兵庫県における解体工事業許可を取得する方法│格安代行サポートあり

解体工事とは、その名のとおり工作物の解体を行う工事をいいます。少しややこしいのは、許可を受ける受けないに関わらず、解体工事業を営もうとするときは、必ず登録を受ける必要があるという二元制度を適用している点にあります。

登録制度と許可制度とが混在することで、建設業許可業種29業種の中でも特殊な立ち位置となるため、解体工事業の許可申請の際に混乱を生ずるケースも多く散見します。また、登録にせよ許可にせよ都道府県知事によるものが多く、地域ごとにその取扱いについて差異があることも特長的です。

そこで本稿では、解体工事業で建設業許可の取得を検討する皆さまのために、許可要件や必要資格、兵庫県における手続方法等について詳しく解説していきたいと思います。

解体工事とは

解体工事業とは、建設工事のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む）をいいます。

ただし、それぞれの専門工事において建設される目的物についてその目的物のみを解体する工事は各専門工事に該当し、ます。また、そもそも自動車や機械を解体する作業は建設工事ではないため、解体工事には該当しません。

なお、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当します。

解体工事業の登録制度

工事規模や許可の有無、元請であるか下請であるかにかかわらず、土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者を除き、解体工事業を営むためには、解体工事業として都道府県知事の登録を受ける必要があります。

したがって、解体工事を含む建設工事を請け負った元請業者が、解体工事部分を他の業者に下請けさせる場合であっても、元請業者と下請業者の双方が登録を受けている必要があります。

登録の申請は、解体工事を請け負い又は施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に対して行います。たとえば兵庫県内と大阪府内で解体工事業を営む場合、営業所の有無にかかわらず、兵庫県知事と大阪府知事の登録が必要となります。

なお、登録の有効期間は5年間とされており、有効期間終了後も引き続き解体工事業を営もうとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の30日前までに登録の更新を申請する必要があります。

兵庫県における解体工事業の登録申請について│格安申請代行サポートあり

解体工事業の建設業許可

一件の請負金額が500万円以上の解体工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。基準となる請負金額には消費税を含むほか、注文者が材料を提供する場合はその市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額も含みます。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

知事許可と大臣許可

建設業許可には、都道府県知事から受けるもの（知事許可）と、国土交通大臣から受けるもの（大臣許可）とがありますが、この違いは解体工事業の営業所をどこに設置するのかの違いであって、大臣から受ける許可だからといって知事許可よりも格式が高いというわけではなく、許可要件が大きく異なるわけでもありません。

たとえば兵庫県のみに営業所を設置するのであれば兵庫県知事の許可を受けることになりますが、兵庫県と大阪府にまたがって営業所を設置する場合には国土交通大臣からの許可を受ける必要があります。

時折「知事許可は他府県では使えないのですか？」といった質問を受けることがありますが、兵庫県知事から受けた許可であっても大阪府の工事を請け負うことができますし、より遠方の沖縄や北海道の工事を請け負うこともできます。

この点については、登録制度とは異なる取扱いとなるため、混同しないようにご注意ください。

解体工事業許可の要件

建設業者として解体工事業の許可を受けるためには、以下6つの要件を全て満たす必要があります。

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者（以下、経管）とは、建設業の営業所において、営業取引上の対外的な責任を有する地位にあり、経営業務を総合的に管理する者をいいます。

建設業許可を受けるためには、主たる営業所（本社、本店）に経管を配置する必要がありますが、建設業者の中枢を担うという立場である以上、誰でも選任することが認められているわけではなく、個人事業主であれば本人若しくはその支配人、法人であれば常勤役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）のうち、「建設業」の経営管理の業務について、以下のいずれかの経験を有する者を、経管として選任する必要があります。

上記の要件を満たしていない場合でも、組織全体を通して以下の要件を満たしているのであれば、経管の専任要件を満たしているものとみなされます。

建設業における経営業務の管理責任者について

専任の技術者（専技要件）

専任技術者とは、建設業工事の請負契約を適切に締結し、その内容に基づいて工事を遂行する技術者のことを指します。建設業法においては、建設業の営業所ごとに専技を配置することが義務付けられており、選任された専技は、営業所における見積もりの作成、契約の締結関連手続き及び注文者とのやりとりを担当し、 現場の監理技術者等をバックアップする役割を担います。

解体工事業における専技は、一般建設業と特定建設業の別に、解体工事に関する資格又は実務経験を有する者の中から選任します。なお、同一営業所内において2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所や営業所の技術者と兼任することはできません。

建設業における専任技術者

一般建設業の専任技術者

一般建設業における専技は、以下のいずれかに該当する者の中から選任します。

特定建設業の専任技術者

特定建設業における専技の要件はさらに厳しく、以下のいずれかに該当する者の中から選任しなければなりません。

解体工事の実務経験について

解体工事業者登録又は土木工事業、建築工事業、解体工事業若しくはとび土工工事業（平成28年6月1日時点でとび土工工事業の許可を受けていて、平成31年5月31日まで）の許可を受けている事業者以外での実務経験は、解体工事業許可申請における専技の実務経験としては認められていません。

