一般貸切旅客自動車運送事業許可申請│貸切バス開業ガイド

一般貸切旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業のうち、一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。貸切バスといわれるものがこれに該当し、一般的には観光や冠婚葬祭などの際に利用されています。

一般貸切旅客自動車運送事業

一般貸切旅客自動車運送事業とは、旅客自動車運送事業のうち、一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

旅客自動車運送事業とは

一般旅客自動車運送事業には他にも一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）や一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー、ハイヤー）といった種別もありますが、「一個のまとまった契約」による運送である点で乗合旅客運送とは異なり、乗車定員が11人以上である点で乗用旅客運送とも異なります。

一般乗合旅客自動車運送事業	乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業

なお、「つど」一個の契約を結ぶという点において、特定旅客自動車運送事業とも異なります。

一般旅客自動車運送事業の許可

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別について行います。

一般貸切旅客自動車運送事業の許可の有効期間は5年間です。有効期間の満了後も引き続き事業を継続するには許可の更新を受ける必要があります。

許可基準

上記が道路運送法に規定する許可基準ですが、抽象的すぎてこれでは何を準備していいか分かりません。これに対して各運輸局が公示している許可基準が以下のとおりです。

眺めていてもやはりピンときませんので、それぞれの基準についても詳しく確認していくことにしましょう。

営業区域

営業区域は、原則として営業所のある都道府県単位になります。ただし、都道府県の境界に接する市町村（特別区又は政令指定都市に接する場合にあっては隣接する区）に営業所を置く場合は、山岳、河川、海峡等地形・地勢的要因に隔たりがなく、経済事情等により同一地域と認められる場合は、隣接する市区町村を営業区域とすることができます。

営業所

営業所とは、営業所、事務所、出張所などの名称を問わず、日常的に運行管理や整備管理を行う施設を指します。営業所は事業の拠点となるため、営業区域が複数にわたる場合は、それぞれの営業区域内に営業所を設置する必要があります。

営業所には使用権原を有することが求められますが、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書を提示又は写しを提出することで使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、例外的に使用権原を有するものとみなされます。

事業用自動車

大型車	車両の長さ9ｍ以上、または旅客席数50人以上
中型車	大型車・小型車以外のもの
小型車	車両の長さが7ｍ以下で、かつ旅客席数29人以下

また、リース車両についてはリース契約期間が概ね1年以上であることとし、契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとみなされます。

車両数

車両は原則として営業所ごとに3両以上が必要になります。ただし、大型車のみを使用する場合には、営業所ごとに5両以上が必要になります。なお、3両以上5両未満での申請の場合には、中型車及び小型車を使用しての輸送に限定する条件が付されます。

自動車車庫

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

なお、車庫前面道路については、出入りに支障がないことが明らかな場合を除き、道路幅員証明書の添付を求められます。

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

管理運営体制

運転者

安全投資計画

安全投資計画とは、許可を受けようとする日を含む事業年度開始日から、最初の許可の有効期間満了日までの事業年度までの期間において、輸送の安全を確保するために行う投資の内容（以下の項目）を定めた計画をいいます。

事業収支見積書

事業収支見積書とは、安全投資計画にしたがって事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有することを証する書類です。この事業収支見積書には、安全投資計画との整合性を考慮した以下の金額を記載します。

事業収支見積書に記載した単価については、所要の単価を下回ることはできません。また、許可を申請する年の直近1事業年度において債務超過がないことが求められるほか、計画期間中毎年連続赤字となることも認められません。

資金計画

資金計画では、所要資金の50％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金を確保することが求められます。

また、自己資金は申請日から許可取得までの間、資金計画を満たし続ける必要があります。これは手続きにおいて2度確認が行われることを意味します。つまり、いわゆる「見せ金」は通用しないことになります。

