京都府の旅行業登録(許可)申請│申請窓口と登録基準、開業までの手続きを行政書士が解説

旅行業法は、悪質な旅行業者によるトラブルから旅行者を守り、旅行業務に関する取引の公正を保つことを目的として、旅行業とその関連業務に登録制を採用し、業務に関する規制とその適正化を図っています。
旅行そのものが身近に感じられることから、どことなく参入しやすいように思われがちな旅行業ですが、登録制度は複雑かつ煩雑であり、開業までの障壁は相応に高く見積もっておく必要があります。
そこで本稿では、これから京都府で旅行ビジネスを始めようとお考えの皆さまに向けて、旅行業に関する基礎知識と、京都府で開業するにあたって必要となる手続きについて、行政書士が詳しく解説していきます。
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旅行業とは
旅行業法は、旅行業を「報酬を得て、旅行に関する行為を行う事業」と定義しています。法令特有の持って回った表現ですが、この文言を分解すると、報酬を得ていること、旅行に関する行為を行っていること、事業として行っていることの三つをすべて満たすものが旅行業に当たることになります。
★旅行業の3要素
- 報酬を得ていること
- 旅行に関する行為を行っていること
- 事業性が認められること
旅行業法が「旅行に関する行為」として挙げているのは、次の九つの行為であり、大きく分けると、基本的旅行業務、付随的旅行業務、旅行相談業務の三つに整理することができます。なお、旅行業務は旅行者との間で直接的な旅行契約を伴う業務に限られます。

基本的旅行業務
基本的旅行業務とは、旅行者の運送や宿泊を企画、販売、実施する業務をいいますが、サービスの内容の違いによって、企画旅行と手配旅行の二つに分かれます。
企画旅行
企画旅行とは、旅行の内容や料金等の旅行計画を企画し、計画したサービスが実際に提供されるよう、旅行業者が自らの負担と責任で、運送会社やホテル・旅館との間で契約を締結する行為です。企画旅行は、契約の形態によって、さらに募集型企画旅行と受注型企画旅行の二つに分かれます。
募集型企画旅行
パッケージ型のツアーのように、旅行に関する計画をあらかじめ事業者が企画し提供するように働きかけるタイプの旅行形態が募集型企画旅行です。
後述する手配旅行よりも規制が厳しく、募集型企画旅行を企画した旅行業者には旅行者保護のために、旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任が課されます。
★旅程管理
旅程管理とは、旅行者が契約書面に記載された旅行サービス(旅程)を確実に受けられるように管理を行うことをいいます。
★旅程保証
旅程保証とは、契約書面に記載された旅行サービス(旅程)に変更が生じた場合やサービス内容が低下した場合などに、旅行業者が旅行者に対して補償金を支払う制度です。
★特別補償
特別補償とは、旅行業者の過失の有無を問わずに、旅行者が旅行中に、急激かつ偶発的な事故で、その生命、身体または携帯品に被った一定の損害について、あらかじめ定める額を補償金及び見舞金として支払う制度です。
受注型企画旅行
修学旅行や社員旅行等のオーダーメイド型の旅行のように、旅行者からの依頼によって旅行計画を作成し、提供するように働きかけるタイプの旅行形態が受注型企画旅行です。
受注型企画旅行についても募集型企画旅行と同様に、旅行業者には上記の旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任が課されます。
手配旅行
手配旅行とは、旅行者のため、宿泊及び運送(運送等サービス)の提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為をいいます。
旅行者に対してサービスの手配を完成させる義務がある企画旅行とは異なり、手配旅行では手配をした時点で旅行者に対する義務を果たしたことになるため、手配はしたものの満席・満室などの事情によって席や部屋が確保されなかったとしても、旅行業者は旅行者に対して手数料を請求することができます。

付随的旅行業務・旅行相談業務
付随的旅行業務とは、観光施設の入場券や食事、ガイドの手配など、基本的旅行業務に付随して、運送と宿泊以外のサービス(運送等関連サービス)を手配したり、旅行者の案内や旅券の取得の手続きを代行したりする業務をいいます。付随的旅行業務は、あくまで基本的旅行業務に付随して行うものであるため、運送等関連サービスだけを単独で手配しても、旅行業には当たりません。
