帰化許可申請の要件と手続き│2026年4月からの審査の見直しと必要書類を行政書士が解説

さくらの花

帰化とは、日本国民でない外国人が、法務大臣の許可を受けて日本の国籍を取得する制度です。帰化によって日本国民となれば、年金や医療保険、教育、福祉といった社会保障を日本国民として受けることができるようになるほか、選挙権や被選挙権を行使する道や、公務員として働く道も開けます。

一方で、帰化の申請では本国の書類を含む多くの書類をそろえる必要があり、申請から結果が出るまでにも長い期間がかかります。そのうえ、令和8年4月1日からは審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められるなど、許可のハードルは上がっています。

本記事では、帰化の条件と審査の見直しの内容、簡易帰化、申請の方法と必要書類について、行政書士が解説します。

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帰化の条件

国籍法は、帰化の許可を受けるための条件として、以下の六つを定めています。法務大臣は、これらの条件を備えていない外国人の帰化を許可することはできませんが、条件をすべて満たしていれば必ず許可されるというわけでもありません。

居住要件

居住条件は、適法な在留資格を持って引き続き5年以上日本に住所を有していることを求めるものです。「引き続き」とは、日本での住所が途切れずに続いていることをいうため、長期間にわたって日本を離れていた場合は、居住が継続していないと判断されることがあります。

なお、後述するとおり、令和8年4月1日からは審査の運用として原則10年以上の在留が求められていますが、国籍法の条件である5年以上の居住も、その前提として満たしている必要があります。

能力要件

能力条件は、申請者本人が18歳以上であり、かつ本国の法律によっても成年に達していることを求める要件です。

ただし、親と一緒に申請する場合や親が日本国民である場合はこの条件が緩和されるため、18歳未満の子は、父母と一緒に申請するのが一般的です。

素行要件

素行要件は、法律を守り、社会的に非難されない生活を送っているかを判断するための要件です。犯罪歴の有無や内容、税金や社会保険料の納付の状況、交通違反の状況、社会に迷惑をかけていないかといった点を総合的に考慮して判断されます。

判断は通常の人を基準に、社会の通念に照らして行われますが、中でも税金や年金の未納、交通違反の繰り返しは素行の評価に直接影響するため、過去に未納がある場合は、申請の前に納付を済ませておく必要があります。

生計要件

生計要件とは、自分自身や生計を一つにする配偶者その他の親族の資産や技能によって、生計を営むことができることを求める条件です。

この条件は世帯全体で判断されるため、申請者本人に収入がなくても、配偶者の収入によって安定した生活を送ることができていれば、条件を満たすことになります。

重国籍防止要件

国籍防止要件とは、外国人が帰化する際、無国籍であるか、日本国籍の取得によってそれまで有していた外国の国籍を失うことを求める要件です。

ただし、本人の意思にかかわらず本国の国籍を失うことができない場合であっても、日本国民との親族関係や境遇について特別の事情があると認められるときは、この条件を満たしていなくても帰化が許可されることがあります。

憲法遵守要件

憲法遵守条件は、日本国憲法の施行の日以後に、日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てたり主張したりしたことがなく、そのような主張をする政党その他の団体を結成したり加入したりしたこともないことを求める要件です。

これらに当てはまる者は、居住や生計といったほかの条件をすべて満たしていても、帰化を許可されることはありません。

日本語の能力

日本語の能力は、国籍法に定められた条件ではありませんが、帰化の審査では、日本で社会生活を送るうえで支障のない程度の日本語の能力があるかが確認されます。読み書きや会話の能力は、法務局での面接や提出書類を通じて確かめられるため、日本での生活に必要な程度の日本語を身に付けておく必要があります。

審査運用の見直し

法務省は、令和8年3月27日、帰化の審査の運用を4月1日から見直すと公表しました。永住許可の審査との整合性を図る観点からの見直しで、国籍法の条文を改正するものではなく、法務大臣の裁量の範囲で審査の運用を改めるものとされています。

見直しの柱は二つあります。一つは、「日本社会に融和していること」を確かめるため、原則として10年以上の在留を求めることで、もう一つは、素行条件と生計条件を確かめる際に、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすことです。

