動物取扱責任者の要件│実務経験・飼養経験と資格・学歴の組合せや欠格事由を行政書士が解説

猫の寝顔

動物取扱責任者は、それ自体が独立した資格というわけではありません。ただ、第一種動物取扱業の登録を受けるには、事業所ごとに、常勤の職員の中から専属の動物取扱責任者を1名以上選任して置くことが要件とされています。

動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護法)は、改正のたびに厳しくなってきましたが、特に令和2年6月の改正で動物取扱責任者の資格要件が引き上げられてからは、登録の申請そのものよりも、要件を満たす人を確保することのほうが難しくなっているのが実情です。

そこで本稿では、これから動物取扱業を始めようとお考えの方や、新たに動物取扱責任者を選任しようとお考えの方に向けて、動物取扱責任者になれる人の要件について詳しく解説していきます。

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動物取扱責任者

動物取扱責任者は、行政と事業所との窓口となる立場にあります。動物取扱責任者研修で得た知識と技術をもとに従業員を指導し、施設の管理や動物の健康と安全の保持など、動物取扱業が適正に運営されるよう監督する役割を担います。

動物取扱責任者の役割

動物取扱責任者は、行政と事業所との窓口となる立場にあります。動物取扱責任者研修で得た知識と技術をもとに従業員を指導し、施設の管理や動物の健康と安全の保持など、動物取扱業が適正に運営されるよう監督する役割を担います。

配置と兼務

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、常勤の職員の中から専属の動物取扱責任者を1名以上置く必要があります。専属かつ常勤であることが求められるため、一人の動物取扱責任者がほかの事業所を兼務することはできません。

ただし、同じ事業所の中であれば、後述する重要事項等の説明をする職員を兼ねることは認められています。

欠格要件

次のいずれかに当てはまる者は、後述する資格要件を満たしていても、適格性を欠く者として、動物取扱責任者に選任することはできません。

  • 精神の機能の障害によって、業務を適正に行うのに必要な認知、判断、意思疎通を適切に行えない者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 第一種動物取扱業の登録を取り消され、その処分の日から5年を経過しない者
  • 登録を取り消された法人で、処分の日前30日以内に役員であった者のうち、処分の日から5年を経過しないもの
  • 業務の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 動物愛護法、化製場等に関する法律、外国為替及び外国貿易法、狂犬病予防法、種の保存法、鳥獣保護管理法、外来生物法の一定の規定によって罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 第一種動物取扱業に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

資格要件

動物取扱責任者は、欠格要件に当てはまらない者のうち、次のいずれかの資格要件を満たす者から選任します。獣医師と愛玩動物看護師は免許を持っていることだけで要件を満たしますが、それ以外の人は、経験と知識の両方を備えている必要があります。

  • 獣医師
  • 愛玩動物看護師
  • 営もうとする種別について、常勤職員として半年以上の実務経験か、取り扱う動物の種類ごとにこれと同等と認められる1年以上の飼養経験があり、かつ、その種別の知識と技術を1年以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること(専門職大学の前期課程の修了を含みます)
  • 営もうとする種別について、常勤職員として半年以上の実務経験か、取り扱う動物の種類ごとにこれと同等と認められる1年以上の飼養経験があり、かつ、公平性と専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、その種別の知識と技術を習得していることの証明を得ていること

獣医師と愛玩動物看護師

獣医師と、令和5年に誕生した国家資格である愛玩動物看護師は、免許を持っていれば、それだけで動物取扱責任者の資格要件を満たします。実務経験や学歴を問われないため、確保できるのであれば、最も確実に要件を満たせる人材といえます。

経験と知識の組合せ

獣医師や愛玩動物看護師でない人の場合は、「経験」と「知識」の両方を一つずつ備えている必要があります。経験は、半年以上の実務経験か1年以上の飼養経験のどちらか、知識は、所定の学校の卒業か所定の資格の取得のどちらかで、この二つを組み合わせて要件を満たすことになります。

令和2年6月の改正前は、実務経験、学校の卒業、資格の取得のいずれか一つを満たせば足りていました。改正前の感覚のまま、資格だけ、あるいは実務経験だけで選任できると考えていると、思わぬところでつまずくことになるので注意してください。

実務経験と飼養経験

経験の要件は、半年以上の実務経験か1年以上の飼養経験のどちらかで満たします。どちらも、営もうとする種別や取り扱う動物に応じて判断されるため、それぞれの中身を正しく理解しておくことが大切です。

