尼崎限定税込16,060円！格安申請代行│尼崎市で古物商許可を格安で取得する方法

使用のために入手した物は、実際に使用したかどうかに関わらず古物（中古品）に該当します。古着屋、中古車販売店、金券ショップ、インターネットでのオークションサイトの運営など、取り扱う商品や店舗の形態は様々ですが、これら古物を売買する営業はいずれも古物営業に該当し、営業を行うためには所轄の公安委員会（警察）からの許可を必要とします。

近年はインターネット上での取引が活発であることから、個人でかつ店舗を構えずに古物営業を行いたいという層も増えているため、尼崎市の許可申請数も増加傾向にあります。

そこで本稿では、古物営業を営もうとお考えの皆さまに向けて、古物営業の全体像や、古物商許可制度の内容について詳しく解説していきたいと思います。

古物営業・古物商とは

古物営業法では、古物営業を古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のものと定義し、都道府県公安委員会から許可を受けてこれを営む者を古物商と定義しています。

なお、古物商以外にも、古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場）を経営する営業及び古物競りあっせん業（古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業）という区分がありますが、ここでは割愛させていただいています。

古物営業に該当する事例

古物営業に該当するかどうかは線引きが難しい点ではありますが、警察庁の解釈基準を参考にすると、以下のような取引を営業として行うことが古物営業に該当するものと考えられています。

また、「営業」であることが該当要件とされているため、上記の取引を営利目的で反復継続して行うもののみが古物営業に該当することになります。したがって、古物の売買を行う場合であってもこの2つの要素のどちらか一方を欠く行為については、古物営業には該当しないことになります。

古物営業に該当しない事例

以下のようなケースでは、営利目的が認められるものの、反復継続的な行為とはいえないことから、古物営業には該当しません。

ただし、たとえ自分の物であったとしても、当初から転売目的をもって購入した物品を販売する場合は古物営業に該当し、古物商の許可が必要になります。

また、使用を目的としない流通段階における物品はそもそも古物には該当しないため、いわゆる新古品（型遅れ流通在庫保管品）を取引する行為も古物営業には該当しません。

なお、航空機、鉄道車両、20トン以上の船舶又は5トンを超える機械といった大型機械類についても、使用の有無や新旧を問わず古物には該当しません。

古物商許可申請

古物商許可を申請しようとする際は、以下の必要書類を主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課を経由して都道府県公安委員会に提出する必要があります。

尼崎市に主たる営業所を設置する場合は、その所在地を管轄する警察署（尼崎南警察署、尼崎北警察署又は尼崎東警察署）の生活安全課防犯係を窓口として申請を行います。

尼崎南警察署

あ行	稲葉元町１～３丁目・稲葉荘１～４丁目・扇町・大島１～３丁目・大庄川田町・大庄北１～５丁目・大庄中通１～５丁目・大庄西町１～４丁目・大高洲町・大浜町１～２丁目
か行	開明町１～３丁目・神田北通１～９丁目・神田中通１～９丁目・神田南通１～６丁目・北城内・北大物町・北竹谷町１～３丁目・北初島町・玄番南之町・玄番北之町・琴浦町
さ行	汐町・昭和通１～９丁目・昭和南通３～９丁目・崇徳院１～３丁目・水明町・末広町１～２丁目
た行	大物町１丁目（１街区から３街区及び４街区の一部（大物川緑地公園北端線以北）を除く）・大物町２丁目・竹谷町１～３丁目・建家町・築地１～５丁目・鶴町・寺町・道意町１～７丁目
な行	菜切山町・七松町１～３丁目・中在家町１～４丁目・中浜町・西海岸町・西桜木町・西大物町・西高洲町・西立花町１～５丁目・西難波町１～６丁目・西本町１～８丁目・西本町北通３～５丁目・西松島町・西御園町・西向島町
は行	浜田町１～５丁目・東海岸町・東桜木町・東大物町１丁目（１街区を除く）・東大物町２丁目・東高洲町・東七松町１～２丁目・東難波町１～５丁目・東初島町・東浜町・東本町１～４丁目・東松島町・東御園町・東向島西之町・東向島東之町・平左衛門町・扶桑町の一部（１番35・36号）・船出町
ま行	又兵衛・丸島町・御園町・南城内・南竹谷町１～３丁目・南七松町１～２丁目・南初島町・宮内町１～３丁目・武庫川町１～４丁目・元浜町１～５丁目
や行	蓬川荘園・蓬川町