その結果、国籍法の条件である5年以上の居住を満たしていても、在留が10年に満たない場合は、原則として許可を受けることが難しくなりました。ただし、日本国民の配偶者のように簡易帰化の対象となる人にこの運用がどう適用されるのかや、税金や社会保険料を何年分確認するのかは、公表されていません。申請を考えている場合は、申請の前の相談の段階で、管轄の法務局に確かめておくことが重要です。

簡易帰化

日本国民の配偶者や子のように日本と特別な関係がある外国人は、帰化の条件の一部が緩和されたり、不要とされたりします。これを一般に「簡易帰化」といいますが、緩和の対象となるのは居住要件、能力要件、生計要件の三つに限られ、素行要件、重国籍防止要件、憲法遵守要件については、簡易帰化の場合でもこれらをすべて満たしている必要があります。

対象となる者居住条件能力条件生計条件
日本国民であった者の子(養子を除く)引き続き3年以上の住所又は居所必要必要
日本で生まれた者引き続き3年以上の住所又は居所必要必要
日本で生まれ、父又は母(養父母を除く)も日本で生まれた者不要必要必要
引き続き10年以上日本に居所を有する者引き続き10年以上の居所必要必要
日本国民の配偶者(日本での居住が3年以上)引き続き3年以上の住所又は居所と、現在の住所不要必要
日本国民の配偶者(婚姻から3年以上)引き続き1年以上の住所不要必要
日本国民の子(養子を除く)日本に住所があれば足りる不要不要
日本国民の養子(縁組の時に本国の法律で未成年)引き続き1年以上の住所不要不要
日本の国籍を失った者(帰化した後に失った者を除く)日本に住所があれば足りる不要不要
日本で生まれ、出生の時から国籍を有しない者出生の時から引き続き3年以上の住所不要不要

なお、住所とは生活の本拠となっている場所をいい、居所とは、生活の本拠ではないものの一定の期間続けて住んでいる場所をいいます。居所で足りる場合は、住所が求められる場合よりも条件が緩やかになります。

日本で生まれた者や元日本国民の子など

日本国民であった者の子(養子を除く)や日本で生まれた者については、引き続き3年以上日本に住所又は居所があれば、5年以上の居住条件を満たしていなくても帰化の許可を受けることができます。

さらに、日本で生まれた者のうち、父又は母(養父母を除く)も日本で生まれた者についてはこの3年の期間すら求められておらず、引き続き10年以上日本に居所がある者についても、居住条件を満たしていない場合であっても帰化の許可を受けることができます。

ただし、これらの場合に緩和されるのは居住条件だけであるため、能力条件と生計条件は、通常の帰化と同じく満たしている必要があります。

日本国民の配偶者

日本国民の配偶者は、引き続き3年以上日本に住所又は居所があって現在も日本に住所がある場合と、婚姻の日から3年が経過し、引き続き1年以上日本に住所がある場合のいずれかに当てはまれば、居住条件が緩和されます。

前者は婚姻の期間を問わないため日本で長く暮らしてから日本国民と結婚した人が当てはまりやすく、後者は海外で結婚生活を送ってから来日した夫婦などが当てはまります。

いずれの場合も能力条件は不要とされますが、生計条件は不要とされていないため、世帯の収入や資産によって安定した生活を送れることが求められます。

日本国民の子や養子

日本国民の子(養子を除く)は、父母が先に帰化して日本国民となった子も含め、日本に住所があれば、居住期間、能力条件、生計条件を問わず帰化の許可を受けることができます。

一方で、日本国民の養子については、引き続き1年以上日本に住所があり、縁組の時に本国の法律で未成年だったことが求められます。

また、日本の国籍を失った者(帰化によって日本国民となった後に国籍を失った者を除く)で日本に住所があるものや、日本で生まれ出生の時から国籍を持たない者であってその時から引き続き3年以上日本に住所があるものについても、同じく居住条件、能力条件、生計条件が不要とされています。