車両費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③リース：1年分のリース料	①一括購入：取得価額全額 ②分割購入：頭金+6か月分の割賦金 ③リース車両：リース料（6か月分）
土地費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入： 取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 6か月分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 6か月分の賃借料
建物費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 6か月の割賦金 賃貸：初期費用 + 6か月分の賃借料
機械器具及び什器備品費	全額	全額
保険料	自賠責保険料、任意保険料の1年分	自賠責保険料、任意保険料の1年分
各種税	租税公課の1年分 自動車取得税の全額	租税公課の1年分 自動車取得税の全額
創業費	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、バス協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、バス協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額
運転資金	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分
登録免許税	運輸局へ納付する9万円	運輸局へ納付する9万円

なお、自己資金の立証には銀行が発行する残高証明書が用いられます。この自己資金は預貯金を原則としていますが、運輸局が個別に判断することにより、その他の流動資産を自己資金に含めることもできる例外的な取扱方法も存在します。

法令遵守体制

法令試験

法令試験は毎月1回実施されます。試験は正誤式、語群選択式、記述式で40問以内で出題され、正解率が90％以上で合格となります。なお、試験時には限定的ですが書籍等を持ち込むことができます。

不合格の場合は1回に限り再試験を受けることができますが、再試験でも合格しない場合には申請は却下され、一から申請をやり直しする必要が生じます。

申請者の欠格事由

許可を申請する者が次のいずれかの事由に該当する場合には、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

役員等の欠格事由

法人の常勤役員等についても欠格事由が定められており、法人の常勤役員等がら次のいずれかの事由に該当する場合についても、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

損害賠償能力

計画車両のすべてについて、以下の内容に適合する任意保険に加入する計画があることが求められます。

対人	無制限
対物	200万円以上（免責額30万円以下）

許可申請

一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、営業所を管轄する運輸支局に対し、以下の書類を提出して申請を行います。

また、許可申請書には、次の事項を記載します。提出された申請書は、その後地方運輸局において審査が行われます。

申請の流れ

①事前相談

予約をした上で地方運輸支局の窓口に出向いて事前相談を行います。この際は簡単な計画書と図面を持参すると協議がスムーズに進みます。

②許可申請

許可申請書を作成し、添付すべき書類とともに営業所を管轄する地方運輸支局の窓口に提出します。

③審査

審査基準に従い、地方運輸支局と運輸局が申請書類に不備がないかを審査します。この審査の標準処理期間は、おおむね3～4か月とされています。

④役員法令試験

申請のおおむね2か月後に法令試験が行われます。法令試験の受験者は個人事業主の場合は事業主、法人の場合は代表取締役となります。

⑤許可通知

法令試験に合格後に管轄の運輸支局から申請者へ通知がなされます。

⑥登録免許税の納付

許可取得の通知と同時に届く納付書を銀行に持参して9万円を納付します。（コンビニ決済不可）

⑦立入審査

運輸支局の担当官が事業所と駐車場を訪れ、現地において審査が行われます。

⑧許可書の交付

管轄の運輸支局において許可書の交付式が行われます。個人事業主の場合は事業主、法人の場合は役員が出席します。また、交付式の日に運行管理者と整備管理者の選任届を提出します。

⑨事業用ナンバーの取得

事業用車両を事業用ナンバー（緑ナンバー）に変更し、新たな車検証を取得します。

⑩届出

新車検証の写し、社会保険加入証明書の写し、運輸開始届、運賃料金設定届等を提出します。

⑪事業開始

巡回指導

貸切バス事業を開始してからおおむね3～6か月後に「適正化事業実施委員会」による巡回指導が行われます。巡回指導は、5段階で評価され、評価が下位2段階に該当する場合は行政処分の対象となります。

貸切バス事業許可申請サポート

弊所では、兵庫大阪京都の全域にわたり、貸切バスをはじめ旅客自動車運送事業関連手続きの代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整、申請まで、しっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。旅客自動車運送事業に関する許可の取得でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

一般貸切旅客自動車運送事業許可申請	550,000円〜
更新許可申請	440,000円〜