第一種動物取扱業の登録基準について

動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）では、動物の販売（取次ぎ又は代理を含む）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む）、競りあっせん又は譲受飼養を反復継続して行う事業を動物取扱業として定義し、登録制を採用してハードルを設けることにより、営業の適正化を図っています。

動物好きの方であれば、愛くるしい動物に囲まれて事業を行うという環境は、さぞや夢見心地のように感じるのではないかと思います。

その一方で、近年は動物愛護意識の世界的な高まりを背景に、動物愛護法は改正するごとに厳格化の方向に進んでおり、動物取扱業者を取り巻く環境は、決して明るいものばかりではありません。

そこで本稿では、これから動物取扱業に携わろうとお考えの皆さまに向けて、登録を受けるために適合させるべき基準について、詳しく解説していきたいと思います。

第一種動物取扱業

冒頭でお伝えしたとおり、動物取扱業とは、動物の販売（取次ぎ又は代理を含む）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む）、競りあっせん又は譲受飼養を反復継続して行う事業をいいます。

また、「動物」とは、哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するものに限られ、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用に供するために飼養し、又は保管しているものについては除外されています。

種別ごとの事業の詳細は下表のとおりですが、これらを営利目的で行う事業を第一種動物取扱業、非営利事業として行うものを第二種動物取扱業に区分しています。

販売	動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業	小売業者 卸売業者 販売目的の繁殖又は輸入を行う業者
保管	保管を目的に顧客の動物を預かる業	ペットホテル 美容業（動物を預かる場合） ペットシッター
貸出	愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸出す業	ペットレンタル業 映画等のタレント・モデル・繁殖用等の動物派遣業
訓練	顧客の動物を預かり訓練を行う業	動物の訓練・調教業者 出張訓練業者
展示	動物を見せる業（動物とのふれあいの提供を含む）	動物園 水族館 動物サーカス 乗馬施設 アニマルセラピー業者
競りあっせん	動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法で行う業	オークション会場
譲受飼養	有償で動物を譲り受けてその飼養を行う業	老犬・老猫ホーム

第一種であるか第二種であるかの違いは、手続面においても違いがあり、営業をはじめるために都道府県知事の登録を受ける必要がある第一種動物取扱業に対し、第二種動物取扱業では、より簡易な届出のみで営業を開始することができます。

第一種動物取扱業	営利事業	登録が必要
第二種動物取扱業	非営利事業	届出が必要

第一種動物取扱業の登録

第一種動物取扱業として営業をはじめようとするときは、事業の種別ごとに、施設や管理方法について定められた基準に適合させた上で、業を営もうとする事業所の所在地を管轄する保健所に対して申請を行います。

登録を受けるためにクリアすべき基準の大まかな内容は以下のとおりですが、種別により異なるものもあるため、詳細については種別ごとに後述します。

登録拒否事由

動物取扱業を営むための前提条件として、すべての種別について適用される登録拒否事由が設けられており、以下のいずれかの事由に該当する者については、第一種動物取扱業者としての適格性を欠くものとして、登録を受けることができません。

各種別の共通基準

第一種動物取扱業を営むにあたり、すべての種別について適用される基準です。おもにヒトに関する基準（人員基準）その他大雑把な基準が設けられており、第一種動物取扱業の登録を受けるためには、これらすべての基準に適合させる必要があります。

動物取扱責任者

第一種動物取扱業者は、事業所ごと及び登録しようとする事業種別ごとに、以下のいずれかに該当する職員のうちから、動物取扱責任者を選任する必要があります。第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任することも可能ですが、常勤職員の中から専属として選任するため、他店との兼務は認められません。

動物取扱責任者は、事業所のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行うことを職務としますが、前記した登録拒否事由のいずれかに該当する者を、動物取扱責任者として選任することはできません。

また、第一種動物取扱業者は、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修）を受けさせるものとされています。

動物取扱責任者となる者の資格について

重要事項の説明等をする職員

顧客に対して適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し又は動物を取り扱う職員として、配置されるものです。動物取扱責任者が兼任しても構いませんが、別の職員がこれを担当する場合は、 以下のいずれかに該当する者を配置する必要があります。