尼崎北警察署

あ行	猪名寺３丁目・大西町１～３丁目・尾浜町１～３丁目
か行	上ノ島町１～３丁目・栗山町１～２丁目
さ行	三反田１～３丁目
た行	立花町１～４丁目・塚口・塚口町１～６丁目・塚口本町１～７丁目・常松１～２丁目・常吉１～２丁目・富松町１～４丁目
な行	西昆陽１～４丁目
ま行	水堂町１～４丁目・南塚口町１～８丁目・南武庫之荘１～１２丁目・武庫町１～４丁目・武庫の里１～２丁目・武庫之荘１～９丁目・武庫之荘西２丁目・武庫之荘東１～２丁目・武庫之荘本町１～３丁目・武庫元町１～３丁目・武庫豊町２～３丁目・名神町１～２丁目

尼崎東警察署

あ行	猪名寺・猪名寺１～２丁目・今福１～２丁目
か行	梶ケ島・上食満・上坂部１～３丁目・瓦宮１～２丁目・神崎町・金楽寺町１～２丁目・杭瀬北新町１～４丁目・杭瀬寺島１～２丁目・杭瀬本町１～３丁目・杭瀬南新町１～４丁目・久々知１～３丁目・久々知西町１～２丁目・口田中１～２丁目・食満１～７丁目・小中島・小中島１～３丁目
さ行	潮江１～５丁目・椎堂１～２丁目・下坂部１～４丁目・常光寺１～４丁目・下食満・善法寺・善法寺町
た行	大物町１丁目の一部（１街区から３街区、４街区の一部（大物川緑地公園北端線以北））・高田・高田町・田能田能１～６丁目・塚口本町８丁目・次屋１～４丁目・戸ノ内・戸ノ内町１～６丁目
な行	中食満・長洲中通１～３丁目・長洲西通１～２丁目・長洲東通１～３丁目・長洲本通１～３丁目・若王寺１～３丁目・西川１～２丁目・西長洲町１～３丁目・額田・額田町
は行	浜１～３丁目・東園田町１～９丁目・東大物町１丁目の一部（１街区）・東塚口町１～２丁目・扶桑町（１番35・36号を除く）・法界寺
ま行	御園１～３丁目・南清水・名神町３丁目
や行	弥生ケ丘町

管理者

古物商を営むためには、業務を適正に管理するための責任者として、営業所ごとに1名の管理者を選任する必要があります。

管理者について特別な資格や実務経験は求められておらず、開設者本人を管理者としても差し支えありませんが、少なくとも古物営業に関して管理・監督・指導ができる立場であることが求められているため、遠方に居住している者や、勤務地が異なる者など勤務の実態がない者については管理者として選任することができません。

古物商における管理者の職務内容と選任に関する注意点

営業所

営業所とは、古物の売買、交換又はレンタル等の営業行為を行う拠点となる場所をいいます。

そもそも古物営業が許可制とされいるのは、中古品の流通経路を明確にして盗品が市場に出回ることを防止するという点にあるため、流通過程においてその要となる営業所は、警察としてもしっかりと把握する必要があります。

他方、厳密には古物商の許可要件に営業所の有無は含まれておらず、営業所を「なし」として申請することも認められていますが、営業所を「なし」として申請するケースはいわゆる「行商」のような営業形態であり、実務上はインターネット取引のみを行う場合を含めて営業所「あり」として申請することが一般的です。

また、営業所は必ずしも自己所有である必要はありませんが、使用する権限を有することが要件となっているため、管轄によっては建物の登記簿謄本や賃貸借契約書を添付するよう求められることがあります。

古物商における営業所の解釈とその要件について│よくあるQ＆A付で解説

欠格事由

古物商許可は防犯のための制度ですから、古物営業に携わる者については一定の信用性が求められます。そのため申請者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、古物商許可を受けることはできません。

なお、未成年者であっても古物営業に関して成年者と同一の行為能力を有する者であれば古物商を営むこと自体は可能ですが、管理者についてはそのような規定がないため、いかなる場合でも未成年者を管理者として選任することは認められていません。

未成年者が古物商許可を取得する方法

URLの届出

インターネットサイトを古物取引に使用する際には、そのサイトのURLについても届け出る必要があります。許可後に単独でこれを届け出ることも可能ですが、本申請と同時にこれを行うことも可能です。