また、旅行相談業務とは、報酬を受け取って旅行の情報を提供したり、旅行の計画や見積もりを作ったりするなど、旅行に関する相談に応じる業務をいいます。
報酬と事業性
旅行に関する行為を行う場合であっても、報酬を得ていることと、事業として行っていることの二つを満たさない限り、旅行業には当たりません。
ここでいう報酬とは、旅行者から受け取る旅行代金に限らず、運送事業者や宿泊事業者から受け取る販売手数料や送客手数料、旅行業務取扱料金など、旅行業務を行うことによって得られる経済的な収入のすべてを指します。
また、事業性とは、同じ種類の行為を反復継続して行うことを指すため、両親や友人へのサプライズとして旅行を計画するといった一回限りの行為には事業性は認められません。
旅行業に該当しない事例
以上のことから、以下のような事例は条件を満たさないことから、旅行業には該当しないものと考えられています。ただし、実際に旅行業に当たるかどうかは個別の事情によって判断されるため、迷う場合は事前に登録行政庁へ確認しておくようにしてください。
- 添乗員の派遣業務
- 運送、宿泊の伴わないサービスの提供
- 回数券販売所や航空運送代理店
- 同一職場内において有志が募集する場合
- 学校が児童・生徒を対象に募集する場合
- 日常的な接触のある団体内部における構成員による参加者の募集
- 現地集合・解散する日帰りツアーを募集する場合
- テーマパークやイベントの入場券のみの販売といった運送等関連サービスのみの手配を行う場合
- 運送事業者や宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
- 一般貸切旅客自動車運送事業者が自社のバスを使って日帰りバスツアーの募集を行う場合
- 旅館業許可を取得している宿泊施設が自ら運営する温泉やレジャーを併せたパックツアーの募集
旅行業の登録
旅行業を営もうとするときは、登録の種別に応じて、観光庁長官または都道府県知事の登録を受ける必要があります。登録の有効期間は5年間であり、その後も引き続き旅行業を営む場合は、有効期間が満了する日の2か月前までに更新登録を申請する必要があります。
登録の種別
旅行業に関連する登録は、取り扱う業務の範囲によって六つの種別に分かれています。このうち旅行業に当たるのは、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の四つであり、旅行業者代理業と旅行サービス手配業は、旅行業とは別の業種として位置づけられています。

第1種旅行業から地域限定旅行業までの旅行業は、複数の種別で登録を受けることはできず、必ずいずれか一つの種別で登録を受けることになります。
なお、旅行業の登録を受けただけでは、貸切バス事業やタクシー事業、旅館業などを営むことはできないため、これらの事業を営む場合は、それぞれの事業について許可を受ける必要があります。
種別の選び方
表の上にある種別ほど業務の範囲が広く自由度も高くなる反面、後述する財産的基礎の基準が厳しくなるため、登録を受けるためのハードルも高くなります。
基準さえ満たしていれば、いきなり第1種旅行業の登録を受けることも可能ですが、まずは足がかりとして第3種旅行業の登録を受け、事業の成長に合わせて第2種、第1種へとステップアップしていく事業展開も、十分に検討に値するでしょう。
なお、弊所では地域限定旅行業に関するご相談を多くお受けしますが、業務の範囲がきわめて限られているため、しっかりとしたビジョンがなければ、参入しても事業を広げていくのは難しいように思います。いずれにせよ、どの種別で登録を受けるかは事業の行方を左右する重要な要素となるため、予算とあわせてしっかりと計画を練るようにしましょう。
旅行業者代理業と旅行サービス手配業
旅行業者代理業は、特定の旅行業者1社と代理業務の委託契約を結び、その旅行業者のために旅行業務を代理して行う事業であり、自ら旅行を企画することはできません。
旅行サービス手配業は、旅行者と直接契約を結ぶのではなく、旅行業者の依頼を受けて、運送や宿泊、ガイドなどを手配する事業であり、訪日旅行の手配を担ういわゆるランドオペレーターがこれに当たります。
登録の基準
旅行業の登録を受けるには、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任すること、財産的基礎を満たすこと、登録拒否事由に当たらないことの三つをすべて満たす必要があります。
登録拒否事由
すべての前提として、申請者が次のいずれかに当てはまる場合は、旅行業者の適格性を欠くものとして登録を受けることができません。
