大阪府の特区民泊の最新動向│新規受付終了後の実施地域と認定申請を行政書士が解説

大阪ミナミの街並み

特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)とは、国家戦略特区の中で、外国人旅客の滞在に適した施設を、賃貸借契約やこれに付随する契約に基づいて一定期間以上使用させ、外国語による施設の使用方法の案内といった滞在に必要な役務を提供する事業で、政令で定める要件に該当するものをいいます。

都道府県知事(保健所を設置する市では市長)の認定を受けることで旅館業法の規定が適用されなくなるため、マンションの空室や一戸建て住宅を宿泊施設として活用できる制度として、大阪では急速に広がってきましたが、施設の急増に伴うごみや騒音の問題を受けて、大阪府内では、令和7年から令和8年にかけて、ほとんどの市町村が特区民泊から離脱しました。

本記事では、大阪府内の特区民泊をめぐるこれまでの経緯と、新規の受付を終えた後の実施地域、既存の事業者が引き続き営業するうえでの注意点、受付を続けている地域で認定を受けるための要件と手続きを、行政書士が解説します。本記事は、今後の動向に合わせて随時更新します。

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大阪府の現状

大阪府は、特区民泊の制度が始まった当初から積極的に制度を推進し、大阪市、八尾市、寝屋川市が独自に特区民泊を実施したほか、府が所管する市町村でも、市町村ごとに実施する区域を定めて特区民泊を実施してきました。

しかし、近隣住民からの苦情の増加を受けて多くの市町村が離脱の意向を示し、令和7年11月28日に、大阪府内の区域計画の変更が内閣総理大臣に認定されたことで、府内のほとんどの地域で特区民泊の新規受付が終了しています。

全域で新規申請を受理しない(既存の特区民泊事業者の扱いは従前のとおり)(29市町村)岸和田市、池田市、泉大津市、茨木市、守口市、門真市、富田林市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
新規申請の受付停止
(令和8年5月30日)
大阪市、八尾市、寝屋川市
従来通り実施(3市)貝塚市、泉佐野市、羽曳野市
市内の一部エリアのみ新規受付を停止河内長野市
未実施堺市、吹田市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、交野市

新規の受付を終えた地域でも、受付の終了日までに認定を受けた施設は、これまでどおり営業を続けることができます。ただし、居室の追加や床面積の増加を伴う変更認定は受けられなくなったため、施設の規模を広げることはできません。

他の民泊事業との違い

特区民泊と住宅宿泊事業は、どちらも旅館業法の許可を受けずに営業できる形態ですが、おもに以下のような違いがあります。

事業形態手続き営業日数・滞在日数最低床面積特徴
簡易宿所旅館業法の許可制限なし1人あたり3.3㎡以上住居専用地域では営業できません。
特区民泊国家戦略特別区域法の認定1回の滞在が2泊3日以上1居室原則25㎡以上実施している地域でしか営業できません。
住宅宿泊事業住宅宿泊事業法の届出年間180日以内1人あたり3.3㎡以上法律上は住居専用地域でも営業できますが、自治体の条例で制限される場合があります。

大阪府内で特区民泊を新規に始められる地域が限られた現在、民泊を始める方法を検討する際には、旅館業法の許可を受ける簡易宿所や、住宅宿泊事業法の届出をする住宅宿泊事業との違いを踏まえる必要があります。

項目特区民泊住宅宿泊事業
根拠法国家戦略特別区域法住宅宿泊事業法
最低宿泊日数2泊3日以上なし
営業日数の制限なし年間180日まで
立地旅館・ホテルを建てられる用途地域住居専用地域では、幅員4m以上の道路に接する場合を除き、全ての期間で実施できません。
曜日の制限なし小学校・義務教育学校の敷地の周囲100m以内では、月曜日の正午から金曜日の正午までは実施できません(家主居住型を除く)。
玄関帳場不要不要
消防法令宿泊所と同等の基準宿泊所と同等の基準
廃棄物の処理事業系ごみ事業系ごみ
対面での説明必要必要
緊急時の体制必要必要
近隣住民への周知必要必要

なお、大阪市では、特区民泊の新規受付を終えた後に旅館業法の許可を受けて同様の事業を行う事業者が増えることを見込んで、令和8年10月30日から改正旅館業条例が施行され、こにより次の3つが求められるようになりました。大阪市内で簡易宿所を始める場合は、これらの基準を満たせるかどうかを、物件を決める前に確認しておく必要があります。

  • 居住者のいる建物では、原則として鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること
  • 宿泊者がいる間は、従業者が常駐すること
  • 客室の延べ面積が200㎡未満の施設でも、近隣住民へ周知すること

特区民泊の認定申請

新規の受付を続けている貝塚市、泉佐野市、羽曳野市、河内長野市(第一種住居地域を除く)で特区民泊を始める場合は、以下の書類を大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課に直接持参し提出することにより申請します

  • 認定申請書
  • 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人の場合)
  • 住民票の写し(個人の場合)
  • 滞在者と結ぶ賃貸借契約とこれに付随する契約の約款(日本語と、使用する外国語の両方)
  • 施設の各階の平面図(事業に使う居室とそれ以外の部分を、色分けや目印で区別したもの)
  • 事業に使う各居室の間取り図(床面積と、トイレ、浴室、台所、洗面設備の位置を記載したもの)
  • 周辺住民への説明の方法とその記録
  • 苦情や問合せへの対応体制と、その周知の方法を記載した書類
  • 消防法令適合通知書
  • 建築基準法適合性チェックシート(既存の共同住宅や一戸建て住宅で、滞在日数が3日から6日の特区民泊を行う場合)

特定認定の要件

特区民泊の認定を受けるには、旅館業に当たる事業であることを前提として以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、滞在者名簿は作成した日から3年間保存する必要があります。

  1. 施設が特区民泊を実施している区域内にあること
  2. 施設を使用させる期間が、3日から10日までの範囲で、施設の所在地の自治体が条例で定める期間(大阪府では2泊3日)以上であること
  3. 施設の各居室が、構造設備基準を満たしていること
  4. 施設の使用を始める時に、清潔な居室を提供すること
  5. 外国語による施設の使用方法の案内、緊急時の情報提供といった、外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること
  6. 滞在者の氏名、住所、職業を記載した滞在者名簿を備え付けること(滞在者が日本に住所を有しない外国人の場合は、国籍と旅券番号も記載)
  7. 申請の前に、周辺住民に対して適切な説明を行っていること
  8. 周辺住民からの苦情や問合せに、適切かつ迅速に対応すること

構造設備基準

特区民泊の施設の各居室は、以下の基準をすべて満たしている必要があります。

  • 床面積が25㎡以上であること(都道府県知事等が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合を除く)
  • 出入口と窓に、鍵をかけることができること
  • 出入口と窓を除き、他の居室や廊下との境が壁で区画されていること
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房、冷房の設備があること
  • 台所、浴室、便所、洗面設備があること
  • 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のための器具や設備、清掃のための器具があること

住民に対する説明

特区民泊の認定を受けようとするときは、申請の前に、施設がある建物の居住者、その土地に隣接する土地の建物の居住者(外壁の間の水平距離が20mを超える建物を除く)、施設がある土地が道路や公園に接している場合はその境界線から水平距離10m以内の土地の建物の居住者に対して、施設を特区民泊に使うことを説明する必要があります。

説明の方法は法令で決められていませんが、後のトラブルを防ぐためには、説明会や戸別訪問で直接説明することが望ましく、申請の際には、説明を行った日時、対象とした範囲、説明の方法を記載した書類を提出します。

既存の事業者の手続き

すでに認定を受けている事業者は、受付を終えた地域でも、以下の手続きを怠らずに行う必要があります。

手続き内容
変更認定申請書に記載した事項を変更する場合は、軽微な変更を除いて、事前に変更認定を受けます。変更した後は、遅滞なく変更の届出をします。受付を終えた地域では、居室の追加や床面積の増加を伴う変更認定は受けられません。
軽微な変更の届出地名や地番の変更に伴う施設の名称や所在地の変更、連絡先の変更、ホームページのアドレスの変更は、変更した日から10日以内に届け出ます。
廃止の届出事業を廃止したときは、廃止した日から10日以内に届け出ます。

変更認定の申請や変更の届出を怠った場合や、事業が認定の要件を満たさなくなった場合、報告を求められて報告をせず又は虚偽の報告をした場合は、認定が取り消されることがあります。また、区域計画から特区民泊の事業が定められなくなった場合も認定が取り消されることがあるため、今後の国や自治体の動向にも注意しておく必要があります。

事業者へのアドバイス

大阪府内で新たに特区民泊を始めることができるのは、貝塚市、泉佐野市、羽曳野市と、河内長野市の第一種住居地域以外の地域に限られます。これらの地域で認定の申請を検討している事業者は、今後さらに実施区域が見直される可能性も踏まえて、将来の展開を見据えた事業計画をしっかりと策定することが大切です。

一方で、受付を終えた地域で特区民泊を続けている事業者は、施設の規模を広げられないうえ、近隣住民とのトラブルが起きれば、指導や認定の取消しにつながるおそれもあります。近隣住民への配慮と、滞在者名簿や苦情対応の体制を改めて見直しておくことをお勧めします。

また、大阪市内で新たに民泊を始めたい事業者は、改正旅館業条例の基準を踏まえて、簡易宿所の許可を受けるか、住宅宿泊事業の届出をするかを検討することになります。

特区民泊事業認定申請サポート

弊所では、大阪府を中心に、すべての形態の民泊事業に関する手続きの代行を承(うけたまわ)っております。面倒な書類の作成から、関連機関との調整並びに申請、住民説明会のサポート及び立入調査の同行に至るまで、しっかりまるっとフルサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。民泊開業における手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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