建設業許可の全体像と申請方法について

一定の規模を超えて建設業を営もうとする場合は、元請人・下請人の別及び公共工事であるか民間工事であるかを問わず、国土交通大臣又は都道府県知事から建設業許可を受ける必要があります。

「事業を拡大したい」
「信用力をつけたい」
「元請けから依頼された」

このように建設業の許可を取得しようとされる理由は様々ですが、現行の建設業許可制度は非常に複雑かつ難解な仕組みを採用しており、これが建設業許可を取得しようとされる方にとって、高いハードルとなっていることは間違いありません。

建設業許可申請のすべてを語るとなると字数があまりにも不足するため、ここではその入門編として、建設業許可申請の全体像について触れ、各々のパートにおいてより詳しく解説をしていきたいと思います。

建設業と憧れの金看板

建設業とは

建設業法では、土木建築に関する2つの一式工事と27の専門工事を「建設工事」（下表）と定義し、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を「建設業」して定義しています。

したがって、建築物の単なる点検や、建築物には当たらない工作物の修理等の作業については、建設業には該当しません。

①	土木一式工事 （土木工事業）	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事 （補修、改造又は解体する工事を含む。）
②	建築一式工事 （建築工事業）	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
③	大工工事 （大工工事業）	木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
④	左官工事 （左官工事業）	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
⑤	とび・土工・コンクリート工事 （とび・土工工事業）	① 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、骨等の組立て ② くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事 ③ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ④ コンクリートにより工作物を築造する工事 ⑤ その他基礎的ないしは準備的工事
⑥	石工事 （石工事業）	石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
⑦	屋根工事 （屋根工事業）	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
⑧	電気工事 （電気工事業）	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
⑨	管工事 （管工事業）	冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属 製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工 事
⑩	タイル・れんが・ブロック工事 （タイル・れんが・ブロック工事業）	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、 コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
⑪	鋼構造物工事 （鋼構造物工事業）	形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
⑫	鉄筋工事 （鉄筋工事業）	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
⑬	舗装工事 （舗装工事業）	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装す る工事
⑭	しゅんせつ工事 （しゅんせつ工事業）	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
⑮	板金工事 （板金工事業）	金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付け る工事
⑯	ガラス工事 （ガラス工事業）	工作物にガラスを加工して取付ける工事
⑰	塗装工事 （塗装工事業）	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
⑱	防水工事 （防水工事業）	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
⑲	内装仕上工事 （内装仕上工事業）	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふ すま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
⑳	機械器具設置 （機械器具設置工事業）	機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工 事
㉑	熱絶縁工事 （熱絶縁工事業）	工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
㉒	電気通信工事 （電気通信工事業）	有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械 設備等の電気通信設備を設置する工事
㉓	造園工事 （造園工事業）	整地、樹木の植裁、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
㉔	さく井工事 （さく井工事業）	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設 備設置等を行う工事
㉕	建具工事 （建具工事業）	工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
㉖	水道施設工事 （水道施設工事業）	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公 共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
㉗	消防施設工事　（消防施設工事業）	火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、又 は工作物に取り付ける工事
㉘	清掃施設工事 （清掃施設工事業）	し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
㉙	解体工事 （解体工事業）	工作物の解体を行う工事

建設業29の許可業種と建設工事の内容について

一式工事について

一式工事とは、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事です。建設工事について、総合的なマネジメントを提供する業種と捉えていただければ理解しやすいと思います。

「一式」という表現であるため、一式工事の許可を受けていれば、関連する専門工事がすべて請け負えるものと誤解されがちですが、一式工事のみではむしろ専門工事を取り扱うことはできず、専門工事のみを請け負う場合は、専門工事について許可を受ける必要があります。

建築一式工事とは

許可が不要な軽微な工事

まず大前提として、建設業許可は建設業を開始するための要件ではありません。仮にすべての工事について許可が必要になってしまうとなれば、かえって発注者の利便性を損なうおそれが生じます。

そこで建設業法では、以下のような「軽微な工事」のみを請け負う場合には、建設業許可は必要とされていません。

建築一式工事	1件の請負額が 1,500万円未満の工事、又は延べ面積が 150 ㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事	1件の請負額が500万円未満の工事

一般的には、500万円以上の請負金額が建設業許可を必要とすべきラインであるという認識で差し支えありません。

なお、同一の工事を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金を合算した額を合計額とします。また、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

建設業許可を必要としない軽微な工事とは

知事許可と大臣許可

建設業の許可は、営業所の設置場所によって、都道府県知事から受ける許可と国土交通大臣から受ける許可の2パターンが存在します。

知事許可

1つの都道府県内のみに営業所を設ける場合は、営業所所在地の都道府県知事に対して申請し、その許可を受ける必要があります。許可は一都道府県知事から与えられるものではありますが、許可を受けた都道府県以外であっても、建設工事を請け負うことに差し支えはありません。

