コロナ禍の支援金・協力金・認証制度を振り返る│行政書士が伴走した2021〜2022年の手続き

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった2021年から2022年にかけて、事業者の手元には、国の支援金、自治体の時短協力金、感染防止の認証制度と、次々に新しい制度が届きました。いずれも事業を守るために欠かせない制度でしたが、要件や必要書類が制度ごとに異なり、申請期限も短かったため、多くの事業者が本業の立て直しと並行して、慣れない手続きに追われることになりました。
弊所もこの時期、登録確認機関として支援金の事前確認を行い、飲食店の協力金や認証の申請をお手伝いしながら、その都度ブログで制度の解説を発信してきました。新型コロナウイルス感染症は令和5年5月8日に感染症法上の5類に移行し、これらの制度はすでに役目を終えています。本稿では、当時の解説記事をひとつにまとめ、あの2年間に事業者が向き合った手続きを振り返ります。
国の支援金
経済産業省は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で売上が大きく減った事業者に向けて、2021年から2022年にかけて3つの支援金を相次いで実施しました。いずれも、法人だけでなくフリーランスを含む個人事業者も対象とし、申請の前に、登録確認機関による事前確認を受ける仕組みが採られていました。
| 支援金 | 対象となった売上減少の期間 | 主な要件 | 給付件数 | 給付総額 |
|---|---|---|---|---|
| 一時支援金 | 2021年1月〜3月の緊急事態宣言の期間 | 宣言地域の飲食店の時短営業や外出自粛の影響で、売上が前年または前々年の同じ月と比べて50%以上減少 | 約55万件 | 約2,221億円 |
| 月次支援金 | 2021年4月〜10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期間 | 措置地域の飲食店との取引や、措置地域の個人顧客との取引があり、月間の売上が50%以上減少(店舗単位ではなく事業者単位で判定) | 約234万件 | 約3,047億円 |
| 事業復活支援金 | 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月 | 業種や所在地を問わず、基準期間の同じ月と比べて売上が50%以上、または30%以上50%未満減少 | 約230万件 | 約1兆7,030億円 |
給付額は、事業の形態や規模、売上の減少率によって上限が決められており、事業復活支援金では、基準期間の売上高から対象月の売上高の5倍を差し引いた額が給付されました。事前確認は、申請者が事業を実際に営んでいるか、制度の内容を理解しているかを確認するもので、給付の対象となるかどうかを判断するものではありませんでしたが、確定申告書の控えや売上台帳、通帳を突き合わせながら、不正受給を未然に防ぐ役割を担っていました。
これらの支援金では、売上の減少を裏付ける帳簿や通帳を7年間保存することが求められており、不正受給が発覚した場合は、給付額の全額返還に加えて、延滞金と給付額の2割に相当する額の加算、事業者名の公表、刑事告発の対象となることが示されていました。制度が終了した今も、受給した事業者は帳簿の保存義務が続いている点に注意が必要です。
事業再構築補助金
3つの支援金がコロナ禍で落ち込んだ売上を補う制度だったのに対し、2021年3月26日に第1回の公募が始まった事業再構築補助金は、需要や売上の回復が見込みにくい中で、新分野への展開や業態の転換といった思い切った事業の再構築に取り組む中小企業を後押しする制度として、1兆1,485億円の予算で創設されました。第1回公募では5,150者が採択されています。
当初は、コロナ前と比べて売上が10%以上減少していることを要件とし、認定経営革新等支援機関とともに付加価値額を年率平均3%以上伸ばす事業計画を策定することで、最大1億円の補助を受けられる仕組みでした。緊急事態宣言の影響を受けた飲食店や宿泊業者を対象とする「緊急事態宣言特別枠」が設けられるなど、申請の類型はその時々の感染状況に合わせて見直されていきました。
公募は、回を重ねるごとに要件や類型を変えながら続けられ、2025年3月26日に申請受付を締め切った第13回公募を最後に、新規の募集は終了しました。その役割は、新市場への進出を支援する中小企業新事業進出補助金に引き継がれ、2026年度からは、ものづくり補助金と統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として公募されています。
自治体の時短協力金
