地域限定旅行業│着地型旅行で地域の活性化に貢献する登録制度と基準を行政書士が解説

旅行業法では、悪質な旅行業者によるトラブルから旅行者を守り、旅行業務に関する取引の公正を維持することを目的として、旅行業とその関連業務に登録制を採用し、業務に関する規制とその適正化を図っています。
旅行業法に定める旅行業には、第1種から第3種までの旅行業のほかに地域限定旅行業という登録種別がありますが、他の種別よりも財産的基礎の基準が低く設定されていることから、厳しい資金要件や難解な手続きが求められる旅行業にあって、比較的参入しやすい事業形態となっています。
また、運送業や旅館業といった他の業種との相性も抜群であり、地域からは地域振興の担い手としても期待を集めています。
そこで本稿では、これから旅行業の開業を検討されている皆さまに向けて、地域限定旅行業を開業するにあたって必要となる資格や手続きについて、行政書士が詳しく解説していきます。
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地域限定旅行業とは
旅行者に対し、地域の観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムを提供する旅行形態を「着地型旅行」といいますが、地域限定旅行業とは、「着地型」の旅行商品を旅行者に提供する旅行業の一形態といえます。
営業保証金や基準資産額といった財産的基礎の基準が他の種別よりも低く設定されている一方で、取り扱うことができる旅行業務の範囲には、次のような制限が設けられています。
| 業務 | 取扱いの範囲 |
|---|---|
| 企画旅行(募集型・受注型) | 出発地、目的地、宿泊地及び帰着地のすべてが拠点区域内に収まる旅行に限り取扱可 |
| 手配旅行 | 出発地、目的地、宿泊地及び帰着地のすべてが拠点区域内に収まる旅行に限り取扱可 |
| 他社実施の募集型企画旅行の受託販売(代売) | 取扱可 |
拠点区域とは、営業所のある市町村(特別区を含む)と、これに隣接する市町村、観光庁長官が定める区域からなる区域をいいます。
たとえば、尼崎市に営業所を構える地域限定旅行業者であれば、尼崎市と、隣接する大阪市、豊中市、伊丹市、西宮市の範囲内で出発から帰着までが完結する旅行を企画・手配できることになり、第1種から第3種までの旅行業と比べると、取り扱える業務の範囲はきわめて限定的です。
地域限定旅行業の登録
地域限定旅行業の営業を開始するにあたっては、基準を満たした上で主たる営業所を管轄する都道府県知事に対して申請し、その登録を受ける必要があります。
なお、登録の有効期間は5年間であり、期間の満了後も引き続き旅行業を営む場合は、有効期間が満了する日の2か月前までに更新登録を申請する必要があります。
登録の基準
地域限定旅行業の登録の基準は、他の種別と同じく、①旅行業務取扱管理者の選任、②財産的基礎の充足、③登録拒否事由の非該当の三つからなりますが、管理者の兼務の特例や財産的基礎の額など、地域限定旅行業ならではの取扱いもあります。
登録拒否事由
申請の前提として、申請者が以下のいずれかに該当する場合は、旅行業者の適格性を欠くものとして、登録を受けることはできません。
- 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
- 拘禁刑以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
- 未成年者で、その法定代理人が上記4つのいずれかに該当するもの又はその法定代理人が法人であって、その役員のうちに上記4つの項目、又は下記の項目のいずれかに該当するもの
- 心身の故障により旅行業を適正に遂行することができない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
- 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
- 旅行業を営もうとするものであって、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
- 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
旅行業務取扱管理者の選任
旅行業者は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を常勤・専任で選任する必要があります。さらに、旅行業務に従事する従業員が10人以上いる営業所では、2人以上の管理者を選任することが求められます。
必ずしも申請者自身が旅行業務取扱管理者である必要はありませんが、管理者がいなくなるとその営業所では旅行業務に関する契約を結ぶことができなくなるため、申請者自身が管理者に就くのが最も確実な選択肢といえます。選任した管理者が全員欠けたり、全員が欠格事由に当たることになったりした場合は、新たに管理者を選任するまで、その営業所で旅行業務に関する契約を結ぶことはできません。
また、旅行業者は、直近5年以内に試験に合格した管理者を除き、選任した管理者に5年ごとの定期研修を受けさせる必要があります。
旅行業務取扱管理者となる資格
旅行業務取扱管理者になるには、旅行業務取扱管理者試験という国家試験に合格する必要があります。資格には総合、国内、地域限定の3種類があり、保有する資格によって、選任できる営業所で取り扱える旅行の範囲が異なります。
| 取扱可能な範囲 | 総合旅行業務取扱管理者 | 国内旅行業務取扱管理者 | 地域限定旅行業務取扱管理者 |
|---|---|---|---|
| 海外・国内 | ◯ | ✕ | ✕ |
| 国内 | ◯ | ◯ | ✕ |
| 拠点区域内のみ | ◯ | ◯ | ◯ |
旅行業務取扱管理者の欠格事由
国家試験に合格していても、次のいずれかに当てはまる者は、旅行業務取扱管理者に選任することができません。
- 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
- 拘禁刑以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
