ペット事業の将来性│フランスの犬猫販売禁止など海外の動向と日本の動物取扱業への影響を行政書士が解説

2021年11月、フランス議会は、動物の取扱いに関する法律の改正案を可決しました。この法律によって、2024年1月からペットショップでの犬猫の販売が禁止され、犬猫を迎える方法は、ブリーダーからの直接購入や、保護施設からの譲渡などに限られることになりました。
ペットショップで子犬や子猫を迎えることが当たり前になっている日本から見ると、思い切った改革に映ります。本稿では、フランスをはじめとする海外の動向を紹介しつつ、日本のペット事業や動物取扱業にどのような影響が考えられるのかについて解説していきます。
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フランスの改正動物法
フランスでペットとして飼われている犬猫は、合わせて2,000万匹を超えるとされています。そのうち毎年およそ10万匹が捨てられているともいわれ、衝動買いによる飼育放棄が大きな社会問題となっていました。こうした状況を背景に成立したのが、「動物虐待と闘い、動物と人の絆を強める」ことを目的とした2021年11月30日の法律です。
法律の内容
この法律では、2024年1月1日から、ペットショップでの犬猫の販売が禁止されました。ペットショップは、保護団体の担当者が立ち会う場合に限り、保護された犬猫を紹介することができますが、店が犬猫を売ることはできません。また、インターネットでの動物の売買や譲渡の告知も、ブリーダーなどが一定の条件のもとで行う場合を除いて、原則として禁止されています。
衝動買いを防ぐための仕組みとして、犬、猫、ウサギ、フェレットを迎える人は、飼育に必要な知識を持ち、責任をもって飼うことを誓う証明書に署名する義務も設けられました。そのうえで、署名してから7日以上たたなければ、動物を引き渡してもらうことはできません。
規制はペットにとどまらず、巡回サーカスでは2023年12月から野生動物を新たに取得したり繁殖させたりすることが禁止されており、2028年12月には、野生動物を飼育することもショーに使うことも全面的に禁止されます。また、イルカやシャチのショーも、2026年12月1日から禁止されることになっています。
施行後の状況
フランス上院の報告によれば、2026年3月末の時点で、法律の実施に必要な規則のうち整備されたのは7割ほどにとどまっています。2025年の調査では、一部のペットショップが店の奥で犬猫を売り続けていたことも分かりました。
違法な販売に対する制裁を定める政令も整備の途中とされており、法律をつくることと、それを現場で守らせることとの間には、まだ距離があるのが実情です。
海外に広がる規制
ペットショップでの犬猫の販売を規制する動きは、フランスに限ったものではありません。アメリカのカリフォルニア州では、2019年から、ペットショップで販売できる犬や猫、ウサギが保護施設などから引き取ったものに限られています。ニューヨーク州でも、ペットショップでの犬猫の販売を禁止する法律が成立し、2024年12月から施行されています。
イギリスのイングランドでは、2020年4月から、生後6か月未満の子犬や子猫を、ペットショップなどの第三者が販売することが禁止されました。ブリーダーから直接迎えるか、保護施設から譲り受けることが基本となり、母犬や母猫と一緒にいる姿を確かめてから迎えることが推奨されています。
日本における現状
生命の取引に関わるテーマであり、考えさせられる動きではありますが、それぞれの国の事情もあるため、本稿ではその是非や賛否を問うことはいたしません。気になるのは、こうした海外の動向が日本にどのような影響を及ぼすのかという点です。そこでまず、日本の現状を確認しておきます。
犬猫の入手経路
ペットフード協会の令和6年の調査によると、日本では、犬の半数以上がペットショップで購入されて家族の一員になっています。一方、猫については少し意外な結果で、「野良猫を拾った」が33.6%と最も多く、「友人・知人・親族からもらった」が20.4%で続き、「ペットショップで購入」は16.7%にとどまっています。
野良猫を拾うという経路が多いことについても、野良猫が生まれる経緯を考えれば、それはそれで別の課題を抱えているといえます。いずれにせよ、犬と猫とで違いはあるものの、日本で人と犬猫を結びつける場として、ペットショップが担っている役割が小さくないことは間違いなさそうです。
動物愛護法の改正の歴史
日本の動物愛護法は、制定以来、次のように改正を重ねてきました。この流れを見ると、6年から7年ごとに規制が強化されてきたことが分かります。
| 施行 | 改正内容 |
|---|---|
| 昭和48年 | 「動物の保護及び管理に関する法律」制定 |