大臣免許

2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合は、国土交通大臣に対して申請し、その許可を受ける必要があります。あくまでも「2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合」が基準であるため、同一の都道府県内のみに2つ以上の営業所を設ける場合は、大臣免許ではなく、知事免許を受けることになります。

一般建設業と特定建設業

大規模な工事になればなるほど、工事に関わる下請業者が多くなることは必然ですから、より一層関係者の保護を図る必要が生じます。このため、下請けに施工させる場合であって、下請代金の合計額が4500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の大規模な工事を請け負う場合は、一段と厳しい要件を課される特定建設業の許可を受ける必要があります。

このような趣旨を持った制度であることから、元請けの請負金額について特に制限はありません。また、上記の下請代金の額には元請負人が提供する材料等の価格は含まず、下請負人が孫請負人に施工させる代金の合計額が上記の額以上であっても、下請負人は特定建設業の許可を受ける必要はありません。

一般建設業	特定建設業以外の建設業
特定建設業	一件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）

建設業の許可

建設業の許可は、特定建設業・一般建設業の区分ごと、及び建設工事の業種ごとに受ける必要があります。許可後に別の業種の許可を追加で受けることや、同時に複数の業種の許可を受けることもできますが、1つの業種について特定建設業及び一般建設業の許可を重複して取得することはできません。

許可を受けていない業種に係る建設工事は、軽微な工事を除き請け負うことができませんが、発注者の利便性の観点から、①一連の工事もしくは一体の工事として施工する他の工事、又は②本体工事を施工した結果として発生した工事もしくは本体工事を施工するにあたり必要な他の工事については、本体工事に附帯する工事（附帯工事）として、許可を受けていない業種に係る建設工事についても本体工事と併せて請け負うことができます。

建設工事における附帯工事とは

申請の区分

建設業許可の申請区分については、以下のとおりです。

新規	許可を受けていない者が申請する場合
許可換え新規	国土交通大臣許可⇒都道府県知事許可 都道府県知事許可⇒国土交通大臣許可 A県知事許可⇒B県知事許可
般・特新規	一般建設業許可⇒特定建設業許可 特定建設業⇒一般建設業許可
業種追加	許可を受けている者が他の業種についての許可を申請する場合
更新	既に受けている許可について、継続して申請する場合

建設業許可の有効期間

許可の有効期間は5年間とされており、有効期間の満了後も引き続き許可を要する建設業を営業するためには、有効期間満了日の30日前までに更新の申請を行う必要があります。

更新の申請があった場合において、従前の許可の有効期間満了日までに更新の申請に対する処分がなされないときは、従前の許可の効力はその処分がなされるまで有効となります。なお、有効期間満了日を過ぎた場合、更新申請の受付はできず、新規申請となります。

許可の一本化

許可日の異なる許可を2つ以上受けている場合は、更新の申請をする際に、有効期間の残っている他のすべての建設業許可についても同時に1件の許可の更新として申請し、許可日を同日にすることができます。

既に許可を受けた後、業種追加の申請をしようとする場合であっても、有効期間の残っている他のすべての許可について同時に許可の更新を申請し、一本化することができますが、この場合は、現在有効な許可の有効期間満了日まで30日以上残っていることが必要になります。

許可の一本化をする場合は、すべての許可日を同日にすることになるので、一本化する業種を選択することはできません。

建設業の業種追加と許可の一本化について

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

経営業務の管理責任者（経管要件）

建設業許可を受けるためには、主たる営業所（本社、本店）に、以下の要件をすべてクリアする者のうちから、経営業務について総合的な管理をするものを経営業務管理者（通称：経管）として配置する必要があります。

法人	常勤役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）のうちの1人がア～エまでのいずれかに該当するものであること
個人	個人事業主又はその支配人のうち1人がア～エまでのいずれかに該当するものであること

ア		建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
イ		建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次のabいずれかの経験を有する者 （使用者が法人である場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合は当該個人に次ぐ職制上の地位）
	a	経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
	b	6年以上経営業務を補佐した経験
ウ		abのいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること
	a	建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者
	b	5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者
エ		国土交通大臣がア～ウまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

建設業における経営業務の管理責任者について

専任の技術者（専技要件）

建設業許可を受けるためには、その営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について一定の国家資格又は実務経験を有する者のうちから、常勤かつ専任の技術者（通称：専技）を配置する必要があります。

