警備業認定(許可)申請について

警備員の画像

権利義務や責任の在り方が多様化し複雑化した現代社会においては、警備業の果たす役割が大きなものとなっています。セキュリティ対策の強化は、いまや個人・企業を問わず最優先事項といっても過言ではないでしょう。このような背景から、警備業に対する需要は高まっており、それに伴って警備業者の数も増加傾向にあります。

そこで本稿では、警備業を営業するために必要となる認定制度の概要や、その手続きについてざっくりと解説させていただこうと思います。

警備業とは

警備業法では、以下の4つの形態を「警備業務」として定義し、これらの業務を「他人の需要に応じて行う」営業のことを「警備業」としています。したがって、自社内に警備員を配置して巡回にあたらせる行為は、警備業には該当しません。

1号警備(施設警備業務)事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地といった各種施設での事故の発生を警戒し防止する業務
2号警備(雑踏警備・交通整理業務 )人や車両が雑踏する場所での事故の発生を警戒し防止する業務
3号警備(輸送車警備業務)現金、美術品などの運搬に際して盗難などの事故の発生を警戒し防止する業務
4号警備(ボディーガード業務)人の身体に対する危害の発生をその人の身辺で警戒し防止する業務

警備業認定申請手続

警備業を営業しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して申請し、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。「許可」ではなく「認定」という手続きになりますが、実務上はあまり深く考え込む必要はありません。

認定は営業所ごと、警備業務の区分(1号警備から4号警備)ごとに申請し、それぞれにおいて警備員指導教育責任者(指教責)を配置することと、申請者が欠格事由に該当しないことが警備業認定の要件となっています。

警察署に納める認定申請手数料は、個人・法人ともに23,000円です。また、警備業認定の有効期間は5年間となっています。認定を更新する場合には、有効期間が終了する30日前までに更新手続きを行う必要があります。

警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者(指教責)とは、警備業務の区分(1号警備から4号警備)ごとに、警備を行う警備員を指導監督する役割をもった国家資格者のことを指します。

誰でも警備員指導教育責任者に就任することができるわけではなく、以下の経験や資格を有する者が講習を修了することによって警備員指導教育責任者の資格を取得します。なお、同一人がすべての区分の警備員指導教育責任者の資格を取得することも可能です。

  • 最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上の者
  • 警備員1級検定(当該警備業務の区分に係るものに限る)に係る合格証明書の交付を受けている者
  • 警備員2級検定(当該警備業務の区分に係るものに限る)に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事している者
  • 公安委員会が上記の者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
    • 旧1級検定(当該業務区分に限る)の合格者
    • 旧2級検定(当該業務区分に限る)合格後、継続して1年以上当該警備業務に従事している警備員

各業務区分ごとの講習時間と講習料業務区分講習時間講習料施設警備については、下表のとおりです。

業務区分講習時間講習料
施設警備47時限(7日間)47,000円
雑踏・交通誘導警備38時限(6日間)38,000円
運搬警備38時限(6日間)38,000円
身辺警備34時限(5日間)34,000円

欠格事由

次の事由に該当する場合には、警備業の認定を受けることができません。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に、警備業法の規定や処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  5. 暴力団対策法による命令又は指示を受けた者であって、その命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
  6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  7. 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  8. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(その者が警備業者の相続人であって、その法定代理人が欠格要件に該当しない場合を除く)

必要となる書類

  • 認定申請書
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 履歴書
  • 医師の診断書
  • 欠格要件に該当しないことの誓約書
  • 警備員指導教育責任者の資格者証の写し
  • 業務を誠実に行う旨の誓約書

法人の場合、監査役を含む役員全員のものを準備します。

警備業認定後の手続き

警備業の認定を受けた後、実際に業務を行なう日の前日までに次の手続きを行う必要があります。

  • 警備業務に使用する服装届出書
  • 警備業務に使用する護身用具届出書

機械警備業務

機械警備業務とは、基地局を設けて、警備を行う場所とを回線などでつなぎ、異常が発生した時に警備員が現場に向かう形態の警備業務をいいます。ホームセキュリティーやエレベーターの監視などの業務がこれに該当しますが、自社においてモニターを設置し、警備員に巡視させる業務は機械警備業務には該当しません。

機械警備業の届出

機械警備を行う場合には、1号警備業の認定を受けたうえで、機械警備の届出を出す必要があります。

届出は、受信機器または送信機器を設置する地域を管轄する警察署を経由して、所在地の都道府県公安委員会に対して行います。

機械警備業務管理者

機械警備業を行う場合には、業務を行なう基地局ごとに、都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習を受講し終了考査に合格した機械警備業務管理者を設置する必要があります。機械警備業務管理者の業務は以下のとおりです。

  • 警備用機械装置の運用の監督
  • 機械警備業務を行なう警備員への指令業務の統率
  • 機械警備業務の管理について警備業者への助言

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新規認定申請110,000円~
更新認定申請99,000円~
機械警備業開始届88,000円〜
変更届・廃止届22,000円~
※税込み

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