一般乗用旅客自動車運送事業許可申請│タクシー事業開業ガイド

一般乗用旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業のうち、一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。個人法人問わず、一般的なタクシー事業がこれに該当するほか、介護タクシーも「福祉限定車両」として一般乗用旅客自動車運送事業に含まれます。

一般乗用旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業とは、旅客自動車運送事業のうち、一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

旅客自動車運送事業とは

一般旅客自動車運送事業には他にも一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）や一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）といった種別もありますが、「一個のまとまった契約」による運送である点で乗合旅客運送とは異なり、乗車定員が11人未満である点で貸切旅客運送とも異なります。

一般乗合旅客自動車運送事業	乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業

なお、「つど」一個の契約を結ぶという点において、特定旅客自動車運送事業とも異なります。

ハイヤーについて

ハイヤーとは、営業所や車庫などを拠点に、要請に応じて配車し、利用客を運送する自動車のことを指します。要請に応じて利用客を運送するという点においてタクシーと同様であり、法律上はどちらも同じ一般乗用旅客自動車運送事業に区分されています。

ハイヤーもタクシーも、目的地まで利用客を運送する事業であるという点を同じくしますが、タクシーは街中を流し利用客を乗車させることができる一方で、ハイヤーは街中で利用客を乗車させることができず、営業所から完全予約制で配車する貸切乗用車という位置づけになります。

このうち都市型ハイヤーとは、都市部においておもに外国人の観光やビジネスでの利用を想定した完全予約制のハイヤーのことをいいます。その他のハイヤーと合わせて3つの区分が存在する一般旅客自動車運送事業ですが、タクシーとハイヤーとでは総量規制や許可基準に若干の違いがあるため、ハイヤー事業については以下の記事において確認するようにしてください。

ハイヤー事業開業ガイド│都市型ハイヤーの許可申請について

個人タクシーについて

個人タクシーは「1人1車制タクシー」とも呼ばれ、一般乗用旅客自動車運送事業に含まれる事業形態です。ただし、許可（認可）の基準が一般のタクシー（法人タクシー）とは異なるため、本稿からは分離して以下のページにおいて詳細を記載しています。

したがって、本稿において紹介する一般乗用旅客自動車運送事業については、おもに法人タクシーについての記述となりますので、まずは承知おきください。

個人タクシー開業ガイド│営業許可、譲渡譲受及び事業承継について

介護タクシーについて

介護タクシーとは、要介護者や障害者など、体の不自由な人（及びその付添人）が利用するために利用するタクシーを指す通称であって、正式には一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）といいます。

一般のタクシーとの違いは、車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両（福祉車両）を使用して、移動だけでなく利用者の介助を行うという点にあります。なお、ドライバーは業務として介助を行いますので、この場合には介護福祉関連の資格が必要となります。

介護タクシーの場合、「福祉車両」の限定条件が付いており、手続きも通常のタクシーとは異なりますので、詳しくは以下のページでご確認ください。

介護タクシー開業ガイド│一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）の許可申請について

一般旅客自動車運送事業の許可

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別について行います。

許可基準

上記が道路運送法に規定する許可基準ですが、抽象的すぎてこれでは何を準備していいか分かりません。これに対して各運輸局が公示している許可基準が以下のとおりです。

眺めていてもやはりピンとはきませんので、それぞれの基準についても詳しく確認していくことにしましょう。

営業区域

営業区域は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長が定める区域になります。この定めのない営業区域については、原則として市郡単位になります。

営業所

営業所とは、営業所、事務所、出張所などの名称を問わず、日常的に運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所事務所を指します。営業所は事業の拠点となるため、営業区域が複数にわたる場合は、それぞれの営業区域内に営業所を設置する必要があります。

営業所には使用権原を有することが求められますが、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書を提示又は写しを提出することで使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、例外的に使用権原を有するものとみなされます。

事業用自動車

事業用自動車は、申請者が使用権原を有するものであることが必要です。まなお、リース車両についてはリース契約期間が概ね1年以上であることとし、契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとみなされます。

車両数

自動車車庫

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

なお、車庫前面道路については、出入りに支障がないことが明らかな場合を除き、道路幅員証明書の添付を求められます。

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

管理運営体制

運転者

資金計画

資金計画では、所要資金の50％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金を確保することが求められます。