- 旅行業や旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
- 拘禁刑以上の刑、または旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 申請前5年以内に、旅行業務や旅行サービス手配業務に関して不正な行為をした者
- 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記のいずれかに当てはまるもの
- 心身の故障により旅行業を適正に遂行できない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 法人で、その役員のうちに上記のいずれかに当てはまる者がいるもの
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
- 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
- 旅行業を営もうとする者で、財産的基礎の基準を満たさないもの
- 旅行業者代理業を営もうとする者で、代理する旅行業者が2社以上あるもの
旅行業務取扱管理者の選任
旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに1人以上(従業員が10人以上の営業所では複数)の旅行業務取扱管理者を選任し、取引条件の明確化や旅行サービスの提供の確実性、旅行の安全など、取引の公正と旅行者の利便を確保するために必要な以下の事項を管理・監督させる必要があります。
- 旅行に関する計画の作成に関する事項
- 料金の掲示に関する事項
- 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
- 取引条件の説明に関する事項
- 書面の交付に関する事項
- 広告に関する事項
- 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
- 旅行に関する苦情の処理に関する事項
- 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
- 取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
必ずしも申請者自身が旅行業務取扱管理者である必要はありませんが、選任した管理者の全員が欠けたり欠格事由に当たることになった場合はその営業所で旅行業務に関する契約を結ぶことはできなくなるため、申請者自身が管理者に就くのが最も確実な選択肢となります。
旅行業務取扱管理者の資格
旅行業務取扱管理者になるには、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者のいずれかの国家試験に合格している必要があり、営業所で取り扱う旅行の範囲によって必要な資格が異なります。
一人の管理者が複数の営業所の管理者を兼ねることは原則としてできません。また、旅行業者は、選任した管理者に、5年ごとに旅行業協会が行う定期研修を受けさせる必要があります。
| 取り扱う旅行の範囲 | 総合旅行業務取扱管理者 | 国内旅行業務取扱管理者 | 地域限定旅行業務取扱管理者 |
|---|---|---|---|
| 海外・国内 | ◯ | ✕ | ✕ |
| 国内のみ | ◯ | ◯ | ✕ |
| 拠点区域内のみ | ◯ | ◯ | ◯ |
旅行業務取扱管理者の欠格事由
国家試験に合格していても、次のいずれかに当てはまる者は、旅行業務取扱管理者に選任することができません。
- 旅行業や旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
- 拘禁刑以上の刑、または旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 申請前5年以内に、旅行業務や旅行サービス手配業務に関して不正な行為をした者
- 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記のいずれかに当てはまるもの
- 心身の故障により旅行業務を適正に遂行できない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
財産的基礎
旅行業者は、一定の範囲で旅行者の旅行中の事故に対する責任を負うため、旅行業者が突然倒産してしまえば、旅行者の利益は大きく損なわれることになります。
