警備業認定申請について

警備員の画像

権利義務や責任の在り方が多様化・複雑化した現代社会においては、警備業の果たす役割が大きなものとなっています。セキュリティ対策の強化は、いまや個人・企業を問わず最優先事項といっても過言ではないでしょう。このような背景から警備業の需要は増しており、それに伴って警備業者の数も増加傾向にあります。

本稿では警備業についての概要と営業するために必要となるお手続について解説したいと思います。

警備業とは

警備業務とは、次のいずれかに該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。
1.事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(警備業務対象施設)における盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務
2.人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し防止する業務
3.運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務
4.人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し防止する業務

(警備業法第2条第1項)

警備業とは、次の4つの業務を「他人の需要に応じて行う」営業のことです。

1号警備(施設警備業務)事務所や遊園地といった各種施設での事故の発生を警戒し防止する業務
2号警備(雑踏警備・交通整理業務 )人や車両が雑踏する場所での事故の発生を警戒し防止する業務
3号警備(輸送車警備業務)現金、美術品などの運搬に際して盗難などの事故の発生を警戒し防止する業務
4号警備(ボディーガード業務)人の身体に対する危害の発生をその人の身辺で警戒し防止する業務

警備業認定申請手続

警備業を営業しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して申請し、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。

営業所ごとに、警備業務の区分(1号警備から4号警備)ごとに警備員指導教育責任者(指教責)を配置することが警備業認定の要件となります。

警備業認定の有効期間は5年間となっています。認定を更新する場合には有効期間が終了する30日前までに更新手続きを行う必要があります。

必要書類
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 履歴書
  • 医師の診断書
  • 欠格要件に該当しないことの誓約書
  • 警備員指導教育責任者の資格者証の写し
  • 業務を誠実に行う旨の誓約書

法人の場合、監査役を含む役員全員のものを準備します。

警備業認定申請手数料

個人・法人ともに23,000円です。

警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者(指教責)とは、警備を行う警備員を指導監督する役割をもった国家資格者のことであり、警備業務の区分(1号警備から4号警備)ごとに付与されます。なお、同一人がすべての区分の資格を取得することも可能です。

欠格要件

次の要件に該当する場合には警備業の認定を受けることができません。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に、警備業法の規定や処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  5. 暴力団対策法第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
  6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  7. 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  8. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(その者が警備業者の相続人であって、その法定代理人が欠格要件に該当しない場合を除く)

警備業認定後の手続き

警備業の認定を受けた後、実際に業務を行なう前日までに次の手続きを行う必要があります。

  • 警備業務に使用する服装届出書
  • 警備業務に使用する護身用具届出書

機械警備業務

機械警備業務とは、警備業務用機械装置(警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。)を使用して行う警備業務をいう。

(警備業法第2条第5項)

機械警備業務とは、基地局を設けて、警備を行う場所とを回線などでつなぎ、異常が発生した時に警備員が現場に向かう形態の警備業務です。ホームセキュリティーやエレベーターの監視業務などをイメージしていただくと理解しやすいと思います。

機械警備業の届出

機械警備を行う場合には、1号警備業の認定を受けたうえで、機械警備の届出を出す必要があります。

届出は、受信機器または送信機器を設置する地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に対して行います。

機械警備業務管理者

機械警備業を行う場合には、業務を行なう基地局ごとに、都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習を受講し終了考査に合格した機械警備業務管理者を設置する必要があります。機械警備業務管理者の業務は以下のとおりです。

  • 警備用機械装置の運用の監督
  • 機械警備業務を行なう警備員への指令業務の統率
  • 機械警備業務の管理について警備業者への助言

警備業認定の取得をお考えなら

弊所では、警備業認定に関するサポートをさせていただいております。次のような方は、ぜひ弊所のサポートをご検討下さい。

  • 時間がない。他に専念したい。
  • 事務手続きが苦手。
  • そもそも許可が受けれるかわからない。
  • 警察署での対応が怖い。面倒。

報酬(税込み)は以下のとおりです。

新規認定申請110,000円~
更新認定申請99,000円~
機械警備業開始届88,000円〜
変更届・廃止届22,000円~

初回相談とお見積もりは無料です。拠点である尼崎を中心に、神戸、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、大阪を含めた広範囲のエリアに対応しています。まずはお気軽にご相談ください。

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