塗装工事業で建設業許可を取得する方法│格安代行サポートあり

足場による塗装工事

塗装工事とは、塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事をいいます。

塗装工事業において一件の請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。

29業種ある建設業許可業種の中でも割とメジャーな業種であり、実際弊所においてもぼちぼち相談件数の多い業種でもあります。

そこで本稿では、塗装工事業で建設業許可の取得を検討する皆さまのために、許可要件や必要資格、手続方法等について詳しく解説していきたいと思います。

本稿最下段には手続きを格安でサポートするプランを提示させていただいておりますので、最後までご覧いただければ幸いです。

塗装工事とは

塗装工事に該当する具体的な工事としては、塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事が例示されています。また、下地調整工事及びブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれています。

塗装工事業の建設業許可

一件あたりの請負金額が500万円以上の塗装工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。この請負金額には消費税が含まれるほか、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

知事から許可を受けるのか大臣から許可を受けるのかについては、管工事業の営業所をどこに設置するのかによって決します。一つの都道府県内のみに営業所を設ける場合は都道府県知事の許可を、二つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合には国土交通大臣の許可を受けます。

同一の都道府県内のみに二つ以上の営業所を設ける場合は、大臣免許ではなく知事免許を受けることになります。なお、許可を受けた都道府県以外であっても、工事を請け負うことに差し支えありません。

塗装工事業許可の要件

塗装工事業の許可を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 金銭的信用を有すること
  4. 欠格要件等に該当しないこと
  5. 建設業の営業を行う事務所を有すること
  6. 社会保険に加入していること

経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるためには、主たる営業所(本社、本店)に、経営業務について総合的な管理をする者(経営業務管理者、経管)を配置する必要があります。

まずは個人事業主、法人の常勤役員が以下のいずれかをクリアしているかを確認してください。ここでこの要件に当てはまる人物が社内に在籍するのであれば、その者を経管として選任して申請を行います。

個人個人事業主又はその支配人のうち1人が以下のいずれかに該当するものであること
法人常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)のうちの1人が以下のいずれかに該当するものであること
  1. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者
  3. 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

上記の要件を満たしていない場合は、組織全体を見通して以下の要件を満たしているかを確認しましょう。

常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること

  1. 建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者
  2. 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者

この辺りは解釈が難しいところなので、詳細は以下の記事に譲ります。よく分からなければ、弊所まで気軽にご相談ください。

専任の技術者(専技要件)

許可を受けようとする者は、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者(以下、専技)として、塗装工事についての国家資格又は実務経験を有するものを配置する必要があります。

なお、同一営業所内において2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所や営業所の技術者と兼任することはできません。

一般建設業における専技は、以下のいずれかに該当する者の中から選任します。

  • 大卒または高卒等で、管工事に関連する学科を修めた後、大卒で3年、高卒で5年以上の管工事についての実務経験を有する者
  • 学歴の有無を問わず、塗装工事について、10年以上の実務経験を有する者
  • 塗装工事に関して法定の資格免許を有する者(1年以上塗装工事の実務経験を必要とする場合がある)

特定建設業における専技の要件はさらに厳しく、以下のいずれかに該当する者の中から選任しなければなりません。

  • 上記のいずれかに該当した上で、発注者から直接請け負った塗装工事で、その請負額が4,500万円以上のものに関して元請負人の指導監督的実務経験が通算2年以上ある者
  • 塗装工事に関して法定の資格免許を有する者
  • 国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有するものと認定した者

なお、塗装工事に関する法定の資格免許は、以下のとおりです。

資格一般特定
1級建築工事施工管理技士
2級建築工事施工管理技士(鋼構造物塗装)
1級土木工事施工管理技士
2級土木工事施工管理技士(仕上げ)
技能検定
登録標識・路面標示施工

※2級は合格後実務3年以上(平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上)
技能検定
塗装・木工塗装・木工塗装工

※2級は合格後実務3年以上(平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上)
技能検定
建築塗装・建築塗装工

※2級は合格後実務3年以上(平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上)
技能検定
金属塗装・金属塗装工

※2級は合格後実務3年以上(平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上)
技能検定
噴霧塗装

※2級は合格後実務3年以上(平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上)
登録建設塗装基幹技能者
登録外壁仕上基幹技能者

財産的要件

建設業許可事務ガイドラインでは、一般建設業の財産的要件を、以下のいずれかに該当することとしています。

  1. 自己資本の額が500万円以上である者
  2. 500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者

特定建設業の許可を受けようとする場合は、直前の決算における貸借対照表において、次の基準を全てみたしている必要があります。

  • 欠損額が資本金額の20%を超えていないこと(欠損比率)
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金額が2,000万円以上であること
  • 自己資本額が4,000万円以上であること

欠格要件

反社会的勢力に属する人物や、不正・不誠実な行為をなす恐れのある人物が携わっているとなると、安心して工事を任せることはできません。そこで建設業許可制度では要件として誠実性を求め、以下の欠格要件(建設業許可を取得できない事由)に該当する者をこれらの者を当初より許可対象から排除しています。

具体的要件については以下の記事に委ねますので、しっかりと確認するようにしてください。

その他の要件

その他の要件としては、適切な営業所を有することや、適正な社会保険に加入していることといった要件が設けられています。見落とされがちな事項なので、以下でしっかりと確認するようにしてください。

塗装工事業許可の取得をお考えなら

弊所では、兵庫県・大阪府・京都府の全域にわたり塗装工事業許可申請のサポートをさせていただいております。「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信を持っています。

近年は扱いやすい見積もりサイトが台頭していますが、プロ側には極めて高い手数料が設定されているため、これを回収すべく何だかんだ付け加え、かえって高額になるケースも多くあるようです。

弊所ではこれらとの相見積りにも応じているほか、前提となる要件確認についても無料相談の範囲内で対応しています。無駄なコストはカットするのが最良でしょう。塗装工事業許可申請でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

塗装工事業の許可申請手続についてお悩みの方はお気軽にご相談ください♬

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に兵庫大阪の全域に対応可能です。

平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

06-6415-9020
または 090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします