特区民泊の認定申請│国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業開業ガイド

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特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づいて、旅館業法の特例として認められた宿泊事業です。正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」といい、国家戦略特区に指定された地域のうち、区域計画に特区民泊を定めた自治体で、都道府県知事等の認定を受けることで、旅館業法の許可を受けずにマンションの空室や一戸建て住宅を宿泊施設として貸し出すことができます。

民泊は手軽に始められる副業のように語られることもありますが、特区民泊の認定を受けるには、1居室25㎡以上の床面積や台所・浴室を備えた設備の基準を満たし、申請の前に周辺の住民へ説明を行い、外国語での案内や苦情への対応体制を整える必要があります。準備が不十分なまま営業を始めると、ごみや騒音をめぐって近隣とのトラブルを招きやすく、実際に、苦情の増加を理由に新規の受付を終えた自治体もあります。

本記事では、民泊の種類と特区民泊の位置付けを確認したうえで、特区民泊を実施している地域、認定申請の記載事項と必要書類、認定の要件と構造設備基準、周辺住民への説明、変更認定と届出、認定の取消しまでを、行政書士が解説します。

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民泊とは

旅館業法では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を旅館業と定めています。生活の本拠として使う居住用の賃貸や、寝具を提供しない場合、宿泊料を受け取らない場合は、旅館業には当たりません。

一般に民泊と呼ばれるのは、自宅の一部や空いている別荘、マンションの空室を使って、旅行者に宿泊サービスを提供する事業のことで、法律上は、以下の3つの事業形態に分けられます。

事業形態根拠法手続き難易度
簡易宿所旅館業法許可高
特区民泊国家戦略特別区域法認定中
住宅宿泊事業住宅宿泊事業法届出低

このうち、旅館業法の適用を受けるのは簡易宿所だけで、特区民泊は旅館業法の特例として、住宅宿泊事業は住宅宿泊事業法によって、それぞれ旅館業法の許可を受けずに営業することが認められています。

特区民泊

特区民泊とは、国家戦略特区の中で、外国人旅客の滞在に適した施設を、賃貸借契約やこれに付随する契約に基づいて一定期間以上使用させ、外国語による施設の使用方法の案内といった滞在に必要な役務を提供する事業のことです。

本来は旅館業法の許可が必要な旅館業に当たる事業ですが、都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長・区長)の認定を受けることで、旅館業法の規定が適用されなくなります。制度の名称は外国人の滞在を想定したものですが、日本人が利用することもできます。

  • 外国人旅客の滞在に適した施設であること
  • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるものであること
  • 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業であること
  • 都道府県知事等の認定を受けること

他の民泊事業との違い

前述したように民泊といわれる事業は3タイプありますが、おもな違いは以下のとおりです。事業の規模や地域性によって選択し、それぞれの形態に応じた手続きを行う必要があります。

事業形態概要営業日最低床面積特徴
簡易宿所多数人で共用する構造及び設備を有するもの宿泊日数と年間営業日数が無制限3.3㎡/人以上住居専用地域での営業が不可
特区民泊外国人の滞在ニーズに対応したもの宿泊日数が最低2泊3日以上1居室原則25㎡以上運営可能地域が限定
住宅宿泊事業住宅に人を宿泊させるもの年間180日以内に限り営業可能3.3㎡/人以上住居専用地域での営業が可

特区民泊は、年間の営業日数に制限がない一方で、1回の滞在を2泊3日以上とする必要があるため、1泊だけの利用者を受け入れることはできません。

特区民泊を実施している地域

特区民泊の認定を受けられるのは、国家戦略特区のうち、区域計画に特区民泊を定めている自治体に限られます。内閣府の集計(令和8年6月30日時点)では、全国で約1万700施設、約3万1,000居室が認定を受けており、各自治体の状況は以下のとおりです。

自治体認定施設数新規認定の受付
東京都大田区481受付中
千葉市2受付中
新潟市3受付中
北九州市3受付中
岡山県吉備中央町1受付中
大阪府所管の市町村54令和8年5月29日で終了(貝塚市、泉佐野市、羽曳野市、河内長野市の一部では受付中)
大阪市10,132令和8年5月29日で終了
八尾市7令和7年11月28日で終了
寝屋川市−令和7年11月28日で終了

新規の受付を終えた地域でも、受付の終了日までに認定を受けた施設は、これまでどおり営業を続けることができますが、居室の追加や床面積の増加を伴う変更認定は受けられなくなるため、施設の規模を広げることはできません。

なお、受付の終了日までに申請し、その時点で結果が出ていなかった申請は、認定を受けた場合に、既存の施設と同じ扱いとなります。

特定認定

特区民泊の認定(特定認定)を受けようとするときは、以下の書類を、施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長・区長)に提出して申請を行う必要があります。

必要な書類は自治体によって異なる場合があるため、申請の前に、施設の所在地を管轄する保健所に確認しておくと安心です。

  • 認定申請書
  • 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人)
  • 住民票の写し(個人)
  • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款(日本語並びに役務の提供において使用する外国語)
  • 各階ごとの平面図に事業に供する居室とそれ以外の居室を明示(色分けや目印でも可)したもの
  • 事業の用に供する各居室の間取り、床面積、便所、浴室、台所、洗面所等の位置を明らかにした図面
  • 施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録
  • 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法
  • 消防法令適合通知書

特定認定の要件

特区民泊の認定を受けるには、旅館業に当たる事業であることを前提として、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業の用に供する施設の所在地が国家戦略特別区域にあること
  • 施設を使用させる期間が(2泊)3日から(9泊)10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(保健所設置市又は特別区の区域にある場合にあっては保健所設置市又は特別区)の条例で定める期間以上であること
  • 施設が構造設備基準をみたすこと
  • 施設の使用の開始時に清潔な居室が提供されること
  • 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務が提供されること
  • 施設、事業者の事務所及び事業者から滞在者名簿の備付けに係る事務を受託した者の事務所に滞在者名簿が備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業並びに滞在者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは国籍及び旅券番号が記載されること
  • 特定認定の申請前に、施設の周辺地域の住民に対し、施設が特区民泊の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること
  • 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理が行われること
  • 事業の一部が旅館業に該当するものであること

滞在者名簿

特区民泊の事業者は、滞在者名簿を作成し、作成した日から3年間保存する必要があります。名簿には、滞在者の氏名、住所、職業を記載し、滞在者が日本に住所を有しない外国人の場合は、国籍と旅券番号も記載します。

構造設備基準

施設の各居室は、以下の基準にすべて適合するものであることが求められています。

  • 一居室の床面積は25㎡以上であること(都道府県知事等が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合を除く)
  • 出入口及び窓は鍵をかけることができるものであること
  • 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は壁造りであること
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
  • 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること
  • 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること

住民に対する説明

特区民泊の認定を受けようとするときは、申請の前に、以下の範囲の周辺住民に対して、施設を特区民泊に使うことを説明する必要があります。

  • 施設を構成する建築物に居住する者
  • 施設を構成する建築物の敷地に隣接する土地に存する建築物(外壁間の水平距離が20mを超えるものを除く)に居住する者
  • 施設を構成する建築物の敷地が道路、公園その他の空地に接する場合にあっては、敷地と道路等の境界線からの水平距離が10mの範囲内の土地に存する建築物(外壁間の水平距離が20mを超えるものを除く)に居住する者

都道府県知事は、施設の周辺の土地利用の状況を勘案し、この住民の範囲を別に定めることができるほか、区域内の市町村(保健所設置市を除く)の長が施設の周辺の土地利用の状況を勘案し別の定めによるべき旨の申出をした場合には、申出に基づき、その市町村の区域について、住民の範囲を別に定めることができます。