また、自己資金は申請日から許可取得までの間、資金計画を満たし続ける必要があります。これは手続きにおいて2度確認が行われることを意味します。つまり、いわゆる「見せ金」は通用しないことになります。

	所要資金	事業開始当初に要する資金
車両費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③リース：1年分のリース料	①一括購入：取得価額全額 ②分割購入：頭金 + 2か月分の割賦金 ③リース車両：リース料（2か月分）
土地費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入： 取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 2か月分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 2か月分の賃借料
建物費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 2か月の割賦金 賃貸：初期費用 + 2か月分の賃借料
機械器具及び什器備品費	全額	全額
保険料	自賠責保険料、任意保険料の1年分	自賠責保険料、任意保険料の1年分
各種税	租税公課の1年分 自動車取得税の全額	租税公課の1年分 自動車取得税の全額
創業費	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、タクシー協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、タクシー協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額
運転資金	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分
登録免許税	運輸局へ納付する3万円	運輸局へ納付する3万円

なお、自己資金の立証には銀行が発行する残高証明書が用いられます。この自己資金は預貯金を原則としていますが、運輸局が個別に判断することにより、その他の流動資産を自己資金に含めることもできる例外的な取扱方法も存在します。

法令遵守体制

法令試験

法令試験は毎月1回実施されます。試験は正誤式、語群選択式、記述式で30問で出題され、正解率が80％以上で合格となります。なお、試験時には限定的ですが書籍等を持ち込むことができます。

不合格の場合は1回に限り再試験を受けることができますが、再試験でも合格しない場合には申請は却下され、いちから申請をやり直しする必要が生じます。

申請者の欠格事由

許可を申請する者が次のいずれかの事由に該当する場合には、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

役員等の欠格事由

法人の常勤役員等についても欠格事由が定められており、法人の常勤役員等がら次のいずれかの事由に該当する場合についても、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

損害賠償能力

計画車両のすべてについて、以下の内容に適合する任意保険に加入する計画があることが求められます。

対人	8,000万円以上
対物	200万円以上

許可申請

一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、営業所を管轄する運輸支局に対し、以下の書類を提出して申請を行います。

また、許可申請書には、次の事項を記載します。提出された申請書は、その後地方運輸局において審査が行われます。

申請の流れ

①事前相談

予約をした上で地方運輸支局の窓口に出向いて事前相談を行います。この際は簡単な計画書と図面を持参すると協議がスムーズに進みます。

②許可申請

許可申請書を作成し、添付すべき書類とともに営業所を管轄する地方運輸支局の窓口に提出します。

③審査

審査基準に従い、地方運輸支局と運輸局が申請書類に不備がないかを審査します。この審査の標準処理期間は、おおむね3～4か月とされています。

④法令試験

申請のおおむね2か月後に法令試験が行われます。法令試験の受験者は個人事業主の場合は事業主、法人の場合は代表取締役となります。

⑤許可通知

法令試験に合格後に管轄の運輸支局から申請者へ通知がなされます。

⑥登録免許税の納付

許可取得の通知と同時に届く納付書を銀行に持参して3万円を納付します。（コンビニ決済不可）

⑦立入審査

運輸支局の担当官が事業所と駐車場を訪れ、現地において審査が行われます。

⑧許可書の交付

管轄の運輸支局において許可書の交付式が行われます。個人事業主の場合は事業主、法人の場合は役員が出席します。また、交付式の日に運行管理者の選任届を提出します。

⑨事業用ナンバーの取得

事業用車両を事業用ナンバー（緑ナンバー）に変更し、新たな車検証を取得します。

⑩届出

新車検証の写し、社会保険加入証明書の写し、運輸開始届、運賃料金設定届等を提出します。

⑪事業開始

タクシー事業許可申請サポート

弊所では、兵庫大阪京都の全域にわたり、タクシーやハイヤーをはじめ旅客自動車運送事業関連手続きの代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整、申請まで、しっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。旅客自動車運送事業に関する許可の取得でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請	440,000円〜
個人タクシー許可	275,000円〜
介護タクシー許可	132,000円〜