半年以上の実務経験

半年以上の実務経験とは、平成18年6月1日以降に、第一種動物取扱業の登録を受けた事業所で、常勤の職員として半年以上勤務し、動物を取り扱った経験をいいます。実務経験は原則として営もうとする種別と同じ種別での経験が求められますが、関連が深い一部の種別での経験も、次の表のとおり実務経験として認められます。

実務経験として認められる種別

1年以上の飼養経験

1年以上の飼養経験とは、ボランティアのように雇用関係のない形や、常勤でない雇用形態で、動物取扱業と同等と認められる飼養に従事した経験を想定したものです。飼養経験は取り扱う動物の種類ごとに求められます。また、自宅でペットとして飼ってきた経験は、どれほど長くても実務経験と同等とは認められません。

飼養経験に基づいて申請する場合は、その経験の内容について、従事した団体などの関係機関に確認が取られることになります。経験を証明する書類の準備にも時間がかかるため、早めに申請窓口へ相談しておくと安心です。

学校の卒業と資格の取得

知識の要件は、所定の学校を卒業しているか、所定の資格を取得しているかのどちらかで満たします。手元にある卒業証書や資格の認定証が要件に当たるかどうかは、営もうとする種別との対応まで含めて確認しておく必要があります。

所定の資格等の取得

資格の取得によって要件を満たす場合に認められる資格は、次のとおりです。資格ごとに対応する種別が決まっているため、営もうとする種別に対応しているかどうかを必ず確認してください。

動物取扱責任者の要件として認められる資格

ここに挙げた資格は、大阪府などが示しているものです。認められる資格の範囲は自治体によって異なる場合があるため、申請先の窓口でも確認しておくようにしてください。

動物取扱責任者研修

第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、都道府県などが開催する動物取扱責任者研修を受けさせる必要があります。

研修は毎年開かれ、法令の改正内容や動物の適正な取扱いなどを学ぶ場になっており、受講させなかった場合は指導の対象になることもあります。開催の時期や方法は自治体ごとに異なるため、選任したら早めに日程を確認しておきましょう。

重要事項等の説明をする職員

重要事項等の説明をする職員とは、顧客に対して動物の適正な飼養や保管の方法などの重要事項を説明したり、動物を取り扱ったりする職員をいいます。第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、動物取扱責任者とは別にこの職員を1名以上置く必要がありますが、前述のとおり、動物取扱責任者が兼ねることもできます。

欠格要件は動物取扱責任者と同じですが、資格要件は動物取扱責任者よりも緩やかで、次のいずれか一つに当てはまれば足ります。

  • 獣医師
  • 愛玩動物看護師
  • 営もうとする種別について、前掲の表の種別での半年以上の実務経験があること
  • 公平性と専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする種別の知識と技術を習得していることの証明を得ていること
  • 営もうとする種別の知識と技術を1年以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること(専門職大学の前期課程の修了を含む)

Q. 自宅で長年ペットを飼ってきた経験は、要件として認められますか?
A. 自宅でペットとして飼ってきた経験は、実務経験にも飼養経験にも当たりません。経験の要件を満たすには、登録を受けた事業所での常勤の勤務経験か、ボランティアなどで動物取扱業と同等と認められる飼養に従事した経験が必要です。


Q. 資格を持っていれば、すぐに動物取扱責任者になれますか?
A. 獣医師と愛玩動物看護師を除き、資格を持っているだけでは要件を満たしません。資格の取得や学校の卒業に加えて、半年以上の実務経験か1年以上の飼養経験が必要です。


Q. 事業者自身が動物取扱責任者になることはできますか?
A. 要件を満たしていれば、事業者自身が動物取扱責任者を務めることもできます。ただし、事業所ごとに専属かつ常勤で置く必要があるため、複数の店舗を出す場合は、店舗ごとに別の動物取扱責任者を確保する必要があります。


Q. 販売と保管など、複数の種別で登録する場合はどうなりますか?
A. 動物取扱責任者の要件は種別ごとに判断されるため、一人の動物取扱責任者がすべての種別を担う場合は、それぞれの種別について要件を満たしている必要があります。実務経験の種別や、資格が対応する種別をあらかじめ確認しておくことが大切です。

動物取扱業登録申請サポート

弊所では、兵庫・大阪・京都の全域において、動物取扱業の登録申請の代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、動物取扱責任者の資格要件の確認から、書類の作成、保健所との協議、申請の代行および現地調査の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。動物取扱業登録の申請手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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