一般乗合旅客自動車運送事業許可申請│路線バス・高速バス開業ガイド

一般乗合旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業のうち、乗合旅客を運送する事業をいいます。一般的な路線バスや高速バスといわれるものがこれに該当します。

なお、高速バスとは、専ら一の市町村の区域を超えて設定された概ね50km以上のキロ程の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送する形態をいいます。

一般乗合旅客自動車運送事業

一般乗合旅客自動車運送事業とは、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業のうち、乗合旅客を運送する事業をいいます。なお、ここでいう「乗合」とは、不特定多数の旅客を運送することを指します。

旅客自動車運送事業とは

一般旅客自動車運送事業には他にも一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）や一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー、ハイヤー）といった種別もありますが、これらは「一個のまとまった契約」による運送である点で一般乗合旅客自動車運送事業とは異なります。

一般乗合旅客自動車運送事業	乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業

また、不特定多数を乗合の対象としているため、特定の1団体のみと契約を結ぶ特定旅客自動車運送事業とも異なります。

一般旅客自動車運送事業の許可

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別について行います。

許可基準

上記が道路運送法に規定する許可基準ですが、抽象的すぎてこれでは何を準備していいか分かりません。これについて各運輸局が公示している許可基準の項目が以下のとおりです。

眺めていてもやはりピンとはきませんので、それぞれの基準についても詳しく確認していくことにしましょう。

運行の態様

一般乗合旅客自動車運送事業の運行の態様は、次のいずれかである必要があります。

路線定期運行	路線を定めて運行するものであって、設定する運行系統の起終点及び停留所の時刻設定が定時である運行の形態
路線不定期運行	路線を定めて運行するものであって、設定する運行系統の起点又は終点に係る時刻の設定が不定である運行の形態
区域運行	路線を定めず、旅客の需要に応じた乗合運送を行う運行の形態

事業開始の適格性

路線定期運行に係る事業計画等

営業所

配置する事業用自動車に係る運行管理及びを行う事務 所（営業所、事務所及び出張所等いかなる名称によるかを問わず、当該施設において恒常的に運行管理等を行う施設）であって、次の各事項に適合するものであること。

営業所とは、営業所、事務所、出張所などの名称を問わず、日常的に運行管理や利用者への営業上の対応を行う施設を指します。

営業所には使用権原を有することが求められますが、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書を提示又は写しを提出することで使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、例外的に使用権原を有するものとみなされます。

事業用自動車

また、リース車両についてはリース契約期間が概ね1年以上であることとし、契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとみなされます。

車両数

路線定期運行においては、1営業所ごとに、最低5両の常用車及び1両の予備車を配置する必要があります。ただし、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合、過疎地、交通空白地帯等で運行する場合等、地域の実情に応じて事業計画及び運行計画の進行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合はこの限りではありません。

路線不定期運行及び区域運行においては、1営業所ごとに、最低3両を必要があります。ただし、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合等であって地域の実情に応じて必要があると認めめられる場合はこの限りではありません。

自動車車庫

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

なお、車庫前面道路については、出入りに支障がないことが明らかな場合を除き、道路幅員証明書の添付を求められます。

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

停留所（路線定期運行）

関係機関が行う道路占有許可、道路使用許可を得ている場合、又は許可を確実に得られる見込みのある場合は、道路法等に抵触しないものとみなされます。

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

運行系統（路線不定期運行）

運送の区間（区域運行）

発車時刻は、営業所について、到着時刻は、目的地について定めることを原則とします。（発車時刻又は到着時刻は、方面別の運送の区間ごとに設定すること）

ただし、運行間隔時間を設定する場合であって、地域公共交通会議等の協議結果に基づく一定の時間帯別の運行回数等が明示されているときにはこの限りではありません。（運行間隔時間は、一運行に係る時刻設定が困難な場合に設定すること）

運行計画

事業者が収益性の高いサービスや地域、顧客のみを選別して他を切り捨て、市場を「いいとこ取り」することを「クリームスキミング」といいますが、運行計画はこのクリームスキミング的運行を前提とすることはできません。

管理運営体制

運転者

資金計画

資金計画では、所要資金の50％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金を確保することが求められます。

