兵庫県で旅館・ホテル営業をはじめるには丨旅館業営業許可の基準と手続きについて

南に瀬戸内海、北に日本海、内陸には六甲山脈を抱き、明石大橋を渡れば国産みの伝承地でもある淡路島、春と夏には全国の高校球児が目指す場所。そのすべてを内包する観光資源の宝庫こそが兵庫県です。

コロナ禍の煽りを直に受けている観光業界ですが、2025年には大阪万博を控えていることもあり、これだけのポテンシャルを秘めた兵庫県の観光事業に対して盛り返しを期待する声は決して小さいものではありません。

実際、弊所においても旅行業や旅館業といった観光産業に関するお問い合わせも増えてきており、着々とその下地は整いつつあるように思います。

そこで本稿では、これから兵庫県において観光事業に乗りだそうとされる皆さまに向けて、旅館・ホテルを営業するにあたり必要となる許可やその基準について詳しく解説していきたいと思います。

旅館・ホテル営業とは

旅館・ホテル営業とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であって、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。旅館業法及び旅館業施行令においては、旅館・ホテル営業と簡易宿所営業及び下宿営業を合わせて「旅館業」としています。

旅館・ホテル営業	施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの
下宿営業	施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

このうち本稿では、兵庫県における旅館・ホテル営業に絞って記述しています。なお、かつては旅館営業とホテル営業は別個に区分されていましたが、現在では「旅館・ホテル営業」として統一されています。

旅館業営業許可

兵庫県において旅館・ホテル営業を営もうとする者は、人的基準、構造設備基準、設置場所基準のすべてを満たした上で申請し、兵庫県知事（保健所設置市にあっては市長）の許可を受ける必要があります。なお、旅館・ホテル営業の許可を受けた者については、その施設において改めて許可を受けることなく下宿営業を営むことができます。

旅館・ホテル営業許可申請時のチェックシート【兵庫県版】

人的基準

以下のいずれかの事由（欠格事由）に該当する者は、旅館業営業許可を受けることはできません。

構造設備基準

兵庫県においては、施設全体、客室、ロビー、玄関帳場（フロント）、浴室、循環ろ過装置、貯湯槽、洗面設備、便所の9つのセクションについて、それぞれ構造上クリアすべき基準が設けられています。

なお、知事は営業施設の特殊性によりこの基準によることが適当でないと認めるときは、公衆衛生の維持のために必要な特別の措置を命ずることができます。

施設全体の構造設備

客室の構造設備

ロビーの構造設備

玄関帳場の構造設備

浴室の構造設備

循環ろ過装置の構造設備

浴槽水を浴槽外に設置したろ過器でろ過し、これを浴槽に循環させて浴槽水の清浄を保つ装置を循環ろ過装置といいますが、循環ろ過装置を設ける場合は、その構造設備や措置について以下の基準が求められています。

貯湯槽の構造設備

原湯又は上がり用湯を貯留する設備を貯湯槽といいます。貯湯槽を設ける場合は、その貯湯槽内の湯の温度を通常の使用状態において摂氏60度以上に保つ能力を有する加温装置が必要とされています。ただし、これによりがたい場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯の消毒設備が設けられていることが必要になります。

洗面設備の構造設備

便所の構造設備

構造設備基準の特例

季節的状況、地理的状況その他特別の事情により、これらの基準による必要がない場合又は基準によることができない場合であって、かつ、公衆衛生の維持に支障がないと知事が認めるときは、この基準を適用しないことができるものとされています。

また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下、兵庫県風営条例）に規定する第4種地域（繁華街である商業地域）に所在するものについては、風俗環境に関する基準が一部適用除外となります。なお、第3種地域内又は第4種地域内におけるラブホテル施設については、別の規則により構造設備基準が設けられています。

設置場所基準

施設の設置場所が、以下の施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む）の周囲おおむね100mの区域内にある場合において、旅館・ホテルの設置によってこれらの施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、原則として、旅館業営業許可を受けることはできません。