こうした事態に備えるため、旅行業法では、旅行業者に一定の財産的基礎を求めており、登録の種別に応じて、基準資産額を満たしたうえで、営業保証金を供託するか、旅行業協会に入会して弁済業務保証金分担金を納める必要があります。
| 登録種別 | 営業保証金(最低額) | 弁済業務保証金分担金(協会に納付する場合) | 基準資産額 |
|---|---|---|---|
| 第一種旅行業 | 7000万円 | 1400万円 | 3000万円 |
| 第二種旅行業 | 1100万円 | 220万円 | 700万円 |
| 第三種旅行業 | 300万円 | 60万円 | 300万円 |
| 地域限定旅行業 | 15万円 | 3万円 | 100万円 |
| 旅行業者代理業 | 不要 | 不要 | なし |
| 旅行サービス手配業 | 不要 | 不要 | なし |
基準資産額
基準資産額は、直近の決算の貸借対照表をもとに、資産の総額から、繰延資産や営業権、不良債権、負債の総額、営業保証金または弁済業務保証金分担金の額を差し引いて算出します。新たに設立した法人の場合は、設立時の開始貸借対照表をもとに算出することになります。
基準資産額=
資産の総額-(負債性のある資産+負債の総額+営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金)
営業保証金
営業保証金とは、旅行業者が倒産した場合などに旅行者の損害を弁済するため、旅行業者が法務局などの供託所に預けておく金銭などをいいます。営業保証金の額は、登録の種別と、旅行者との年間の取引額に応じて決まり、旅行業者が自由に引き出すことはできません。
弁済業務保証金分担金
旅行業協会(日本旅行業協会または全国旅行業協会)に入会した旅行業者は、営業保証金を供託する代わりに、その5分の1の額を弁済業務保証金分担金として協会に納めることになります。旅行者を保護しつつ、旅行業者の金銭的な負担を軽くするための制度であり、多くの旅行業者がこの仕組みを利用しています。
旅行業協会への入会
旅行業協会に入会して分担金を納める場合は、旅行業の登録を申請する前に、協会の入会の承認を受けておく必要があります。京都府で開業する場合、日本旅行業協会(JATA)は本部が窓口となる一方、全国旅行業協会(ANTA)は京都府支部が窓口となり、入会の費用や手続きもそれぞれ異なります。
日本旅行業協会(JATA)
日本旅行業協会(JATA)の入会金と会費は、登録の種別にかかわらず全国一律です。年度の途中で入会した場合、初年度の会費は月割りで計算されますが、いったん納めた入会金や会費は返金されません。
| 費用 | 金額 | 請求の時期 |
|---|---|---|
| 入会金 | 80万円 | 入会時 |
| 普通会費 | 年35万円 | 毎年3月上旬 |
| 特別会費 | 常勤役員と旅行業務に携わる従業員1人当たり年600円 | 毎年9月上旬 |
全国旅行業協会(ANTA)京都府支部
京都府でANTAに入会する場合は、京都府支部を兼ねる一般社団法人京都府旅行業協会が申込みの窓口となります。京都府支部が案内している入会金と年会費は次のとおりで、年会費は主たる営業所の分の金額です。従たる営業所がある場合は、1か所ごとに10,000円が加算されます。
| 種別 | 入会金 | 年会費 |
|---|---|---|
| 第1種旅行業 | 280万円 | 85,000円 |
| 第2種旅行業 | 110万円 | 65,000円 |
| 第3種旅行業 | 110万円 | 55,000円 |
| 地域限定旅行業 | 90万円 | 30,000円 |
京都府支部に入会の申込みをして書類を提出すると、支部での審査を経て本部の審査に進み、おおむね2か月に1度行われる本部の承認を受けることになります。承認を受けたら入会承認書を添えて京都府に旅行業の登録を申請し、登録を受けた後、定められた期限までに分担金を納付します。
本部の承認の機会は限られており、書類の提出が締切に間に合わなければ承認が2か月先に延びるため、開業の予定日から逆算して、早めに京都府支部へ問い合わせておくようにしましょう。
登録の申請手続き
登録の申請は、登録の種別に応じて、京都府または近畿運輸局の担当窓口に対し、以下の書類を提出して行います。書類の準備から営業の開始までには相応の期間がかかるため、開業の予定日から逆算して、余裕をもって準備を進めることが重要です。
- 登録申請書
- 宣誓書(申請者・役員)
- 登記事項証明書(法人の場合)と定款
- 住民票の写し(個人の場合)