日本に特別の功労がある者

日本に特別の功労がある外国人については、法務大臣は、国会の承認を得て、帰化の条件を備えていなくても帰化を許可することができます。一般に「大帰化」と呼ばれるもので、国会の承認という特別な手続きを経る点で、通常の帰化とは異なります。

帰化の許可の申請

帰化の許可の申請は、申請者本人が、住所地を管轄する法務局又は地方法務局に出向いて行う必要があり、書面の郵送や代理人による提出は認められていません。申請者が15歳未満の場合は、父母といった法定代理人が代わりに申請します。

申請書には、氏名、現に有する国籍、出生の年月日と場所、住所、性別、父母の氏名と本籍(父又は母が外国人の場合はその氏名と国籍)、帰化の許否に関して参考となる事項を記載し、申請者本人が署名します。法定代理人が申請する場合は、法定代理人の氏名と住所、資格も記載し、資格を証する書面を添付します。申請に添付する書類のうち、外国語で書かれたものには、翻訳者を明記した日本語の訳文を付ける必要があります。申請に手数料はかかりません。ただし、申請から許可・不許可の結果が出るまでには長い期間を要するため、余裕をもって準備を進めることが大切です。

帰化が許可されると官報に告示され、申請者はその告示の日から日本国民となります。許可を受けた人は、告示の日から1か月以内に市区町村役場へ帰化の届出をし、あわせて在留カードを返納する必要があります。

必要書類について

帰化の許可の申請に必要な書類は、国籍や身分関係、職業によって一人ひとり異なります。そのため、申請の前に管轄の法務局で相談を受け、自分に必要な書類を確かめたうえで準備を進めることが求められます。一般にそろえる書類は以下のとおりで、このほかにも、法務局から追加の書類の提出を求められることがあります。

  • 帰化許可申請書(写真を貼り付けたもの)
  • 親族の概要
  • 履歴書
  • 帰化の動機書
  • 宣誓書
  • 生計の概要
  • 事業の概要(事業を営んでいる場合)
  • 在勤及び給与証明書(会社などに勤めている場合)
  • 国籍・身分関係を証する書面
  • 住民票の写し
  • 自宅、勤務先、事業所付近の略図
  • 納税と社会保険料に関する書類
  • 運転記録証明書(運転免許を持っている場合)
  • 在留カードの写し、卒業証明書、技能や資格を証する書面
帰化許可申請書

帰化許可申請書は、5cm×5cmの写真を貼り付けたものを2部用意します。15歳未満の申請者の場合は、法定代理人である両親と一緒に撮影した写真を貼り付け、法定代理人が署名します。

出典元:法務省公式サイト

15歳未満の申請者の署名欄
親族の概要

日本に住んでいる親族と外国に住んでいる親族について、それぞれ作成します。元配偶者や内縁関係にある人も、記載の対象となります。

親族の概要(日本在住の親族)
親族の概要(日本在住の親族)

親族の概要(外国在住の親族)
親族の概要(外国在住の親族)
履歴書

出生から現在まで、住んだ場所や学歴、職歴を、空白の期間がないように記載します。重要な経歴については、卒業証明書や卒業証書の写し、在学証明書、技能や資格を証する書面、運転免許証の写し(両面)といった資料を添付します。

履歴書(その1)
履歴書(その1)

履歴書(その2)
履歴書(その2)
帰化の動機書

動機書は申請者本人が自筆で書く必要があるため、パソコンで作成したものは認められません。日本に来た経緯と動機、日本での生活の感想、これまでに行った社会貢献、帰化した後の生活の予定といった内容を記載します。

宣誓書

宣誓書は、日本国憲法と法令を守り、善良な国民となることを誓う書面です。申請を受け付ける際に、申請者本人が法務局の職員の前で自筆で署名します。そのため、事前に記入はせず、空欄のまま持参します。

生計の概要

申請者や配偶者、生計を一つにする親族の収入、支出、資産を記載し、月収の欄には申請する月の前月分の手取り額を書き入れます。別の世帯の親族から生活の援助を受けている場合はその援助も収入として記載し、不動産を所有している場合は、日本以外にあるものも含めて記載したうえで、土地と建物の登記事項証明書を添付します。