いずれの場合であっても、URLを使用することについて、プロバイダ等からの資料の写し等を添付する必要があります。

古物商におけるURL（アドレス）の届出について

古物商プレート

古物商は、営業所の見やすい場所に、取扱品目や許可番号等を記載した「標識」（古物商プレート）を掲示する義務があります。

この標識は、縦8cm横16cmの金属やプラスチックなど耐久性のある材質であることに加えて、色も紺色の地に白文字と指定されています。

古物商プレート（標識）の掲示義務とその内容について

古物の品目

古物にはその性質や形状ごとに13項目の「品目」が設定されており、古物商許可を申請する際は、営業所において「主として取り扱う品目」を1品目、「主として取り扱う品目」を含む「営業所で取り扱う品目」をすべて選択し、これを届け出る必要があります。

品目の詳細は下表のとおりですが、例えば「ゲーム機」は「機械工具類」、「ゲームソフト」は「道具類」に該当するなど区分に迷う品目もあるため、取扱いを検討する物品がどの品目に該当するのかについてはしっかりとチェックするようにしてください。

美術品類	絵画、彫刻、工芸品、刀剣
衣類	着物、洋服、その他衣料品、敷物類、布団、旗
時計・宝飾品	時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類
自動車	自動車、自動車の部分品
自動二輪車及び原動機付自転車	自動二輪車、原動機付自転車、二輪車の部分品
自転車類	自転車、自転車の部分品
写真機類	カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
事務機器類	レジスター、タイプライター、パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機
機械工具類	スマートフォン、タブレット、工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
道具類	家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
皮革・ゴム製品	鞄、バッグ、靴、毛皮、化学製品
書籍	文庫、コミック、雑誌
金券類	商品券、乗車券、入場券、回数券、郵便切手、収入印紙、株主優待券

「営業所で取り扱う品目」については当初から複数の品目を選択することが可能ですが、取り扱う品目が多くなれば許可後の事務手続きも煩雑（はんざつ）になりがちなため、「小さく始めて大きく育てる」ことも意識しながら、しっかりとした計画を持って選択することを心がけましょう。

なお、自動車を取り扱う「自動車商」と自動二輪車及び原動機付自転車を取り扱う「オートバイ商」については、取引額が高額であることや保管場所が必要になるなどの理由から、他の品目に係る申請よりも厳しく審査される傾向にあります。

兵庫県における自動車商（古物商）許可申請に関するポイントと格安申請代行

金属くず商について

兵庫県では、古物商とは別に金属くずの取引について許可制（金属くず商）及び届出制（金属くず行商）を採用しているため、たとえ古物商許可を取得していたとしても、許可や届出がない限りは金属くずの取引を行うことはできません。

これらの手続きは古物商許可の申請とほぼ同様ですが、金属くずの取扱いをお考えの際は、古物商とは別に（あるいは同時に）、金属くず取扱いに関する手続きを行うようにしましょう。

兵庫県における金属くず商許可申請│ポイントと格安で取得する方法

許可申請に必要な期間と費用

兵庫県では、申請後許可が下りるまでの期間を通常40日程度と設定しています。

また、警察署に納付する申請手数料は全国一律で19,000円となっていますが、合わせて必要となるその他の費用については下表のとおりです。

必要書類	費用	取得先
住民票	300円程度×人数 （申請者・役員・管理者）	市町村
身分証明書	600円程度×人数 （申請者・役員・管理者）	本籍地の市町村
建物登記簿謄本	600円	法務局
法人登記簿謄本	600円	法務局

個人申請であれば申請に係る費用は900円（＋24,000円）程度で済みますし、法人であっても3,000円（＋24,000円）程度が目安です。

これを行政書士に依頼する場合は、通常3万円〜5万円程度の報酬額が加算されることになりますが、尼崎市に営業所を設置しようと検討する皆さまには、弊所独自の割引サービスを提供しているため、この部分を大幅に割り引くことができます。

尼崎で古物商許可を取得するなら

弊所では、兵庫県及び大阪府の全域にわたり古物商許可申請の代行を承（うけたまわ）っております。ご依頼があった際は面倒な書類の作成から、必要書類の収集、警察署との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとスピーディーにフルサポートいたします。

また、弊所が尼崎市に所在することから、同じく尼崎市内に所在する営業所に係る手続きについては、税込16,060円でサービスを提供しています。近年は便利な見積もりサイトが台頭していますが、プロ側の経験値をあまり担保してくれていないため、質・価格ともに、見積もりサイトとは比較対象にはなりません。尼崎市内での古物商許可取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

尼崎市限定報酬額	申請手数料	諸費用	合計額
16,060円	19,000円	900円〜3,000円程度	35,960円〜38,060円