送事業関連手続きの代行を承（うけたまわ）っております。事前の要件調査から、書類の作成、関連機関との調整、申請の代行及び現地確認の同行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅客自動車運送事業に関する許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請	550,000円〜
個人タクシー許可	275,000円〜
介護タクシー許可	132,000円〜