帰化許可申請の方法と許可要件について

帰化とは、日本国民でない外国人が申請し、法務大臣の許可を得ることによって日本の国籍を取得することをいいます。

帰化後は、年金・保険・教育・福祉など社会保障面において日本人として権利を持つことができますし、選挙権・被選挙権といった参政権を与えられるほか、公務員の役職に就くことも可能になるなどといったメリットが発生します。

ただし、帰化許可申請は収集すべき書類も膨大で、時間と手間がともにかかる煩雑（はんざつ）な手続きとなっています。また、現に有する国籍や帰化を検討する方の置かれた現況等により、許可のハードルが高低するのもこの手続きの特長です。

そこで本稿では、これから帰化許可申請を検討する外国籍をお持ちの方に向けて、帰化許可申請の方法や許可要件についてざっくりと解説していきたいと思います。

帰化の条件

当然ながら申請をすれば帰化が認められるような簡単な手続きではありません。国籍法という日本の法律では、帰化が認められる条件として、以下の事項をすべてクリアすることを求めています。

居住要件

適法な在留資格のもと、引き続き5年以上日本に住所を有することが条件とされています。また、今後も引き続き日本に居住する意思があることも必要とされます。

「引き続き」という表現について、例えば短期（数日〜数ヶ月程度）の海外旅行や短期留学であればこの要件が途切れたものとみなされる可能性はほぼありません。その一方で、年間の半分以上の期間を海外で過ごしているなどの事情がある場合にはこの要件が途切れたものとみなされることがあるので注意が必要です。

なお、以下のいずれかに該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、この条件が緩和される措置が設けられています。（＝住所要件をみたすものとして取り扱われる）

能力要件

18歳以上であって、本国（国籍を有する国）の法制でも成人に達していることが条件とされています。18歳未満の者については、原則として親（離婚して一方と音信不通となっている場合は片親でもOK）と同時に申請する必要があります。

素行要件

素行が善良であることが条件のひとつとされていますが、素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況及び社会への迷惑の有無等を総合的に考慮し、社会通念に照らして判断されることになります。

生計要件

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができることが条件とされているため、生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能により生活できていれば、本人が無収入であったとしても特に問題はありません。

重国籍防止要件

重国籍を防止するため、無国籍、あるいは帰化によって本国の国籍を喪失する者であることが条件となっています。また、本人の意思にかかわらず国籍を失うことができない場合であっても、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認められるときは、その者が条件を備えないときでも帰化が許可されることがあります。

憲法遵守要件

過去に日本政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがある者については帰化することが認められません。

日本語能力要件

ここには列挙していませんが、会話や読み書きについて日常生活に支障のない程度の日本語能力を有していることも必要条件とされています。

簡易帰化

居住要件について条件が緩和されるケースがあることは既にお伝えしましたが、その他にも特定の条件をクリアすることにより一部の許可要件をクリアしたものとみなされる簡易的な帰化申請制度が設けられています。

居住要件・能力要件の緩和

以下のいずれかの条件に該当する外国人については、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という居住要件が緩和されるほか、「18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」という能力要件が不要となります。

居住要件・能力要件・生計要件の緩和

以下のいずれかに該当する外国人については、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という居住要件が緩和されるほか、「18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」という能力要件と「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」という生計要件がともに不要となります。

その他

日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣が国会の承認を得てその帰化を許可することができるものとされています。

帰化の許可の申請

帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者が自らの住所地を管轄する法務局又は地方法務局に出頭し、帰化許可申請書に以下の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付して行います。（添付書類が外国語によって作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付する必要があります。）

なお、申請をしようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わってこれを行い、申請書には法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付するものとされています。

必要書類について

必要書類は個人によって異なりますが、添付書類は帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類とされているため、申請時にはおおむね以下のような書類が求められます。なお、ご自身での申請を検討される方は、事前に必ず管轄の法務局（又は地方法務局）に相談するようにしてください。

帰化許可申請書

帰化許可申請書は写真（5cm×5cm）を貼付したものを2部用意します。15歳未満の申請者については、法定代理人（両親）と一緒に撮影した写真を貼付し、署名欄には以下の要領に従って法定代理人が署名を行います。

親族の概要

親族の概要は、元配偶者や内縁関係にある者を含め、日本在住の親族分と外国在住の親族分とを作成します。

履歴書

履歴書には、出生から現在に至るまでを居住歴やアルバイト歴も含めて空白のないよう記載し、重要な経歴については以下に例示する書類を添付して証明を行います。

帰化の動機書

帰化の動機書には、以下に例示する事項等について申請者本人が直筆で記載します。（パソコンによる印字は不可）

宣誓書

宣誓書は申請受付の際申請者本人が直筆で署名するため、空欄のまま提出します。

生計の概要

生計の概要には、申請者、配偶者及び生計を同じくする親族の収入（月収については申請月の前月分における手取りの金額）・支出関係、資産関係等の事項を記載します。

世帯を異にする親族によって申請者の生計が維持されている場合は、収入欄にその親族からの収入について記載します。また、不動産を所有している場合は、登記事項証明書（土地・建物）を添付します。日本以外の国に不動産を所有している場合はその不動産についても記載します。

その他求められることのある証明資料としては、預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し・賃貸契約書等があります。

事業の概要

以下に該当する場合には、事業の概要について一事業ごとに具体的に記載したものを提出する必要があります。

重要な事項については以下に例示する書類を添付して証明を行います。

在勤及び給与証明書

在勤及び給与証明書については、会社等勤務先において証明してもらいます。

国籍・身分関係を証する書面

自宅、勤務先、事業所付近の略図

略図には目標となるもの又は最寄りの交通機関からの経路、所要時間等わわ記載します。過去3年のうち住所や勤務地に変更のある者は前住所地等についても作成する必要があります。

納税・公的年金に関する書類

運転免許に関する書類

自動車運転免許を保有する者は、過去5年間の運転記録証明書（又は運転免許経歴証明書）を添付します。なお、帰化許可までの間に再度の提出を求められることがあります。

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