機械警備業をはじめるには│機械警備業の届出について

機械警備業務とは、警備業務用機械装置を使用して警備業務対象施設（事務所、住宅、興行場、駐車場又は遊園地等）における盗難等の事故の発生を警戒し、及び防止する業務をいいます。

いわば人とテクノロジーのハイブリッドによる現代式の警備業務であり、これからの警備業務の中核を担う業務区分であるともいえます。

警備業を始めようとするときは、公安委員会（警察）に申請し、その認定を受ける必要がありますが、機械警備業をはじめる際には、その前提として警備業（1号警備）の認定を受けたうえで、機械警備業として営業を開始する旨の届出を行う必要があります。

そこで本稿では、この機械警備業について紹介するとともに、開業の際に必要となる届出についても解説していきたいと思います。

警備業認定（許可）申請について

機械警備業務

警備業務用機械装置とは、「警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する電話その他送信者の音声を送信し、及び受信するための装置以外の装置」をいいます。

分かりやすく言い換えれば警備対象となる施設に設置するカメラやモニター等の機械のことであり、すなわち機械警備業務とは、他人の需要に応じ、これらの機械を使用してビルやオフィスの警備にあたる業務です。

なお、「他人の需要に応じて」行うものが警備業であることから、たとえば自社内にカメラとモニターを設置し、警備員を雇用して警備にあたらせる業務は機械警備業には該当しません。

機械警備業の届出

警備業（1号営業）の認定を受けている警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、機械警備業務の開始の日の前日までに、基地局（機械警備業務に係る受信機器を設置する施設）又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、その区域を管轄する公安委員会に対して機械警備業を開始する旨を届け出る必要があります。

届出は、基地局を設ける場合にあつては基地局の所在地（基地局が複数ある場合は、そのいずれかの基地局の所在地）の所轄警察署長を経由して、基地局を設けない場合は、送信機器を設置する警備業務対象施設の所在地（当該警備業務対象施設が複数ある場合は、そのいずれかの警備業務対象施設の所在地）の所轄警察署長を経由して、以下の書類を提出することにより行います。

機械警備業務管理者

機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、及びその他機械警備業務を管理する業務を行わせるため、機械警備業務管理者講習を修了した者又は公安委員会が機械警備業務の管理に関する業務に関しこれらの者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者として機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、専任の機械警備業務管理者を配置する必要があります。

機械警備業務管理者の欠格事由

上記の要件を満たす者であっても、以下のいずれかの事由（欠格事由）に該当する者を機械警備業務管理者として選任することはできません。

機械警備業開業サポート

弊所では、関西圏を中心に警備業認定申請の代行を広く承（うけたまわ）っています。本申請については全国各地での申請実績を有し、ご依頼があった際は、書類作成から警察署との協議及び申請の代行に至るまで、一連の手続きをすべてパッケージしてサポートいたします。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。警備業認定等の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。