経管を営業全体における責任者とするならば、専技は営業所及び建設工事における責任者であるため、同一営業所内において2業種以上の技術者を兼ねることができますが、他の事業所や営業所の技術者と兼任することはできません。

一般建設業における専任技術者

一般建設業における専任技術者は、以下のいずれかの要件に該当し、かつ専任のものを配置する必要があります。

ア	大卒または高卒等で、申請業種に関連する学科を修めた後、大卒で3年、高卒で5年以上の申請業種についての実務経験を有する者
イ	学歴の有無を問わず、申請業種について、10年以上の実務経験を有する者
ウ	申請業種に関して法定の資格免許を有する者 1年以上の実務経験を必要とする場合がある

特定建設業における専任技術者

特定建設業における専任技術者は、以下のいずれかの要件に該当し、かつ専任のものを配置する必要があります。

エ	ア～ウのいずれかに該当し、さらに申請業種に係る建設工事で、発注者から直接請け負った建設工事でその請負額が4,500万円以上のものに関して元請負人の指導監督的実務経験が通算2年以上ある者
オ	申請業種に関して法定の資格免許を有する者
カ	国土交通大臣がエ、オに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

なお、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業及び造園工事業の7業種については、申請業種に関して法定の資格免許を有する者又は国土交通大臣がこれら者と同等以上の能力を有するものとして認定したものを配置する必要があります。

建設業における専任技術者

金銭的信用（財産的要件）

許可業者は高額な工事を請け負うことから、不測の事態が発生したときには契約の相手方に莫大な損害を与えるリスクがあります。このような事態に備えるため、一般・特定の別に、金銭的な信用の担保として、以下の要件を満たす財産を有することが求められています。

一般建設業における財産的要件

申請時点において、以下のいずれかの基準に該当する財産を有する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱われます。

特定建設業における財産的要件

特定建設業については、原則として、許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、以下のすべての基準を満たすことが要求されています。

建設業とカネ│建設業許可に必要な財産的要件とは

欠格要件等に該当しないこと

国民の生活に影響を及ぼし、取引としても高額となりがちな建設工事を請け負う建設業者には、一定の誠実性が求められます。許可申請の際に提出する申請書や添付書類中の重要な事項について虚偽の記載がなく重要な事実の記載が不足する場合はもちろんのこと、以下のいずれの要件（欠格要件）にも該当しないことが許可要件のひとつとして定められています。

欠格要件については、申請者本人のみならず、法人、役員等及び一定の使用人（支店長、営業所長、支配人）についても、該当しないことが求められています。

なお、許可申請時には、許可官庁が市町村や県警本部に前科や過去の行政処分についての照会を行っています。

建設業とヒト│建設業許可を取得できない欠格要件とは

建設業の営業所

建設業の営業所とは、常時建設工事に係る請負契約に関する実体的な行為（見積り、入札、契約締結等）を行う事務所を指します。

単なる連絡事務所や、名目上登記されているだけの事務所及び建設業の業務に関与していない本店もしくは支店等は営業所に該当しませんが、他の営業所に対し、請負契約に関する指導監督を行うなど、実質的に建設業の営業に関与するものである場合には営業所にあたります。

また、建設業の営業所たるには、原則として、以下の基準をすべて満たすものである必要があります。

建設業の営業所とは│建設業許可に必要な営業所要件について

社会保険への加入

2020年（令和2年）10月より、従前から批判の多かった「社会保険の未加入」に対する措置として、適切な社会保険に加入することが、正式に許可の要件に加えられました。

常用労働者を1人でも雇用する法人は、「雇用保険」「医療保険」「厚生年金」のすべてに加入すべき強制適用事業所となり、個人事業主であっても、常用労働者を5人以上雇用する場合には強制適用事業所となります。

建設業許可取得の要件となる社会保険の加入について

建設業許可取得サポート

ざっくりとした概説とはいえ、建設業許可申請はこれだけ難解かつ複雑な手続きとなっています。各ポイントを掘り下げていくと、それこそ大辞典ができあがってしまうくらいのレベル感です。

建設業許可申請は行政書士の専門分野のひとつですので、弊所でも兵庫県・大阪府・京都府の全域にわたり手続きのサポートをさせていただいております。

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新規許可許可（知事）	105,000円～
新規許可申請（大臣）	160,000円～
追加、更新（知事）	50,000円～
追加、更新（大臣）	105,000円～
般・特新規 （知事）	105,000円～
般・特新規 （大臣）	160,000円～
許可換え新規 （他知事）	105,000円～
許可換え新規 （大臣）	128,000円～
決算変更届 （知事）	40,000円～
決算変更届 （大臣）	50,000円～
各種変更届	20,000円～