なお、平成28年5月31日までに「とび土工工事業」の許可を受けて請け負った解体工事又は解体工事業登録業者として請け負った解体工事については、解体工事業の実務経験として認められるだけでなく、とび土工コンクリート工事業の実務経験としても認められます。（複数工事業種の実務経験期間の重複が認められる例外規定）

解体工事業の専任技術者になるための実務経験について

財産的要件

建設工事は、請負金額も高額となりがちで、大掛かりかつ危険な作業が伴う等の事情から、予期せぬ事故や重大なミスが発生した場合には、その損害が莫大なものとなるケースも考えられます。また、工事を請け負っていた業者が、ある日突然倒産し、途中で工事を投げ出すようなことがあれば、それこそとんでもない額の損害が発生してしまいます。

そこで建設業許可事務ガイドラインでは、申請者について、以下のいずれかに該当することを一般建設業の財産的要件として定めています。

融資OK？赤字OK？見せ金OK？建設業許可取得に必要な資金（500万円）の調達方法と証明方法について

また、特定建設業の許可を受けようとする場合は、直前の決算における貸借対照表において、以下の基準を全て満たす必要があります。

建設業とカネ│建設業許可に必要な財産的要件とは

欠格要件

反社会的勢力に属する人物や、不正又は不誠実な行為をなす恐れのある人物が携わっているとなると、安心して工事を任せることはできません。そこで建設業法では許可要件として申請者に誠実性を求め、欠格事由（建設業許可を取得できない事由）に該当する者を許可対象から排除しています。

建設業とヒト│建設業許可を取得できない欠格要件とは

その他の要件

その他の要件として、適切な営業所を有することや、適正な社会保険に加入していることといった要件が設けられています。見落としがちな要件なので、以下でしっかりと確認するようにしてください。

申請方法

建設業許可の審査は、申請者から提出された書類を審査することにより実施されます。

申請書類はダウンロードし、正副1部ずつ（2部）作成した上で添付資料を1部ずつ揃え、申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所の窓口に提出します。

	新規	追加	更新
法人用	申請一式（Excel：1,157KB）	申請一式（Excel：655KB）	申請一式（Excel：1,092KB）
個人用	申請一式（Excel：918KB）	申請一式（Excel：597KB）	申請一式（Excel：859KB）

このように、申請書類のほとんどはゼロから作成しますが、添付書類には行政機関が発行する証明書等も含まれているため、これらについては自ら収集する必要があります。

また、申請に係る手数料は、兵庫県収入証紙9万円分を購入し、これを更新申請書に貼付することにより納付します。

申請先

建設業許可の新規申請については、郵送による申請が認められていないため、申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所の窓口に書類を持参して行います。

たとえば、尼崎市に本店営業所、神戸市に支店営業所を置く法人の場合は、本店営業所のある尼崎市を管轄する西宮土木事務所建設業課の窓口に出向いて申請を行います。

審査担当課	所在地	電話番号 FAX番号	主たる営業所の所管区域
神戸県民センター神戸土木事務所建設業課	〒653-0055 神戸市長田区浪松町3-2-5	078-737-2194／2195 078-737-2399	神戸市
阪神南県民センター西宮土木事務所建設業課	〒662-0854 西宮市櫨塚町2-28	0798-39-1543／1545 0798-23-7790	尼崎市、西宮市、芦屋市
阪神北県民局宝塚土木事務所建設業課	〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15	0797-83-3213／3193 0797-86-6571	伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
東播磨県民局加古川土木事務所建設業課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1	079-421-9231／9405 079-421-1213	明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
北播磨県民局加東土木事務所まちづくり建築課	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2	0795-42-9408／9409 0795-42-6422	西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
中播磨県民センター姫路土木事務所建設業課	〒670-0947 姫路市北条1-98	079-281-9566／9562 079-281-9910	姫路市、市川町、福崎町、神河町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、上郡町、太子町、佐用町
但馬県民局豊岡土木事務所まちづくり建築第1課（豊岡総合庁舎）	〒668-0025 豊岡市幸町7-11	0796-26-3756 0796-24-5593	豊岡市、香美町、新温泉町、養父市、朝来市
丹波県民局丹波土木事務所まちづくり建築課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688	0795-73-3862／3863 0795-72-4596	篠山市、丹波市
淡路県民局洲本土木事務所まちづくり建築課	〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5	0799-26-3246／3248 0799-24-4513	洲本市、淡路市、南あわじ市
近畿地方整備局建設産業第一課	〒540-0008 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館	06-6942-1141 06-6942-3913	大臣許可

兵庫県における建設業許可申請の確認資料について

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