建築一式工事業で建設業許可を取得する方法について

建築一式工事とは、建設工事のうち、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。他の建設工事とは異なり、専門工事を施工するのではなく、プロデューサー的な立場から建設工事を一体的に請け負います。

建築一式工事そのものは誰でも請け負うことができますが、一件の請負金額が1,500万円以上となる工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。

建築一式工事は29業種ある建設業許可業種の中でも特にメジャーな業種であり、弊所においても相談件数及び申請実績ともに多い業種でもある一方で、「建築一式」という表記が誤認を招きやすい業種でもあります。

そこで本稿では、建築一式工事業で建設業許可の取得を検討する皆さまのために、対象工事の概要、許可要件、必要資格及び手続方法等について詳しく解説していきたいと思います。

建築一式工事業とは

すでに説明したとおり、建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。専門工事を施工する事業者をプレイヤーとするならば、建築一式工事業者は、工事をプロデューサー的立場で請け負う業種です。

基本的には建築確認を必要とする新築工事や増改築又は大規模改修工事等の複雑な工事が一式工事に該当しますが、単一の工事であっても工事の規模からみて、個別の専門工事として施工するのが難しいものは建築一式工事となります。

また、建築一式工事業では建築工事を一式で請け負いますが、専門工事について許可を受けていない限りは、請負金額1,500万円以上の専門工事を自ら施工することはできません。

建築一式工事とは

建築一式工事業の建設業許可

一件あたりの請負金額が1,500万円以上の建築一式工事業を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。この請負金額には消費税が含まれるほか、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

知事許可と大臣許可

建設業許可には、都道府県知事から受けるもの（知事許可）と、国土交通大臣から受けるもの（大臣許可）とがありますが、この違いは建設業の営業所をどこに設置するのかの違いであって、大臣から受ける許可だからといって知事許可よりも格式が高いというわけではなく、許可要件が大きく異なるわけでもありません。

たとえば大阪府のみに営業所を設置するのであれば大阪府知事の許可を受けることになりますが、大阪府と兵庫県にまたがって営業所を設置する場合には国土交通大臣からの許可を受ける必要があります。

時折「知事許可は他府県では使えないのですか？」といった質問を受けることがありますが、大阪府知事から受けた許可であっても兵庫県の工事を請け負うことができますし、より遠方の沖縄や北海道の工事を請け負うこともできます。

一般建設業と特定建設業

大規模な工事になればなるほど、工事に関わる下請業者が多くなることは必然ですから、より一層関係者の保護を図る必要が生じます。このため、下請けに施工させる場合であって、下請代金の合計額が7000万円以上の大規模な建築一式工事を請け負う場合は、一段と厳しい要件を課される特定建設業の許可を受ける必要があります。

このような趣旨を持った制度であることから、元請けの請負金額について特に制限はありません。また、上記の下請代金の額には元請負人が提供する材料等の価格は含まず、下請負人が孫請負人に施工させる代金の合計額が上記の額以上であっても、下請負人は特定建設業の許可を受ける必要はありません。

一般建設業	特定建設業以外の建設業
特定建設業	一件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が7,000万円以上

建築一式工事業許可の要件

建築一式工事業の許可を受けるためには、以下6つの要件を全て満たす必要があります。

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者（以下、経管）とは、建設業の営業所において、営業取引上の対外的な責任を有する地位にあり、経営業務を総合的に管理する者をいいます。

建設業許可を受けるためには、主たる営業所（本社、本店）に経管を配置する必要がありますが、建設業者の中枢を担うという立場である以上、誰でも選任することが認められているわけではなく、個人事業主であれば本人若しくはその支配人、法人であれば常勤役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）のうち、「建設業」の経営管理の業務について、以下のいずれかの経験を有する者を、経管として選任する必要があります。

上記の要件を満たしていない場合でも、組織全体を通して以下の要件を満たしているのであれば、経管の専任要件を満たしているものとみなされます。

建設業における経営業務の管理責任者について

専任の技術者（専技要件）

専任技術者とは、建設業工事の請負契約を適切に締結し、その内容に基づいて工事を遂行する技術者のことを指します。建設業法においては、建設業の営業所ごとに専技を配置することが義務付けられており、選任された専技は、営業所における見積もりの作成、契約の締結関連手続き及び注文者とのやりとりを担当し、 現場の監理技術者等をバックアップする役割を担います。

建築一式工事業における専技は、一般建設業と特定建設業の別に、建築一式工事に関する資格又は実務経験を有する者の中から選任します。なお、同一営業所内において2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所や営業所の技術者と兼任することはできません。

建設業における専任技術者

一般建設業の専任技術者

一般建設業における専技は、以下のいずれかに該当する者の中から選任します。

特定建設業の専任技術者

特定建設業における専技の要件はさらに厳しく、以下のいずれかに該当する者の中から選任する必要があります。

財産的要件

建設工事は、請負金額も高額となりがちで、大掛かりかつ危険な作業が伴う等の事情から、予期せぬ事故や重大なミスが発生した場合には、その損害が莫大なものとなるケースも考えられます。また、工事を請け負っていた業者が、ある日突然倒産し、途中で工事を投げ出すようなことがあれば、それこそとんでもない額の損害が発生してしまいます。

そこで建設業許可事務ガイドラインでは、申請者について、以下のいずれかに該当することを一般建設業の財産的要件として定めています。

融資OK？赤字OK？見せ金OK？建設業許可取得に必要な資金（500万円）の調達方法と証明方法について

また、特定建設業の許可を受けようとする場合は、直前の決算における貸借対照表において、以下の基準を全て満たす必要があります。

建設業とカネ│建設業許可に必要な財産的要件とは

欠格要件

反社会的勢力に属する人物や、不正又は不誠実な行為をなす恐れのある人物が携わっているとなると、安心して工事を任せることはできません。そこで建設業法では許可要件として申請者に誠実性を求め、欠格事由（建設業許可を取得できない事由）に該当する者を許可対象から排除しています。

建設業とヒト│建設業許可を取得できない欠格要件とは

その他の要件

その他の要件として、適切な営業所を有することや、適正な社会保険に加入していることといった要件が設けられています。見落としがちな要件なので、以下でしっかりと確認するようにしてください。

建築一式工事業許可を取得するなら

弊所では、兵庫県及び大阪府の全域にわたり建築一式工事業許可申請のサポートを承（うけたまわ）っています。近年は扱いやすい見積もりサイトが台頭していますが、プロ側には厳しい制約や極めて高い手数料が設定されているため、対応に柔軟性がなく、また経験の浅いプロが多く登録していることからもお薦めすることはできません。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、相見積りにも応ずるなどさまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけており、これは見積もりサイトには一切劣るものではありません。また、前提となる要件確認についても無料相談の範囲内で対応しています。

無駄なコストは時間も料金もカットするのが最良です。建築一式工事業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。