生計の概要(その1)
生計の概要(その1)

生計の概要(その2)
生計の概要(その2)
事業の概要

申請者や生計を支えている人が個人事業主や法人の経営者である場合、申請者が法人の役員である場合、共同で個人事業を営んでいる場合、別の世帯の親族が事業を営んで生計を支えている場合は、事業ごとに概要を作成します。確定申告書の控え、決算報告書の写し、法人の登記事項証明書、許認可や資格を証する書面の写しを添付します。

事業の概要
事業の概要
在勤及び給与証明書

会社などに勤めている人は、勤務先に在勤及び給与証明書を作成してもらい、勤務の状況と給与の額を証明してもらいます。この証明書は生計条件を確かめるための資料となるため、源泉徴収票や給与明細書とあわせて提出を求められることがあります。

在勤及び給与証明書
在勤及び給与証明書
国籍・身分関係を証する書面

本国の戸籍謄本や家族関係登録簿に基づく証明書(韓国籍の人の場合)、国籍証明書、出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書、父母の死亡証明書といった本国の書類と、旅券の写しを用意します。日本で出生や婚姻の届出をしている場合は、届書の記載事項証明書も必要となり、父母や配偶者、子が日本人や元日本人である場合は、日本の戸籍謄本も添付します。

住民票の写し

申請者本人と同居している人全員のほか、配偶者(元配偶者を含む)の住民票の写しを用意します。また、配偶者や元配偶者が日本国民である場合などには、住民票の写しに加えて、戸籍の附票の写しを求められることもあります。

自宅、勤務先、事業所付近の略図

目印となる建物や、最寄りの駅やバス停からの道順と所要時間を記載します。過去3年以内に住所や勤務先を変えた場合は、以前の住所や勤務先の略図も作成します。

自宅、勤務先、事業所付近の略図
自宅、勤務先、事業所付近の略図
納税と社会保険料に関する書類

住民税の課税証明書と納税証明書、源泉徴収票、事業を営んでいる場合は所得税、消費税、法人税、事業税の納税証明書、公的年金の保険料の納付を証する書類を提出します。令和8年4月1日からは、これらの納付状況を確認する期間が延ばされているため、何年分の書類が必要かを、管轄の法務局で確かめておく必要があります。

納税証明書等提出書類一覧表
納税証明書等提出書類一覧表
運転に関する書類

自動車の運転免許を持っている人は、過去5年間の運転記録証明書を添付します。審査の途中で、改めて提出を求められることもあります。

Q. 日本に住んで5年たてば帰化できますか?
A. 国籍法の居住条件は5年以上ですが、令和8年4月1日からは、審査の運用として原則10年以上の在留が求められています。


Q. 日本人と結婚していれば、すぐに帰化できますか?
A. 日本国民の配偶者は簡易帰化の対象で、国籍法上は居住条件が緩和されます。ただし、令和8年4月からの原則10年の運用が簡易帰化にどう及ぶかは公表されていないため、管轄の法務局に確かめる必要があります。


Q. 帰化の申請に費用はかかりますか?
A. 法務局に納める手数料はかかりません。ただし、本国の書類の取得や翻訳の費用は必要です。


Q. 帰化の申請を代理人に任せることはできますか?
A. 申請は本人が法務局に出向いて行う必要があり、代理人による申請はできません。書類の作成や収集は、行政書士に依頼することができます。


Q. 帰化が許可された後に必要な手続きはありますか?
A. 官報に告示された日から1か月以内に市区町村役場へ帰化の届出をし、在留カードを返納する必要があります。

帰化許可申請サポート

帰化の許可を受けるには、居住、能力、素行、生計、重国籍防止、憲法遵守の六つの条件を満たす必要があり、日本国民の配偶者や子といった日本と特別な関係がある人は、条件の一部が緩和されます。令和8年4月1日からは審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められるとともに、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間が延ばされています。

弊所では、兵庫大阪の全域にわたり、帰化許可申請手続きの代行を承(うけたまわ)っています。面倒な書類の作成から、関係機関との調整、申請や調査への同行に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。帰化許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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