神戸市の事業者が建設業許可を取得する方法│神戸土木事務所への申請を格安代行

一般的に請負金額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の規模で建設工事を行おうとする場合は、都道府県知事又は国土交通大臣から建設業許可を受ける必要があります。
◯大口の契約を取りたい
◯ブランド力をつけたい
◯元請から求められた
◯神戸市や県の入札に参加したい
理由は様々ですが、近年は許可の取得自体が建設業者のスタンダードになりつつあります。
そこで本記事では、神戸市の事業者に絞って、申請先・手続きの流れ・費用・注意点を解説します。建設業許可制度の全体像や要件の詳細は「建設業許可とは|種類・要件・申請方法を行政書士が徹底解説」を、兵庫県全体の申請情報は「兵庫県の建設業許可申請」をご参照ください。
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目 次
神戸の事業者はどこに申請するか

神戸市に主たる営業所(本店)がある事業者の申請先は、神戸県民センター神戸土木事務所建設業課です。兵庫県内でも申請先は営業所の所在地ごとに異なり、神戸市以外に本店がある場合は別の土木事務所が窓口になります。
新規申請は郵送不可であり、必ず窓口へ書類を持参する必要があります。神戸市内に複数の営業所を持つ場合も、この窓口でまとめて申請できます。
なお、知事許可か大臣許可かは、営業所が兵庫県内のみか他府県にもまたがるかで決まります。神戸市に本店を置きつつ大阪にも営業所を持つ場合は大臣許可が必要になります。この場合の申請先は近畿地方整備局となり、窓口・書類・審査期間がすべて変わるため注意が必要です。
★申請窓口
〒653-0055
神戸市長田区浪松町3-2-5
神戸県民センター神戸土木事務所建設業課
Tel:078-737-2194/2195
Fax:078-737-2399
建設業許可の要件について
建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者(経管)・営業所技術者等(旧・専任技術者)・財産的要件・欠格要件・営業所要件・社会保険加入の6つの要件をすべて満たす必要があります。
要件の内容は全国共通ですが、証明書類の取り扱いや窓口の運用は所轄の土木事務所によって微妙に異なります。神戸土木事務所固有の運用については、申請前に窓口への事前確認または専門家への相談をお勧めします。
各要件の詳細は「建設業許可とは|種類・要件・申請方法を行政書士が徹底解説」を、書類についての詳細は「兵庫県の建設業許可申請」をご参照ください。
📌 ポイント: 個人(一人親方)であっても許可を取得することは可能。→ 詳しくは「兵庫県で一人親方が建設業許可を取る方法│窓口・費用・処理期間を行政書士が解説」をご参照ください。
また、法人成りに伴う事業承継の認可手続については、「兵庫県で建設業を法人成りする際の事業承継手続き|個人許可から法人化する際の注意点とは」をご参照ください。
神戸市で建設業許可を取る意味
神戸市は政令指定都市として公共工事の発注規模が大きく、市発注工事の入札参加には建設業許可の取得が前提条件となります。さらに経営事項審査(経審)を受けて入札参加資格を登録する必要があり、許可取得はその第一歩です。
港湾・都市開発・再開発など神戸市固有の大型工事需要も見据えると、許可取得のタイミングは早いほど有利です。経審の点数は直前の決算内容に左右されるため、許可取得から経審・入札参加資格申請までの流れを見通して計画的に動くことをお勧めします。
申請の流れと審査期間
手続きの大まかな流れは以下のとおりです。申請書類のほとんどはゼロから作成する上、行政機関発行の証明書類(身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書・登記事項証明書等)は自ら収集する必要があります。
- 情報の収集
- 工事業種の確定
- 書類の収集・作成
- 神戸土木事務所建設業課窓口へ申請
- 審査(約45日)
- 許可の通知
- 標識(金看板)の作成・掲示
申請にかかる手間と費用
以下に兵庫県が公開する「建設業許可の手引き」のダウンロードリンクを貼りますが、ご覧いただけるとお分かりいただけるように、そもそもこの手引きを読み込むだけで膨大な手間ひまがかかります。笑
手続きの大まかな流れは先述のとおりですが、本業を抱え、さらに手続きに不慣れな方であれば、少なく見積もっても申請にたどり着くまでに最低1か月は必要になるのではないかと思います。
特に、要件を満たしていることを証明するための書類を収集する作業は、ポイントを押さえていなければ極めて大変な工程になることは間違いありません。
また、役所から発行してもらう必要のある書類(身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、登記事項証明書等)も多く、これらの書類を収集するだけでも手間と時間とを費やします。
費用について
建設業許可を自社で申請して取得することを想定してシュミレートしたものが以下の表です。言い換えをすれば、以下の費用が建設業許可を取得するために最低限必要となる費用になります。
| 登録免許税(兵庫県知事) | 90,000円 |
| 登録免許税(国土交通大臣) | 150,000円 |
| 住民票 | 300円 |
| 身分証明書 | 600円 |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
| 納税証明書 | 400円 |
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 残高証明書 | 800円 |
| 標識(金看板)の作成費用 | 約13,200円 |
| 合計額 | 106,200円 166,200円 |
行政書士について
行政書士に手続きの代行を依頼する場合、一般的には100,000〜220,000円が報酬の相場ですから、これを加味したものが以下の費用となります。
| 兵庫県知事許可 | 国土交通大臣許可 | |
|---|---|---|
| 諸費用 | 106,200円 | 166,200円 |
| 行政書士報酬 | 100,000〜165,000円 | 142,000〜220,000円 |
| 合計額 | 206,200〜271,200円 | 308,200〜386,200円 |
行政書士にとって建設業の許可申請は「王道」の手続きとされています。すべての行政書士が建設業に精通しているわけではありませんが、建設業に通じる行政書士に依頼した場合の申請までのスピードは、本人申請と比較して格段に向上します。
建設業者の皆さまの時給や日給を、費やす期間で掛け算すればお分かりいただけると思いますが、行政書士に依頼をした方が、圧倒的にコストを抑えることができます。
| 必要な時間 | 時給2,000円とした場合のコストロス | |
|---|---|---|
| 本人申請 | 100時間 | 2,000 × 100 = 200,000 円 |
| 行政書士の申請代行 | 12〜48時間 | 2,000 × 12 = 24,000 円 2,000 × 48 = 96,000 円 |
なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止していますのでお気をつけください。
神戸市限定格安建設業許可取得プラン
弊所では、兵庫県の全域にわたり建設業許可申請の代行を承(うけたまわ)っております。面倒な書類の作成から、必要書類の収集、土木事務所との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。
また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。さらに、神戸市については、申請先が弊所と近接する神戸土木事務所であることから、割引を上乗せして対応することにいたしました。
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