- 直近の決算書(法人の場合)や財産に関する調書(個人の場合)
- 預金の残高証明書や不動産の評価に関する書類など、資産の額を示す書類
- 旅行業務に関する事業計画と組織の概要
- 旅行業務取扱管理者の選任一覧表と、その合格証の写し
- 事故処理体制の説明書
- 旅行業約款(標準旅行業約款を使う場合はその旨を示すもの)
- 営業所の使用権原を示す書類(賃貸借契約書の写しなど)
法人で申請する場合は、定款と登記事項証明書の目的の欄に、旅行業の登録であれば「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」、旅行業者代理業や旅行サービス手配業の登録であれば「旅行業者代理業」や「旅行サービス手配業」の記載があることを確認されます。
記載がない場合は、誓約書を入れるか、そもそも申請自体が受理されないかなので、法人での申請を検討するときは、事前に定款を確認するようにしてください。
京都府の申請窓口
主たる営業所が京都府にある場合、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業の登録は京都府知事に申請し、京都府商工労働観光部観光室がその窓口となります。一方、第1種旅行業の登録は観光庁長官が行うため、京都府に主たる営業所がある場合は、近畿運輸局が窓口となります。
京都府では、来庁して申請する場合は事前の予約が必要とされており、書類がすべて整った段階で予約を入れるよう案内されています。訪庁する際は、必ず事前に担当者まで連絡するようにしてください。
★京都府の申請窓口
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館3階)
京都府商工労働観光部 観光室 観光企画係
TEL:075-414-4843
FAX:075-414-4842
★第1種旅行業の申請窓口
〒540-8558
大阪市中央区大手前4丁目1番76号
近畿運輸局 観光部 観光企画課
TEL:06-6949-6466
★全国旅行業協会(ANTA)京都府支部
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター4階413
一般社団法人京都府旅行業協会
TEL:075-708-6414
FAX:075-708-6415
Q. 本店が大阪府にある会社でも、京都府で旅行業の登録を受けられますか?
A. 旅行業務の本拠となる主たる営業所が京都府にあれば、京都府知事に登録を申請します。申請先は登記上の本店ではなく、主たる営業所の所在地で決まります。
Q. 京都府で第1種旅行業の登録を受けたい場合は、どこに申請しますか?
A. 京都府では、来庁して申請する場合は事前の予約が必要とされています。書類がすべて整った段階で、京都府商工労働観光部観光室に連絡して予約を入れるようにしましょう。
Q. 京都府の窓口には、予約なしで申請に行けますか?
A. 京都府では、来庁して申請する場合は事前の予約が必要とされています。書類がすべて整った段階で、京都府商工労働観光部観光室に連絡して予約を入れるようにしましょう。
Q. 京都府でANTAに入会する場合、費用はいくらかかりますか?
A. 京都府支部の案内では、第3種旅行業の場合、入会金が110万円、年会費が55,000円です。これとは別に、最低60万円の弁済業務保証金分担金を納める必要があります。
Q. ANTAへの入会と旅行業の登録申請は、どちらが先ですか?
A. ANTAへの入会の承認を受けてから、旅行業の登録を申請します。本部の承認はおおむね2か月に1回しか行われないため、京都府支部への申込みは早めに済ませておくようにしましょう。
Q. 旅行業の登録の有効期間はどのくらいですか?
A. 登録の有効期間は5年間です。引き続き旅行業を営む場合は、有効期間が満了する日の2か月前までに更新登録を申請する必要があります。
旅行業登録申請サポート
弊所では、京都府全域において旅行業登録申請の代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、面倒な書類作成から関係機関との調整、申請の代行に至るまで、まるっとフルサポートいたします。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
旅行ビジネス、旅行代理店の開業の際のご相談はお気軽に♬
京都府全域に対応可能です。
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