社交飲食店営業者の遵守事項について

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、店内において接待を提供する飲食店を「社交飲食店」と定義し、これを営業しようとするときは、風俗営業許可を取得することを要求しています。

また、無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

名義貸しの禁止

風俗営業許可は「人」と「場所」に属する許可であるため、許可を受けた者は、自己の名義をもって、他人に風俗営業を営ませることはできません。

名義貸しは実質的な無許可営業に該当するため、違反者に対しては、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科（法人である場合は3億円の罰金）という風営法が定める罰則の中で一番重い刑罰が適用されます。

改正風営法の改正点と今後の展望について

構造及び設備の維持

風俗営業許可を受けるときは、営業所の構造及び設備を以下の基準に適合させる必要がありますが、これは許可取得後であっても変わらず、基準に適合するように維持し続ける必要があります。

特にスライダックス（調光器）については、許可申請時の実査で指摘されて一旦は取り外したものの、許可後に再改修して再び取り付けている店を耳目にすることがあります。

たとえ許可取得後であっても、基準に適合しない設備を設置することは違法行為となり、指導や処分の対象となる点については十分にご注意ください。

風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業におけるスライダックス（調光器）の規制について

営業時間の制限

社交飲食店において、深夜（午前0時から午前6時までの時間）における営業は、原則として認められていません。

ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合や、午前0時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として定められた地域は、例外的に時間を延長して営業することが認められています。（もっとも延長が認められるにせよ、大体の地域では午前1時までを延長の上限としています。）

なお、営業時間の延長が認められる場合であっても、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔って粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために、以下の措置を講ずる必要があるほか、その措置が適切に講じられるようにするため、措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に教育を行わせる必要があります。な

苦情の処理に関する帳簿

風俗営業者は、営業時間の延長が認められる場合であって実際に午前0時を超えて営業を行うときは、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿を備え付け、以下の事項を記載するとともに苦情の適切な処理に努め、最終の記載をした日から起算して3年間保存する必要があります。

照度の規制

社交飲食店営業者は、営業所内の照度を5ルクス以下にして営業を営むことはできません。

なお、営業所内の照度は、下表に該当する部分における水平面について計測します。

客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある営業所	設備の上面及び上面の高さにおける客の通常利用する部分
客席に食卓その他の飲食物を置く設備がない営業所であって、椅子がある客席	椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
客席に食卓その他の飲食物を置く設備がない営業所であって、椅子がない客席	客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあっては、その表面）

騒音及び振動の規制

社交飲食店営業者は、営業所周辺において、都道府県条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る）が生じないように、その営業を営む必要があります。

広告及び宣伝の規制

社交飲食店営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をすることができません。

風俗営業における広告及び宣伝の規制について

なお、令和7年6月28日に風営法が改正施行されたことに伴い、警察庁は接待飲食営業における広告及び宣伝の規制等に係る運用方針を通達の中で明示しています。

通達の中では、競争意識等を過度に煽る不適切な広告について、客に自身が好意の感情を抱く接客従業者の営業成績を向上させるために高額の遊興又は飲食をする意欲をそそらせ、接客従業者に自身の営業成績を向上させるためには違法行為をもいとわない意識を醸成させるような状態が引き起こされるおそれがあることから、規制の対象となることが改めて明示されています。

ホストクラブ等の接待飲食営業における広告及び宣伝の規制内容と注意点

料金の表示

社交飲食店営業者は、その遊技料金を、以下のいずれかの方法により営業所内に表示する必要があります。

なお、社交飲食店について表示すべき料金とは、以下のすべてが該当します。

年少者の立入禁止の表示

麻雀店営業者は、18歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない旨を営業所の入口に表示する必要があります。

接客従業者に対する拘束的行為の規制

社交飲食店営業者は、その営業における接客従業者に関し、以下の行為を行うことができません。

また、接客業務受託営業を営む者が接客業務受託営業に関する規定に違反する行為又は売春防止法第9条（前貸等）、第10条（売春をさせる契約）若しくは第12条（売春をさせる業）の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で違反行為の相手方となっているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとる義務を負います。

接客業務受託営業とは

客の正常な判断を著しく阻害する行為の規制

社交飲食店営業者は、その営業に関し、以下の行為を行うことができません。

「色恋営業」の規制について考察するエントリー

禁止行為等

社交飲食店営業者は、以下の行為を行うことが禁止されています。禁止行為については違反者に対する罰則が前述した「遵守行為」の違反者に対するものよりも厳しいものが設定されています。

営業所の管理者

風俗営業者は、その営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、管理者1人を選任する必要があります。また、管理者として選任した者が退職等の理由により欠けたときは、その日から14日以内に新たな管理者を選任する必要があります。
なお、風俗営業者は、公安委員会から管理者について講習を行う旨の通知を受けたときは、管理者に講習を受けさせる必要があります。

風俗営業の営業所における管理者について

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制をダイレクトに被る営業形態です。規制は各市区町村条例に及んでいることも多いため、市区町村によっては都道府県条例よりもさらに厳しい条例（いわゆる上乗せ条例）が施行されている地域も存在します。

このように想定外の落とし穴にはまってしまうこともあるため、風俗営業の見切り発車は非常にリスクの大きい行為です。知人の風俗営業者が色々と入れ知恵してくれたとしても、それがその時期その地域その営業形態にすべて合致する正しい情報とは限りません。いずれにせよ風俗営業をはじめようとする際は、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談することを強くお薦めします。

弊所では、全国各地において、風俗営業許可申請の代行を承っています。事前調査、書類作成、関係各所とのやり取り及び書類提出に至るまで、まるっとフルサポートさせていただいています。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。風俗営業許可を取得する際は、どうぞ弊所まで安心してご相談ください。