説明の内容

説明方法については特に指定されておらず、説明会の開催、個々の住民を訪問しての説明及び文書による説明などを含みますが、トラブル防止の観点から説明会や戸別訪問による説明が望ましいものとされています。

施設の周辺地域の住民に対する説明は、認定申請までに完了し、申請時の添付書類には事前説明の日時、対象範囲、方法等実施状況を記載するとともに、対象範囲が記載できない場合は地図等の添付により対象範囲を明示します。

変更認定及び変更の届出

認定事業者は、特定認定の申請事項を変更しようとするときは、後述する軽微な変更であるときを除き、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

変更の認定を受けようとする認定事業者は、あらかじめ、以下の事項を記載した申請書に変更に係る書類を添付して都道府県知事等に提出することにより申請を行います。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  • 特定認定の年月日
  • 変更の内容
  • 変更の理由
  • 変更しようとする年月日

また、実際に(後述する軽微な変更を含む)変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出るものとされています。

要するに変更前と変更後の2度にわたり手続きを行う必要があります。

軽微な変更

以下の事項についての変更は、軽微な変更に当たるものとして変更認定は不要となりますが、変更の日から10日以内に、変更届出書に変更に係る書類を添付して都道府県知事等に提出する必要があります。

変更の内容届出書の記載事項
1.施設の名称又は所在地の変更(地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る)
2.認定事業者の電話番号その他の連絡先の変更

3.施設のホームページアドレスの変更
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
②特定認定の年月日
③変更の内容
④変更の理由
⑤変更の年月日

廃止の届出

認定事業者は、認定事業を廃止したときは、その日から10日以内に、以下の事項を記載した届出書を都道府県知事等に提出する必要があります。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  • 特定認定の年月日
  • 廃止の理由
  • 廃止の年月日

特定認定の取消し

都道府県知事等は、以下のいずれかに該当するときは、特定認定を取り消すことができるものとされています。

  • 特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めないこととする旨の認定区域計画の変更の認定があったとき
  • 特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めた認定区域計画の内閣総理大臣認定が取り消されたとき
  • 認定事業者が行う認定事業が要件に該当しなくなったと認めるとき
  • 認定事業者が不正の手段により特定認定を受けたとき
  • 認定事業者が変更認定申請又は変更の届出を怠たったとき
  • 都道府県知事等が認定事業の実施状況について報告を求めた場合において、認定事業者が報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき

Q. 特区民泊は、国家戦略特区ならどこでも営業できますか?
A. 国家戦略特区のうち、区域計画に特区民泊を定めている自治体でしか営業できません。大阪市や八尾市、寝屋川市のように、新規の受付を終えた自治体もあるため、物件の所在地で受付が続いているかを事前に確認してください。


Q. 特区民泊に日本人を泊めることはできますか?
A. 制度の名称は外国人の滞在を想定したものですが、日本人が利用することもできます。


Q. 1泊だけの利用者を受け入れることはできますか?
A. 1回の滞在は、自治体の条例で定める期間(ほとんどの自治体で2泊3日)以上とする必要があるため、1泊だけの利用者は受け入れられません。


Q. 新規の受付を終えた地域で認定を受けている施設は、どうなりますか?
A. これまでどおり営業を続けることができます。ただし、居室の追加や床面積の増加を伴う変更認定は受けられません。


Q. 住民への説明は、書面を配るだけでも構いませんか?
A. 法令上は書面の配布でも構いませんが、後のトラブルを防ぐためには、説明会や戸別訪問で直接説明することが望ましいとされています。

特区民泊事業認定申請サポート

弊所では、国家戦略特区全域にわたり、特区民泊事業認定申請手続きの代行を承(うけたまわ)っています。面倒な書類の作成から、関連機関との調整並びに申請及び立入調査の同行に至るまで、しっかりまるっとフルサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。住宅宿泊管理会社様との提携もしくは顧問契約にも対応しています。特区民泊事業認定申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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