国の支援金と並行して、都道府県は、営業時間の短縮や休業の要請に応じた飲食店に協力金を支給していました。兵庫県や大阪府でも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されるたびに要請の期間を区切って協力金が実施され、期ごとに対象地域や時間は異なったものの、酒類やカラオケの提供の停止や制限と、午後8時や午後9時までの営業時間の短縮、又は休業が求められました。
協力金の額は、当初は1店舗あたり一律の日額で定められていましたが、2021年の春以降は、中小企業は前年度又は前々年度の1日あたりの売上高に応じて、大企業は1日あたりの売上高の減少額の4割(上限20万円)で日額を算定する方式に改められ、これに要請に応じた日数を乗じて支給額が計算されました。
大阪府の場合、申請は店舗ごとに行い、営業許可証の写し、店舗の外観・内観や営業時間を示す写真、感染防止のステッカーの写真、確定申告書の写しを添えて、オンライン又は郵送で提出する必要がありました。大阪府行政書士会や商工会議所でも、無料で書類を確認する窓口が設けられていました。
飲食店の認証と追跡の仕組み
協力金と同時に、飲食店には、感染対策を目に見える形で示すための仕組みが次々に導入されました。大阪府は2021年6月16日に「感染防止認証ゴールドステッカー」の運用を始め、アクリル板の設置や座席の間隔の確保、CO2センサーによる換気の管理(1,000ppm以下)、コロナ対策リーダーの選任といった基準を満たした飲食店を、現地確認を経て認証しました。認証の有効期間は1年で、認証店舗は府のウェブサイトで公表され、後に協力金の日額やワクチン・検査パッケージの適用でも、認証の有無が条件とされるようになりました。
ゴールドステッカーの前提となったのが、感染防止宣言ステッカーと大阪コロナ追跡システムです。追跡システムは、施設やイベントの入口に掲示したQRコードを利用者が読み取ってメールアドレスを登録し、同じ日に同じ施設を利用した人の中から感染者が判明した場合に、注意喚起のメールを送る仕組みで、事業者は登録ページでQRコードを発行して店頭に掲示していました。
2021年秋には、ワクチンの接種歴や検査の陰性結果を確認することで、飲食店やイベントの行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」も導入されました。第三者認証を受けた飲食店は、緊急事態措置区域でも酒類を提供できるようになり、5,000人を超えるイベントでは、感染防止安全計画の提出を条件に収容定員まで入場を認める仕組みでしたが、オミクロン株の流行を受けて、2022年には「原則として当面適用しない」とされ、本格的に運用されることはありませんでした。大阪府の各種ステッカーは、5類への移行に合わせて令和5年5月8日に廃止されています。
手続きの現場で見えたこと
この2年間の手続きに共通していたのは、制度の創設から申請の開始までが短く、要件や必要書類が途中で変わることも珍しくなかった点です。月次支援金は対象月ごとに申請が必要で、事業復活支援金では、30%以上50%未満の減少で受給した事業者が後の月に50%以上減少した場合の追加申請も設けられるなど、制度を正しく理解して期限内に申請するだけでも、事業者には大きな負担がかかっていました。
一方で、日ごろから帳簿を整え、確定申告書の控えや通帳を保管していた事業者ほど、事前確認や申請を短期間で終えることができていました。売上の減少を数字で示せることが、そのまま支援を受けられるかどうかを左右したのが、コロナ禍の支援金の大きな特徴だったといえます。
支援金の申請を代行すると称して、高額な手数料を受け取る業者が現れたのもこの時期でした。令和8年1月に施行された改正行政書士法では、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て官公署に提出する書類を作成することが禁止されている旨が明確にされましたが、その背景には、コロナ禍の支援金や補助金をめぐる無資格の申請代行の問題がありました。
まとめ
一時支援金、月次支援金、事業復活支援金の3つの支援金だけでも、給付件数は延べ500万件を超え、給付総額は2兆円を上回りました。自治体の時短協力金やゴールドステッカー、追跡システム、ワクチン・検査パッケージと、短期間にこれほど多くの制度が生まれ、そして役目を終えていったことは、行政手続の歴史の中でも例のない出来事だったといえるでしょう。
制度そのものは終わりましたが、帳簿を整えておくことが事業を守ることにつながる、期限の短い制度には早めに動く、手続きは信頼できる専門家に相談する、といった教訓は、これからの補助金や許認可の手続きにもそのまま通じます。弊所では、補助金の申請をはじめ、事業者の皆さまの手続きを引き続きサポートしてまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。