また、自己資金は申請日から許可取得までの間、資金計画を満たし続ける必要があります。これは手続きにおいて2度確認が行われることを意味します。つまり、いわゆる「見せ金」は通用しないことになります。

車両費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③リース：1年分のリース料	①一括購入：取得価額全額 ②分割購入：頭金 + 2か月分の割賦金 ③リース車両：リース料（2か月分）
土地費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入： 取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 2か月分の割賦金 ③賃貸：初期費用 + 2か月分の賃借料
建物費	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 1年分の割賦金 賃貸：初期費用 + 1年分の賃借料	①一括購入：取得価格全額 ②分割購入：頭金 + 2か月の割賦金 賃貸：初期費用 + 2か月分の賃借料
機械器具及び什器備品費	全額	全額
保険料	自賠責保険料、任意保険料の1年分	自賠責保険料、任意保険料の1年分
各種税	租税公課の1年分 自動車取得税の全額	租税公課の1年分 自動車取得税の全額
創業費	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、バス協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額	運輸開始までの従業員の給料、宣伝費、帳票類購入費、看板代、運転手適正診断受診料、バス協会入会金、制服費、応急手当用の薬品購入費、その他の雑費の全額
運転資金	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分	人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分
登録免許税	運輸局へ納付する9万円	運輸局へ納付する9万円

なお、自己資金の立証には銀行が発行する残高証明書が用いられます。この自己資金は預貯金を原則としていますが、運輸局が個別に判断することにより、その他の流動資産を自己資金に含めることもできる例外的な取扱方法も存在します。

法令遵守体制

法令試験

法令試験は毎月1回実施されます。試験は正誤式、語群選択式、記述式で30問で出題され、正解率が80％以上で合格となります。なお、試験時には限定的ですが書籍等を持ち込むことができます。

不合格の場合は1回に限り再試験を受けることができますが、再試験でも合格しない場合には申請は却下され、いちから申請をやり直しする必要が生じます。

申請者の欠格事由

許可を申請する者が次のいずれかの事由に該当する場合には、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

役員等の欠格事由

法人の常勤役員等についても欠格事由が定められており、法人の常勤役員等がら次のいずれかの事由に該当する場合についても、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることはできません。

損害賠償能力

計画車両のすべてについて、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」（PDF）で定める基準に適合する任意保険に加入する計画があることが求められます。（公営の事業者は除く）

許可申請

一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、営業所を管轄する運輸支局に対し、以下の書類を提出して申請を行います。

また、許可申請書には、次の事項を記載します。提出された申請書は、その後地方運輸局において審査が行われます。

申請の流れ

①事前相談

予約をした上で地方運輸支局の窓口に出向いて事前相談を行います。この際は簡単な計画書と図面を持参すると協議がスムーズに進みます。

②許可申請

許可申請書を作成し、添付すべき書類とともに営業所を管轄する地方運輸支局の窓口に提出します。

③審査

審査基準に従い、地方運輸支局と運輸局が申請書類に不備がないかを審査します。この審査の標準処理期間は、おおむね3～4か月とされています。

④役員法令試験

申請のおおむね2か月後に法令試験が行われます。法令試験の受験者は個人事業主の場合は事業主、法人の場合は代表取締役となります。

⑤許可通知

法令試験に合格後に管轄の運輸支局から申請者へ通知がなされます。

⑥登録免許税の納付

許可取得の通知と同時に届く納付書を銀行に持参して9万円を納付します。（コンビニ決済不可）

⑦立入審査

運輸支局の担当官が事業所と駐車場を訪れ、現地において審査が行われます。

⑧許可書の交付

管轄の運輸支局において許可書の交付式が行われます。個人事業主の場合は事業主、法人の場合は役員が出席します。また、交付式の日に運行管理者と整備管理者の選任届を提出します。

⑨事業用ナンバーの取得

事業用車両を事業用ナンバー（緑ナンバー）に変更し、新たな車検証を取得します。

⑩届出

新車検証の写し、社会保険加入証明書の写し、運輸開始届、運賃料金設定届等を提出します。

⑪事業開始

バス事業許可申請サポート

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一般乗合旅客自動車運送事業許可申請

660,000円〜