| 平成12年12月 | 「動物の愛護及び管理に関する法律」に名称変更、動物取扱業の規制、飼い主責任の徹底、虐待や遺棄の罰則の対象動物の拡大、罰則の強化など |
| 平成18年6月 | 動物取扱業の規制強化、特定動物の飼養規制の一律化、実験動物への配慮、罰則の強化など |
| 平成25年9月 | 動物取扱業の適正化、終生飼養の明文化、罰則の強化など |
| 令和2年6月 | 責務規定の明確化、第一種動物取扱業の適正化、罰則の強化、特定動物の規制強化、マイクロチップの装着義務化など |
令和2年6月の施行からすでに相当な年月が経過し、現在は超党派の議員連盟で次の改正に向けた議論が進められています。検討されているのは、虐待を受けた動物の緊急一時保護の制度、8週齢規制の実効性を高めるための措置、ウサギやハムスターなどのケージの大きさの数値基準などです。
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日本で同じ規制が導入されたら
では、フランスと同じように、日本でもペットショップで犬猫を販売できなくなったとしたら、どうなるのでしょうか。
フランスで期待されているように、衝動買いによる飼育放棄は減るものと思われます。ブリーダーは一般の人の目に直接さらされることになるため、劣悪な環境で繁殖を行ってきた業者は淘汰され、繁殖場での子犬や子猫の扱いは改善に向かうでしょう。
一方で、一部のブリーダーに人気が集中することで取引価格が高騰し、これに伴う「闇市場」の形成が問題となるかもしれません。アメリカの禁酒法を例に挙げるまでもなく、禁止や厳しい規制の陰では、残念ながら暗躍する人物や団体が必ず現れることを歴史が証明しています。フランスで店の奥での販売が見つかったこともその表れであり、規制を導入するのであれば、最初からこうした事態を見越した制度設計が欠かせません。
日本の動物取扱業への影響
以上を踏まえると、日本で近いうちにフランスのような劇的な法改正が行われる可能性は低いと考えます。ただし、令和3年から犬猫の飼養管理に数値基準が導入され、令和4年からはマイクロチップの装着が義務化されるなど、規制は着実に厳しくなっています。次の改正に向けた議論も進んでおり、海外の動向や世論の反応によっては、改正のスピードが早まることも十分にありうるでしょう。
日本の法改正の手法を考えると、いずれは現在の「登録制」が見直され、動物取扱責任者の資格などの要件がさらに厳しくなり、「許可制」や「免許制」に移行していくのではないかと予測します。これから動物取扱業を始める方は、今の基準を満たすだけでなく、さらに厳しい基準にも耐えられる体制を整えておくことが、長く事業を続けるための備えになります。
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Q. 日本でもペットショップで犬猫が買えなくなるのですか?
A. 現時点で、日本でペットショップでの犬猫の販売を禁止する法改正の予定はありません。ただし、規制は改正のたびに厳しくなっており、次の改正に向けた議論も進んでいるため、今後の動向に注意しておく必要があります。
Q. フランスでは、ペットショップはなくなったのですか?
A. ペットショップそのものがなくなったわけではなく、犬猫の販売が禁止されただけです。ウサギやハムスター、鳥などの小動物は引き続き販売でき、犬猫についても、保護団体の担当者が立ち会えば、保護された犬猫を紹介することができます。
Q. これからペット関連の事業を始めても大丈夫でしょうか?
A. 事業として成り立つかどうかは、事業の内容や地域によって異なります。ただし、動物愛護に関する規制は今後も厳しくなる流れにあるため、現状の基準を満たすだけでなく、将来の規制強化も見越した計画を立てておくことをおすすめします。
まとめ
本稿で扱ったテーマは、生命の取引という繊細な問題を含み、意見が分かれることも予想されるため、あくまで中立な立場からの記述にとどめました。フランスの法律は、施行から3年近くがたった今も実効性に課題が残っていますが、ペットショップでの犬猫の販売を規制する動きは欧米で確実に広がっています。海外の法改正とはいえ、何らかの形で日本に波及することは避けられないため、現に動物取扱業を営んでおられる方や、これから営もうとお考えの方は、十分に注意しておいてください。
日本でも、動物愛護法は改正のたびに規制が強化され、次の改正に向けた議論が続いています。動物取扱業を始める際は、目の前の手続きを済ませることだけを考えるのではなく、事業の将来性もしっかりと見極めたうえで、計画を進めるようにしましょう。今後も業界の動向は注視していきたいと思います。最後になりますが、動物には愛情を持って接するように心がけましょう。
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