- 未成年者で、その法定代理人が上記4つのいずれかに該当するもの又はその法定代理人が法人であって、その役員のうちに上記4つの項目、又は下記の項目のいずれかに該当するもの
- 心身の故障により業務を適正に行うことができない者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
兼務の特例
旅行業務取扱管理者は、選任された営業所の取引を現場で監督する役割を担うことから、他の営業所の管理者を兼ねることは原則として認められていません。
ただし、地域限定旅行業者とその代理業者に限っては、①営業所間の距離の合計が40km以下であり、かつ、②兼務する営業所の前事業年度の旅行者との取引額の合計が1億円以下であれば、1人の管理者が複数の営業所を兼務することができます。
この特例を使う場合は、あらかじめ登録行政庁へ取引額の報告書を提出しておく必要があります。
財産的基礎
旅行業者は、一定の範囲で旅行者の旅行中の事故に対する責任を負うため、旅行業者が突然倒産してしまえば、旅行者の利益は大きく損なわれることになります。
こうした事態に備えて、旅行業法では旅行業者に一定の財産的基礎を求めており、地域限定旅行業では、前事業年度における旅行者との取引額(新たに登録を受ける場合は、登録後1年間の取引見込額)に応じて次の額が求められます。
| 旅行者との取引額 | 営業保証金(最低額) | 弁済業務保証金分担金を納付する場合 | 基準資産額 |
|---|---|---|---|
| 400万円未満 | 15万円 | 3万円 | 100万円以上 |
| 400万円以上5000万円未満 | 100万円 | 20万円 | 100万円以上 |
| 5000万円以上2億円未満 | 300万円 | 60万円 | 100万円以上 |
基準資産額
直近の決算書から算出した、財産的基礎の基準となる資産額のことを「基準資産額」といいます。具体的には、貸借対照表にある資産の総額から、負債性のある資産(繰延資産、不良債権、営業権)、負債の総額、営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金を差し引いて算出し、地域限定旅行業では、この額が100万円以上であることが登録の条件となります。
基準資産額=
資産の総額-(負債性のある資産+負債の総額+営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金)
営業保証金
営業保証金とは、旅行業者が倒産した場合などに旅行者の損害を弁済するため、あらかじめ法務局などの供託所に預けて、自由に引き出すことができない状態で保管する金銭等をいいます。地域限定旅行業では、旅行者との取引額に応じて、最低15万円を供託する必要があります。
弁済業務保証金分担金
旅行業者の金銭的な負担を軽くするため、旅行業協会(日本旅行業協会または全国旅行業協会)に入会した旅行業者が、営業保証金を供託する代わりに、その5分の1の額を弁済業務保証金分担金として協会に納付すれば足りるという制度が設けられています。
地域限定旅行業であれば、その額は最低3万円となりますが、別途、協会の入会金や年会費が必要となる点には注意が必要です。入会の窓口は、日本旅行業協会(JATA)が本部、全国旅行業協会(ANTA)が主たる営業所のある都道府県の支部となっているため、入会を検討する際は、それぞれの窓口で手続きを確認するようにしましょう。
申請に必要となる書類
地域限定旅行業の登録申請は、以下の書類を主たる営業所を管轄する都道府県の担当窓口に提出することにより行います。
- 登録申請書
- 宣誓書(申請者・役員)
- 登記事項証明書と定款(法人の場合)
- 住民票の写し(個人の場合)
- 直近の法人税確定申告書(法人の場合)や財産に関する調書(個人の場合)
- 預金の残高証明書や不動産の評価に関する書類など、資産の額を示す書類
- 旅行業務に係る事業計画
- 旅行業務に係る組織の概要
- 旅行業務取扱管理者の選任一覧表
- 事故処理体制の説明書
- 旅行業約款(標準旅行業約款を使う場合はその旨を示すもの)
法人で申請する場合は、定款と登記事項証明書の目的の欄に、「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」の記載があることを確認されます。
記載がない場合は、目的を変更する旨の誓約書の提出を求められるか、申請そのものが受理されないかのいずれかとなるため、法人での申請を検討するときは、事前に定款を確認するようにしてください。
また、名称や商号についても、既存の旅行業者や旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者と紛らわしいものは避けるよう求められる場合があるので注意が必要です。
Q. 拠点区域の外に住んでいる旅行者も受け入れられますか?
A. 旅行者がどこに住んでいるかは問われませんが、旅行の出発地、目的地、宿泊地及び帰着地のすべてが拠点区域内に収まっている必要があります。そのため、遠方から訪れる旅行者を対象とする場合は、地元の駅などを集合・解散場所とした旅行商品として企画することになります。
Q. 旅館やバス会社が地域限定旅行業の登録を受けるメリットはありますか?
A. 旅館やバス会社が自社のサービスだけを販売する場合は旅行業の登録は必要ありませんが、他社の宿泊施設や交通機関、体験プログラムなどを組み合わせて販売するのであれば登録が必要となります。地域限定旅行業の登録を受ければ、地元の事業者と連携した着地型の旅行商品を自ら企画・販売できるようになります。
Q. 地域限定旅行業から第3種旅行業へ変更することはできますか?
A. 変更登録を受けることで、第3種旅行業へ変更することができます。基準資産額が300万円以上に引き上げられるほか、営業保証金や弁済業務保証金分担金の額も増えるため、資金を準備したうえで申請する必要があります。
Q. 個人事業主でも地域限定旅行業の登録を受けられますか?
A. 個人でも登録を受けることができます。法人の場合の登記事項証明書や法人税確定申告書の代わりに、住民票の写しや財産に関する調書を提出し、財産に関する調書をもとに基準資産額を算出することになります。
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