ただし、許可不許可の判断は知事（又は保健所設置市の市長）に委ねられており、上記のケースについて許可を与える場合には、あらかじめ、旅館・ホテルの設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて、上記施設の学長等の意見を求めなければならないものとされています。

上記施設の学長等は、旅館・ホテルが構造設備基準に適合しなくなった場合、又は構造設備基準に違反した場合において、清純な施設環境が著しく害されていると認めるときは、処分について知事（又は保健所設置市の市長）に対して意見を述べることができるものとされています。

旅館業営業許可申請の流れ

STEP1：事前調査

候補地を選定後、まずは旅館業法と関係法令による規制について調査を行います。土地の利用には都市計画法上の用途地域による規制があり、以下の用途地域以外では、そもそも旅館・ホテル営業を行うことはできません。

さらによく問題になるのが農地法との兼ね合いです。農地は、農業という国の重要産業の基盤となるものなので、たとえ所有者であっても、自由に農地を潰すことは認められていません。このため、農地の転用を行う際には、事前に農業委員会から農地転用許可を受ける必要があります。

農地転用許可制度の概要について

また、営業予定地が所在する場所によっては、都市計画法上の開発許可を必要とするケースや、建築基準法、消防法、自然公園法及び景観法等による規制が存在することもあるため、これらの規制を考慮して計画を進めるようにしましょう。

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

旅館業における建築基準法上の基準と手続きについて

旅館業における消防法の基準について

旅館業における消防法上の基準と手続きについて│消防法令適合通知書とは

自然公園法に基づく規制について

自然公園法に基づく規制と許可申請について分かりやすく解説

景観法16条の届出について

景観法16条の届出│景観計画区域内における規制と行為の届出について分かりやすく解説

STEP2：事前協議

旅館業営業許可申請は大掛かりな手続きであるため、施設の工事着工前に設計図等を持参の上、事前に保健所（保健福祉事務所）と協議を行う必要があります。また、建設や改築工事などについては管轄の土木事務所、消防関連の手続きについては、消防本部などと事前協議を行います。

STEP3：書類の準備

関係機関から求められた膨大な数の書類を準備します。図面も多く求められるため、広ければ広いほど、規制が多ければ多いほど大変な作業となります。また、旅館・ホテルの予定施設から100mの区域内に学校・児童福祉施設等の一定の施設がある場合には、譲受けや種別変更の場合を除き、証明願（距離証明）の手続きも必要となります。

STEP4：書類の提出

以下の書類をそろえて保健所（保健福祉事務所）の窓口に提出し、申請手数料は22,000円を納付します。同時に公衆浴場営業許可を申請する場合にはさらに22,000円、温泉利用許可を申請する場合には36,000円を納付します。

STEP5：現地調査

調査員が現地を訪れ、施設の構造設備について、申請内容と相違がないかを調査します。この際にはヒヤリングによる調査も行われるため、必ず立会いが必要になります。

STEP6：許可書の交付

申請書提出後、土日祝日・年末年始休暇を除く15日の間に許可不許可の処分が下されます。許可書が交付されることによりようやく営業を開始することができるようになります。

営業者の義務

営業者は、次のいずれかに該当する場合を除いては、宿泊を拒むことはできません。

また、営業者は旅館業の施設又は営業者の事務所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業、国籍及び旅券番号（外国人）その他都道府県知事が必要と認める事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければなりません。

宿泊者についても、営業者から請求があったときは、営業者に対して上記の事項を告げなければならないものとされています。

旅館業営業許可を取得するなら

弊所では、神戸、阪神地域をはじめ、淡路島を含む兵庫全域における旅館業許可申請のサポートを行っております。面倒な書類作成から保健所との協議まで、まるっとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。旅館業営業でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

旅館・ホテル営業許可申請（概ね400㎡まで）	253,000円～ （事前調査報酬額込み）
旅館・ホテル営業許可申請（400㎡以上）	385,000円～ （事前調査報酬額込み）
事前調査のみ	33,000円〜