飼養施設の基準

飼養施設とは、所有する動物を飼養（しよう：飼い養うこと）し、又は顧客の動物を預かり保管するための施設ですが、第一種動物取扱業の登録事項には、種別のほかにも「飼養施設の有無」を記載する欄があります。

登録種別のうち、貸出し、展示及び競りあっせんについては、飼養施設の設置が義務付けられていますが、その他の種別（販売、保管、訓練及び譲受飼養）については、設置の有無を任意で決定することができます。

飼養施設について「有」と記載し、飼養施設を設ける際には、以下の基準に適合した設備を備えていることが求められます。

飼養施設に備える設備

飼養施設を設ける場合における飼養施設には、以下の設備をすべて備え付ける必要があります。

ケージ等	動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備
照明設備	営業時間が日中のみである等設備の必要のない飼養施設を除く
給水設備
排水設備
洗浄設備	飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等
消毒設備	飼養施設、設備等を消毒するための噴霧装置等
汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
動物の死体の一時保管場所
餌の保管場所
清掃設備
空調設備	屋外施設を除く
遮光のため又は風雨を遮るための設備	ケージ等がすべて屋内にある等、当該設備の必要のない場合を除く
訓練場	飼養施設において訓練を行う訓練業を営もうとする者に限る

飼養施設に備えるケージ等

飼養施設に備えるケージ等は、以下の基準に適合する構造を有するものであることが求められます。

販売業の遵守基準

第一種動物取扱業者のうち、販売を行う事業者については、以下の基準を遵守することが求められます。

貸出業の遵守基準

第一種動物取扱業者のうち、貸出を行う事業者については、以下の基準を遵守することが求められます。

対面により説明する情報

販売又は貸出の契約に当たって、対面によって説明すべき動物の特性及び状態に関する情報は、以下のとおりです。

説明する情報	販売業	貸出業
品種等の名称	◯	◯
性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報	◯
平均寿命その他の飼養期間に係る情報	◯
飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模	◯	◯
適切な給餌及び給水の方法	◯	◯
適切な運動及び休養の方法	◯
主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法	◯	◯
不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る）	◯
みだりな繁殖を制限するための措置（不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く）	◯
遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容	◯	◯
性別の判定結果	◯	◯
生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等）	◯
不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る）	◯	◯
繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地）	◯
所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る）	◯
動物の病歴、ワクチンの接種状況等	◯	△
動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く）	◯
その他動物の適正な飼養又は保管に必要な事項	◯	◯

個体に関する帳簿

販売業又は貸出業を行うに当たって、飼養する個体ごとに帳簿へ記載する事項は、以下のとおりです。

記載する事項	販売業	貸出業
品種等	◯	◯
繁殖者名等	◯	◯
生年月日	◯	◯
所有日	◯	◯
購入先	◯	◯
販売日	◯
引き渡し日		◯
販売先	◯
引き渡し先		◯
販売先が法令に違反していないことの確認状況	◯
引き渡し先が法令に違反していないことの確認状況		◯
販売担当者名	◯
対面説明等の実施状況等	◯	◯
死亡した場合には死亡日及び死亡原因	◯	◯

犬猫等健康安全計画

犬猫の販売又は繁殖については、飼育が難しい幼齢期の個体を取り扱うことも多く、飼養困難となった場合には、動物の飼養環境や周辺環境への影響など社会的影響が大きいことからも、犬猫等販売業者（飼養施設を設けて犬猫の販売又は繁殖を行う第一種動物取扱業者）は、以下の基準を満たす犬猫等健康安全計画を策定し、計画に従って業務を行う必要があります。

また、犬猫を販売する際は、動物の状態を直接見せ、対面により情報提供を行う必要があるため、販売場所は事業所に限定されており、広告やインターネットのみでの犬猫の販売を行うことは認められていません。

なお、販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う犬猫等販売業者は、繁殖を行った犬又は猫であって出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をすることはできません。

動物取扱業開業サポート

弊所では、兵庫大阪府京都の全域において、第一種動物取扱業登録申請の代行を承（うけたまわ）っています。事前調査から書類作成、役所との協議及び実地検査の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートさせていただきます。下記の報酬は概算額ですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。第一種動物取扱業開業の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

第一種動物取扱業登録申請	77,000円
第一種動物取扱業登録申請（2種別以上）	1種別ごとに+11,000円
第二種動物取扱業営業開始届	66,000円